公募中 掲載日：2026/08/21

富山県｜令和8年度 業務改善助成金（中小企業の賃上げ・設備投資支援）

上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
富山県 業務改善助成金 公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の50円以上の引き上げと生産性向上を支援します。設備投資等にかかった費用の一部を助成することで、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図るとともに、企業の経営改善と労働者の処遇改善の両立を目的としています。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。

■業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の賃上げと生産性向上を支援するための厚生労働省の制度です。

＜対象となる事業者＞
  • 業種ごとに定められた資本金の額または常時使用する労働者数の基準を満たす中小企業・小規模事業者
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること
  • 不交付事由がないこと
  • 雇用している労働者がいること
＜事業場内最低賃金の引き上げ計画＞
  • 事業場内最低賃金を各申請コースで定められた金額（50円以上）引き上げること
  • 雇入れ後6ヶ月を経過した雇用保険被保険者である労働者の賃金を引き上げること
  • 引き上げ後の賃金額を就業規則等に明記すること
＜生産性向上に資する設備投資等の計画＞
  • 機械設備や情報通信機器の導入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練、専門家による指導等
  • 助成対象経費が10万円以上であること
  • 交付決定後に実施されたものであること
＜事業完了期限＞
  • 原則として交付決定の属する年度の1月31日までに、設備導入、支払い、賃金引上げのすべてを完了すること（理由により3月31日まで延長可）

特例事業者とその優遇措置

●1 事業場内最低賃金1,050円未満の事業者（助成上限額の拡大）

事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う場合、通常の上限額に加え、「10人以上引き上げる労働者数」の上限額区分が適用される等の優遇があります。

●2 利益率が低下している事業者（助成上限額拡大・対象経費拡充）

原材料費高騰等の外的要因により、申請前6ヶ月間の平均利益率が前年度比で3%ポイント以上低下している事業者は、上限額の拡大に加え、通常対象外のパソコン、スマホ、タブレット等の端末導入も対象となります。

▼補助対象外となる事業（不交付要件）

以下のような場合は、業務改善助成金の交付対象とはなりません。

  • 解雇や賃金引き下げがあった場合。
    • 申請書の提出日の前日から起算して6ヶ月前の日から賃金引き上げ後6ヶ月が経過するまでの間に、労働者の解雇（やむを得ない事由を除く）や賃金引き下げがあった場合。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 助成対象経費について、既に国または地方公共団体から他の補助金等を受けている場合。
  • 過去の助成事業で定めた最低賃金額を下回った場合。
    • 過去に業務改善助成金の交付を受け、その事業完了日以後に労働者の賃金額が助成事業で定めた事業場内最低賃金額を下回った場合。
  • 労働関係法令に違反している場合。
    • 申請日の前日から起算して1年前の日から賃金引き上げ後6ヶ月が経過するまでの間に、労働関係法令に違反していることが明らかになった場合。
  • 過去に不正受給等による処分を受けている場合。
    • 過去3年以内に、不正受給などによる助成金の交付決定取消し等の処分を受けている場合。
  • 暴力団関係者である場合。
    • 事業者やその役員等に暴力団員が該当する場合、または暴力団員が経営に実質的に関与している場合。

補助内容

対象者の詳細

助成対象となる中小企業事業者

資本金の額または出資の総額、あるいは常時使用する労働者数のいずれか一方の要件を満たす中小企業事業者が対象となります。原則として、助成対象の事業場は設立から少なくとも6ヶ月以上継続している必要があります。

  • 1 一般産業（下記以外）
    資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下の事業者
  • 2 卸売業
    資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下の事業者
  • 3 サービス業
    資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下の事業者
  • 4 小売業
    資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下の事業者
  • 5 資本金・出資のない法人
    医療法人、社会福祉法人、NPO法人など（常時使用する労働者数のみで判断）

賃金引上げの対象となる労働者

本助成金において賃金引上げの対象となる労働者は、申請書の提出日時点において以下の要件を満たしている必要があります。

  • 基本的な要件
    雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること、雇用保険被保険者であること
  • 常時使用する労働者の範囲
    労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日々雇い入れられる者や試用期間中の者であっても、一定期間引き続き使用されるに至った者

■補助対象外となる事業者・労働者

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外または算定対象外となります。

  • みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有する場合など）
  • 労働保険に未加入、または労働保険料を滞納している事業者
  • 不交付要件（申請前6ヶ月間の解雇、労働関係法令違反、暴力団関係など）に該当する事業者
  • 日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者（一定期間継続する場合を除く）
  • 派遣労働者（派遣元でカウントされるため）

