徳島市 ダイバーシティ経営推進事業奨励金（令和7年度）
目的
徳島市内の中小企業等に対して、徳島市ダイバーシティ経営企業の認定促進と企業価値の向上を図るため、認定要件の達成に向けた新たな制度整備や環境整備にかかる経費を支援します。具体的には、テレワーク導入や就業規則の変更、バリアフリー化などの取り組みに対し、1事業者あたり10万円の奨励金を交付することで、多様な人材が活躍できる職場づくりを後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
申請資格および対象事業（認定要件を2つ以上達成するための制度・環境整備）の確認を行ってください。事前に徳島市経済政策課へ連絡のうえ、必要書類を準備してください。
- 奨励金交付申請期間
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- 公募開始：2025年08月15日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類一式を揃え、徳島市経済政策課の窓口へ持参して提出してください。書類に不備がある場合は受付ができません。
- 審査・交付決定
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申請後順次
徳島市が申請内容を審査し、奨励金交付の可否を決定します。決定後、申請者へ交付決定通知が送付されます。
- 奨励対象事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
必ず交付決定を受けた日以降に着手してください。決定前の発注・契約・支出は対象外となります。事業は令和8年2月28日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年03月10日
事業完了後、実績報告書（別記様式第3号）に関係書類を添えて提出してください。提出期限は「事業完了から30日以内」または「令和8年3月10日」のいずれか早い日です。
- 額の確定・請求・交付
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実績報告後
市が実績報告を審査し、交付額を確定します。確定通知を受けた後、請求手続きを行うことで奨励金（10万円）が交付されます。
対象となる事業
徳島市が掲げる「ダイバーシティ経営企業」の認定を促進し、地域の中小企業の成長を支援することを目的としています。徳島市では、認定要件の達成に向けた取り組みを支援するため、予算の範囲内で奨励金を交付しています。
■徳島市ダイバーシティ経営推進事業奨励金
「徳島市ダイバーシティ経営企業 認定要件該当表」に掲げられている項目内容のうち、2つ以上を達成するために、新たに制度整備または環境整備を行う事業です。
＜奨励対象事業の具体例＞
- 就業規則や労働協約等の作成・変更：従業員の多様な働き方に対応するための制度を整備する取り組み
- テレワーク用通信機器等の導入（パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末購入は対象外）
- 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた労務管理用ソフトウェア・機器の導入
- 従業員の特性や事情に配慮した環境整備（スロープ設置、更衣室整備、託児スペースの設置など）
＜奨励対象経費＞
- 報酬：事業遂行のために支払われる人件費など
- 機械器具使用料（設置費含む。）
- 備品購入費（設置費含む。テレワーク用のパソコン等は対象外）
- 工事費一式（工事費及び設計等に係る費用。既存施設の取り壊し費用は対象外）
- 委託料
＜奨励金の交付額と事業完了期限＞
- 交付額：一事業者あたり10万円
- 事業完了期限：交付決定日以降に開始され、最初の2月末日までに完了すること
▼交付対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、奨励金の交付対象外となりますので注意が必要です。
- 目的との関連性が低い事業
- 事業内容が認定項目達成に寄与しないと認められるものや、従業員の保養を目的とした設備など。
- 短期的・簡易的な事業
- 事業内容や事業効果が単年度または短期間で終わることが予想されるもの（例：各種コンサル費用、セミナー・研修会の参加費など）や、項目達成に寄与しない簡易な改修や備品の購入。
- 既存設備の維持管理
- 既に存在する制度や設備等の改善、修繕、維持管理にかかる費用（例：ソフトウェア・機器のランニングコストなど）。
- 従業員への直接給付
- 従業員に対する資格取得費用助成や保育サービス利用費用助成など、資金等の直接給付。
- 事前着手
- 交付決定を受ける前の発注、契約、または支出行為。
- 他制度との併用
- 国、県、市が実施する他の補助金や奨励金等との併用は認められません。
補助内容
■ダイバーシティ経営推進事業奨励金
＜交付額＞
一律10万円
＜対象となる事業者＞
- 所在地要件：徳島市に本店、主たる事業所、または支店を有する中小企業者、または徳島市に住民票があり事業を営む個人
- 取り組み要件：徳島市ダイバーシティ経営企業の認定に向けて、認定項目について計画的に取り組もうとする者
＜補助対象事業の要件＞
「徳島市ダイバーシティ経営企業 認定要件該当表」の項目内容を2つ以上達成するために、新たに制度整備または環境整備に係る事業を行った場合
＜奨励対象事業の具体例＞
- 就業規則、労働協約、または労使協定の作成・変更
- テレワーク用通信機器（PC、タブレット、スマートフォンを除く）の導入
- 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた労務管理用ソフトウェアや機器の導入
- 従業員の特性や事情に配慮した環境整備（スロープ、更衣室、託児スペースの設置など）
＜奨励金の対象となる主な経費＞
- 報酬
- 機械器具使用料（設置費を含む）
- 備品購入費（設置費を含む。PC、タブレット、スマホは対象外）
- 工事費一式（工事費および設計等に係る費用に限る）
- 委託料
＜申請期間と事業完了期限＞
| 項目 | 期間・期限 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年8月15日（金）から令和8年1月30日（金）まで（先着順、予算上限まで） |
| 事業完了期限 | 令和8年2月28日（土）まで |
対象者の詳細
奨励事業者（交付対象）
徳島市が推進する「徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度」において、認定要件の達成に向けて取り組む中小企業等に対して交付されます。以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地または事業主の条件
徳島市内に本店、主たる事業所、または支店（営業所を含む）を有する「中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者」であること、徳島市に住民票を有し、かつ徳島市内で事業を営む個人事業主であること -
2 取り組みの目的
徳島市ダイバーシティ経営企業の認定に向けて、「徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度実施要綱」別表に掲げられる認定項目について、計画的に取り組もうとする者であること
■補助対象外となる事業者・欠格事由
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は奨励事業者の対象外となります。
- 過去にこの奨励金の交付を受けたことがある事業者
- 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
- 市税（普通税、目的税、延滞金、督促手数料等）を滞納している場合
- 厚生労働省のウェブサイトで、労働基準関連法令違反に係る事案として公表されている事業者
- 過去1年以内に事業主が法律に違反している場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、またはこれに類似する業種に該当する場合
- 暴力団若しくは暴力団員、またはこれらと密接な関係を有していると認められる者
- 過去1年以内に徳島市発注業務に関して、不正や不誠実な行為により入札参加停止等の措置を受けている場合
- 十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していない場合
- 公の秩序または善良の風俗に反する事業を営む者
- 現在、訴訟や法令順守上の問題を抱えている者
- 大企業が実質的に経営に参画していると認められる場合
- その他、徳島市市長が奨励事業者に適当でないと認める者
※詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。
不明な点があれば、事前に徳島市経済政策課への連絡が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/keizai/jigyosha/roudou/Diversity/suishinjigyo.html
- 徳島市ダイバーシティ経営推進事業奨励金 案内ページ
- https://www.city.tokushima.lg.jp/shisei/keizai/jigyosha/roudou/Diversity/suishinjigyo.html
- スマートフォン版トップページ
- https://www.city.tokushima.lg.jp/smph/index.html
本奨励金の申請は、電子申請や郵送には対応しておらず、徳島市経済政策課窓口への持参（要事前連絡）が必要です。ドメイン名は提供情報の例に基づき補完しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。