石川県 令和8年度 業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援）

対象となる事業

業務改善助成金は、厚生労働省が提供する中小企業・小規模事業者向けの助成金制度で、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

■業務改善助成金

最低賃金の引上げに向けた環境整備を目的とし、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、審査を経て支給される助成金です。

＜対象となる事業者＞

• 中小企業・小規模事業者であること（みなし大企業は除く）
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること
• 不交付事由がないこと（解雇や賃金引き下げがないこと）
• 労働者（従業員）がいること

＜助成の要件＞

• 雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を、申請コースに定める金額（50円以上）引き上げること
• 生産性の向上や労働能率の増進に貢献する設備投資等を行うこと

＜助成対象となる主な経費＞

• 機械装置等購入費（POSレジシステム、リフト付き特殊車両、顧客・在庫・帳票管理システム等）
• 謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、造作費
• 経営コンサルティング経費、委託費
• ※助成対象経費の下限は税抜10万円です。

＜補助事業実施期間（令和8年度）＞

• 申請受付開始日：令和8年9月1日
• 申請期限：地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日
• 事業完了期限：交付決定の属する年度の1月31日（やむを得ない場合は3月31日まで延長可）

特例事業者

●1 賃金要件

事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者に対し、助成上限額の拡大が適用されます。

●2 物価高騰等要件

原材料費高騰等により利益率が前年度比3％ポイント以上低下している事業者に対し、助成上限額の拡大に加え、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も助成対象となります。

補助内容

■業務改善助成金

＜助成の対象となる事業者（中小企業の定義）＞

• 一般産業：資本金3億円以下 または 労働者数300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下 または 労働者数100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下 または 労働者数100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下 または 労働者数50人以下

＜賃金・労働者要件＞

• 事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること
• 対象労働者は雇入れ後6ヶ月を経過し、申請日時点で雇用保険被保険者であること

＜補助の対象となる取り組み＞

• 事業場内最低賃金の引上げ計画（50円、70円、または90円以上）
• 生産性向上に資する設備投資等の計画（機械装置等購入費、経営コンサルティング経費等）

＜助成率＞

• 事業場内最低賃金が1,050円未満の場合：4/5
• 事業場内最低賃金が1,050円以上の場合：3/4

＜助成上限額＞

コース区分	引上げ額	引上げ労働者数	事業場規模30人未満の事業者	右記以外の事業者 (30人以上)
50円コース	50円以上	1人	40万円	30万円
50円コース	50円以上	2～3人	70万円	40万円
50円コース	50円以上	4～5人	70万円	70万円
50円コース	50円以上	6～7人	90万円	90万円
50円コース	50円以上	8人以上	110万円	110万円
50円コース	50円以上	10人以上※	130万円	130万円
70円コース	70円以上	1人	50万円	40万円
70円コース	70円以上	2～3人	100万円	50万円
70円コース	70円以上	4～5人	130万円	130万円
70円コース	70円以上	6～7人	180万円	180万円
70円コース	70円以上	8人以上	230万円	230万円
70円コース	70円以上	10人以上※	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	100万円	90万円
90円コース	90円以上	2～3人	240万円	150万円
90円コース	90円以上	4～5人	270万円	270万円
90円コース	90円以上	6～7人	360万円	360万円
90円コース	90円以上	8人以上	450万円	450万円
90円コース	90円以上	10人以上※	600万円	600万円

■特例措置

●SP 特例事業者への優遇措置

＜対象要件＞

• 賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満である事業者
• 物価高騰等要件：売上高総利益率等が前年同期比3％ポイント以上低下している事業者

＜優遇内容＞

引上げ労働者数10人以上の場合の助成上限額区分が適用されます。また、物価高騰等要件に該当する場合はパソコン等の新規導入が認められるなど、助成対象経費が拡充される場合があります。

対象者の詳細

助成対象となる企業（中小企業事業者）

助成の対象となるのは、以下の業種区分に応じた「資本金」または「従業員数」のいずれかの要件を満たす中小企業事業者です。
また、資本金等の概念がない法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）については、常時使用する労働者数のみで判断されます。

• 製造業その他
  資本金の額または出資の総額：3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額：1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：50人以下
• 事業継続に関する要件
  原則として申請する事業場が設立から6ヶ月以上継続していること（条件により例外あり）、個人事業主が法人化した場合は、法人化前の期間も通算可能

助成対象となる労働者

賃金引上げの対象となるのは、以下の要件を満たす「常時使用する労働者」です。

• 常時使用する労働者の定義
  労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日雇い、2ヶ月以内の短期、季節的業務（4ヶ月以内）であっても、一定期間を超えて引き続き使用される場合は対象に含む、試用期間中の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合も含む
• 賃金引上げの対象条件
  雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること、事業場内で一番時間給が低い労働者（雇用保険被保険者）の賃金を地域別最低賃金以上に改定すること
• 事業場内最低賃金の算定
  精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除外して算出、歩合給がある場合は直近の実績（1年または6ヶ月）に基づき時間当たりの額を算出

申請時に必要な労働者情報

事業実施計画書には以下の情報を記載する必要があります。

• 労働者詳細項目
  氏名・性別・生年月日、採用年月日、時間給または時間換算額、雇用保険被保険者番号

※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

厚生労働省メイン公式サイト

https://www.mhlw.go.jp/

お問合わせ窓口

https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html

よくある御質問

https://www.mhlw.go.jp/qa/index.html

サイトマップ

https://www.mhlw.go.jp/sitemap/index.html

サイトの使い方(ヘルプ)

https://www.mhlw.go.jp/etsuranshien/index.html

ホームページへのご意見

https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

利用規約・リンク・著作権等

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アクセシビリティについて

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RSSについて

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厚生労働省について

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/index.html

大臣・副大臣・政務官の紹介

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幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/index.html

所在地案内

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/index.html

主な仕事（所掌事務）

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shigoto/

地方厚生（支）局

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/chihoukouseikyoku/index.html

労働局・労働基準監督署・ハローワーク

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/roudoukyoku/index.html

施設等機関

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/sisetu/index.html

中央労働委員会

https://www.mhlw.go.jp/churoi/

シンボルマークとキャッチフレーズについて

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政策について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/index.html

分野別の政策一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index.html

健康・医療

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/index.html

福祉・介護

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/index.html

雇用・労働

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index.html

年金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/index.html

他分野の取り組み

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/index.html

組織別の政策一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/soshiki/index.html

各種助成金・奨励金等の制度

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

審議会・研究会等

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国会会議録

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予算および決算・税制の概要

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政策評価・独法評価

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統計情報・白書

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/index.html

各種統計調査

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/

白書、年次報告書

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

所管の法令等

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国会提出法案

https://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/

所管の法令、告示・通達等

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報道・広報

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大臣記者会見

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報道発表資料

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広報・出版

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行事・会議の予定

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国民参加の場

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最低賃金特設サイト

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

最低賃金のチェック方法

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_check.html

あなたの賃金を比較チェック

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/check/analyze.php

働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

SAFEコンソーシアム

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出産なび

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難聴への対応

https://www.mhlw.go.jp/nanntyou/index.html

サポステ（地域若者サポートステーション）

https://saposute-net.mhlw.go.jp/

Jグランツ（電子申請システム）業務改善助成金関連ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true

年金記録の再確認をお願いします

https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/sonota/kini-cam/20140331.html

「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/index.html

保険料が払えないと思っている方へ

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

世界自閉症啓発デー2017

https://www.worldautismawarenessday.jp/

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