※申請時点で事業場の最低賃金が、改定後の地域別最低賃金額を下回っている場合は助成対象外となります。

※新設事業場や個人事業主の法人化については、特定の条件を満たすことで継続期間が6ヶ月未満でも対象となる特例があります。
※その他詳細は、必ず公募要領および要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
厚生労働省 公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省 翻訳サービス
https://translation.mhlw.go.jp
最低賃金特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
SAFEコンソーシアム
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
サポステ（地域若者サポートステーション）
https://saposute-net.mhlw.go.jp/
Jグランツ（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/sonota/kini-cam/20140331.html

業務改善助成金の具体的な申請様式や交付要綱は、厚生労働省の業務改善助成金HP内の「交付要綱・各種様式」セクションから入手可能です。電子申請にはJグランツを利用します。

お問合せ窓口

業務改善助成金コールセンター
TEL：0120-366-440
受付時間
平日 9:00～17:00
一般的なご不明点や全般的なお問い合わせに対応しており、業務改善助成金に関する幅広い疑問に対応しています。
北海道労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：011-788-7874
受付窓口
札幌第1合同庁舎 9階
雇用環境・均等部企画課〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1
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青森労働局 雇用環境・均等室
TEL：017-734-6651
受付窓口
青森合同庁舎 8階
雇用環境・均等室〒030-8558 青森県青森市新町2丁目4番25号
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岩手労働局 雇用環境・均等室
TEL：019-604-3010
受付窓口
盛岡第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室〒020-8522 岩手県盛岡市盛岡駅西通り1-9-15
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宮城労働局 雇用環境・均等室
TEL：022-299-8844
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仙台第四合同庁舎
雇用環境・均等室〒983-8585 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1
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秋田労働局 雇用環境・均等室
TEL：018-862-6684
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秋田合同庁舎 4階
雇用環境・均等室〒010-0951 秋田県秋田市山王七丁目1番3号
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山形労働局 雇用環境・均等室
TEL：023-624-8228
受付窓口
山交ビル 3階
雇用環境・均等室〒990-8567 山形県山形市香澄町3-2-1
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福島労働局 雇用環境・均等室
TEL：024-536-2777
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福島第二地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室〒960-8513 福島県福島市花園町5-46
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茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371
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MシティビルⅢ 1階
助成金事務センター〒310-0801 茨城県水戸市桜川2-5-7
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栃木労働局 雇用環境・均等室
TEL：028-633-2795
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宇都宮第2地方合同庁舎 3階
雇用環境・均等室〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1－4
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群馬労働局 雇用環境・均等室
TEL：027-896-4739
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前橋地方合同庁舎 8階
雇用環境・均等室〒371-8567 群馬県前橋市大手町2丁目3番1号
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埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：048-600-6210
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ランド・アクシス・タワー 16階
雇用環境・均等部企画課〒330-6016 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
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千葉労働局 雇用環境・均等室
TEL：043-306-1860
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千葉第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室〒260-8612 千葉県千葉市中央区中央4-11-1
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東京労働局 雇用環境・均等部企画課助成金係
TEL：03-6893-1100
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九段第三合同庁舎 14階
雇用環境・均等部企画課助成金係〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1
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神奈川労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：045-211-7357
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横浜第2合同庁舎 13階
雇用環境・均等部企画課〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5－57
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新潟労働局 雇用環境・均等室
TEL：025-288-3528
受付窓口
新潟美咲合同庁舎2号館 4階
雇用環境・均等室〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号
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富山労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-432-2728
受付窓口
富山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室〒930-8509 富山県富山市神通本町1-5-5
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石川労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-265-4429
受付窓口
金沢駅西合同庁舎 6階
雇用環境・均等室〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1
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福井労働局 雇用環境・均等室
TEL：0776-22-0221
受付窓口
福井春山合同庁舎 9階
雇用環境・均等室〒910-8559 福井県福井市春山1丁目1番54号
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山梨労働局 雇用環境・均等室
TEL：055-225-2851
受付窓口
雇用環境・均等室〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11
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長野労働局 雇用環境・均等室
TEL：026-223-0560
受付窓口
雇用環境・均等室〒380-8572 長野県長野市中御所1-22-1
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岐阜労働局 雇用環境・均等室
