令和8年度 業務改善助成金（神奈川県：最低賃金引上げ支援）

対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

助成対象となる中小企業事業者

以下の業種別の「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する労働者数」のいずれかの要件を満たす日本国内の中小企業事業者が対象です。

• 製造業その他
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下

事業場の要件

助成対象となるためには、以下の運営・管理上の要件を満たしている必要があります。

• 労働保険の加入
  労働保険に加入しており、かつ労働保険料を滞納していないこと
• 事業継続期間
  原則として設立から6ヶ月以上継続していること、※新設事業場でも生産性向上が確認できる場合や、個人事業主の法人化直後で一定の要件を満たす場合は対象となり得ます
• 最低賃金要件
  申請時点で、事業場内で最も低い時間給の労働者が、改定後の地域別最低賃金額以上であること

助成対象となる労働者

助成金において賃金引上げの対象となる労働者は、以下の条件を満たす必要があります。

• 常時使用する労働者
  労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、※派遣労働者は派遣元でカウントされるため、直接雇用の労働者が対象
• 賃金引上げ対象の要件
  原則として雇入れ後6ヶ月を経過していること、事業場内で最も低い時間当たりの賃金額の労働者（雇用保険被保険者）であること

※※助成金の詳細な申請方法や必要書類、歩合給の算定方法等については、必ず最新の交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

厚生労働省 公式ウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/

Jグランツ（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true

最低賃金特設サイト

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

SAFEコンソーシアム

https://safeconsortium.mhlw.go.jp/

サポステ（地域若者サポートステーション）

https://saposute-net.mhlw.go.jp/

※詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口