TEL：058-245-1550
受付窓口
岐阜合同庁舎 4階
雇用環境・均等室〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町5-13
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静岡労働局 雇用環境・均等室
TEL：054-254-6320
受付窓口
静岡地方合同庁舎 5階
雇用環境・均等室〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9-50
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愛知労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：052-857-0313
受付窓口
名古屋合同庁舎第２号館 ２階
雇用環境・均等部企画課〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
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三重労働局 雇用環境・均等室
TEL：059-226-2110
受付窓口
津第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室〒514-8524 三重県津市島崎町327番2
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滋賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：077-523-1190
受付窓口
滋賀労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-15
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京都労働局 雇用環境・均等室
TEL：075-241-3212
受付窓口
京都労働局 1階
雇用環境・均等室〒604-0846 京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
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大阪労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：06-7223-8943
受付窓口
大阪合同庁舎第2号館 8階
雇用環境・均等部企画課〒540-8527 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
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兵庫労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：078-367-0700
受付窓口
神戸クリスタルタワー 15階
雇用環境・均等部企画課〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3
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奈良労働局 雇用環境・均等室
TEL：0742-32-0210
受付窓口
奈良第３地方合同庁舎
雇用環境・均等室〒630-8570 奈良県奈良市法蓮町３８７番地
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和歌山労働局 雇用環境・均等室
TEL：073-488-1101
受付窓口
和歌山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室〒640-8581 和歌山県和歌山市黒田2-3-3
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鳥取労働局 雇用環境・均等室
TEL：0857-29-1701
受付窓口
雇用環境・均等室〒680-8522 鳥取県鳥取市富安2丁目89-9
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島根労働局 雇用環境・均等室
TEL：0852-20-7007
受付窓口
松江地方合同庁舎 ５階
雇用環境・均等室〒690-0841 島根県松江市向島町134－10
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岡山労働局 助成金センター
TEL：086-224-7639
受付窓口
明治安田生命岡山桑田町ビル 6階
助成金センター〒700-0984 岡山県岡山市北区桑田町18-28
岡山労働局の情報は令和8年6月29日に変更されました。業務改善助成金の申請受付や個別の事案に関する具体的なご相談、あるいは紙媒体での申請を担当しています。
広島労働局 雇用環境・均等室
TEL：082-221-9247
受付窓口
広島合同庁舎第2号館 5階
雇用環境・均等室〒730-8538 広島県広島市中区上八丁堀6-30
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山口労働局 雇用環境・均等室
TEL：083-995-0390
受付窓口
山口地方合同庁舎2号館 5階
雇用環境・均等室〒753-8510 山口県山口市中河原町6番16号
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徳島労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-652-2718
受付窓口
徳島地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室〒770-0851 徳島県徳島市徳島町城内6-6
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香川労働局 助成金センター
TEL：087-823-0505
受付窓口
高松シンボルタワー タワー棟 12階
助成金センター〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1
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愛媛労働局 雇用環境・均等室 助成金コーナー
TEL：089-918-0011
受付窓口
松山若草合同庁舎 5階
雇用環境・均等室 助成金コーナー〒790-8538 愛媛県松山市若草町4-3
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高知労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-885-6041
受付窓口
雇用環境・均等室〒781-9548 高知県高知市南金田1-39 4階
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福岡労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717
受付窓口
福岡合同庁舎新館 4階
雇用環境・均等部企画課〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
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佐賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：0952-32-7218
受付窓口
佐賀第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20
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長崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：095-801-0050
受付窓口
TBM 長崎ビル 3階
雇用環境・均等室〒850-0033 長崎県長崎市万才町7-1
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熊本労働局 雇用環境・均等室
TEL：096-312-3556
受付窓口
熊本地方合同庁舎A棟 9階
雇用環境・均等室〒860-8514 熊本県熊本市西区春日2-10-1
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大分労働局 雇用環境・均等室
TEL：097-532-4025
受付窓口
大分第2ソフィアプラザビル 3階
雇用環境・均等室〒870-0037 大分県大分市東春日町17‐20
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宮崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：0985-38-8821
受付窓口
宮崎合同庁舎 4階
雇用環境・均等室〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号
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鹿児島労働局 雇用環境・均等室
TEL：099-223-8239
受付窓口
鹿児島合同庁舎 2階
雇用環境・均等室〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21
業務改善助成金の申請受付や個別の事案に関する具体的なご相談、あるいは紙媒体での申請を担当しています。
沖縄労働局 雇用環境・均等室
TEL：098-868-4403
受付窓口
那覇第2地方合同庁舎(1号館) 3階
雇用環境・均等室〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
業務改善助成金の申請受付や個別の事案に関する具体的なご相談、あるいは紙媒体での申請を担当しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。