福島県 令和8年度 業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援)
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目的
中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の50円以上の引き上げと、生産性向上に資する設備投資を一体的に支援します。POSレジの導入やシステムの構築といった労働能率の増進に繋がる設備導入費用の一部を助成することで、企業の生産性を高め、持続的な賃金引上げが可能な経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始:2026年08月31日
申請締切:2028年03月31日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
対象となる事業
業務改善助成金は、中小企業事業者が生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等を行い、同時に賃金を引き上げることを支援する目的で交付されます。最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることが、この助成金の主な目的です。
■業務改善助成金(中小企業事業者向け)
日本国内に事業場を設置している中小企業事業者を対象に、賃金引上げと生産性向上に資する設備投資等の二つの取り組みを支援します。
<助成対象となる取り組み>
- 賃金引上げ:事業場内最低賃金を申請コースに応じた額以上引き上げ、就業規則等に定めること
- 生産性向上等に資する設備投資等:生産性の向上や労働能率の増進に貢献する設備投資等を実施し、経費を支出すること
<対象となる中小企業事業者の定義>
- 卸売業:資本金1億円以下または常用労働者100人以下
- 小売業:資本金5千万円以下または常用労働者50人以下
- サービス業:資本金5千万円以下または常用労働者100人以下
- 製造業その他:資本金3億円以下または常用労働者300人以下
<助成対象となる具体的な経費>
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 印刷製本費
- 原材料費
- 機械装置等購入費(POSレジシステム、特殊車両、各種管理システム等)
- 造作費
- 経営コンサルティング経費(国家資格者等によるものに限る)
- 委託費
<助成対象経費の留意点>
- 助成対象経費の下限額は税抜10万円(複数項目の合算可)
- 導入機器等の納品や契約は必ず交付決定後に行うこと
- 自社施工・製造の場合は原材料費のみが対象(二者以上の見積が必要)
- 老朽化設備の更新は、既存機器より高い能力を有する上級機器の導入に限る
特例事業者
●1 賃金要件
事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場
●2 物価高騰等要件
原材料費の高騰等の外的要因により、最近3か月間のうち任意の1月の売上高総利益率等が前年同月に比べ3%ポイント以上低下している事業者(パソコン等の新規購入が対象に含まれる場合がある)
▼補助対象外となる事業
以下のような経費は、助成対象とはなりませんので注意が必要です。
- 単なる経費削減を目的とした経費
- LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注など
- 快適化を目的とした職場環境の改善経費
- レイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服など
- 通常の事業活動に伴う経費
- 事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、清掃用品、汎用事務機器購入費など
- 広告宣伝費・販売促進費
- パンフレット・動画・写真等の作成、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行、LP作成、マーケティングツールなど
- 建築物構築に関する経費、その他の費用
- 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ等)の取得・組み立て費用
- 再生エネルギーに係る費用
- 太陽光発電パネルなどの発電設備および附属設備
- 移動に要する費用
- 船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
- 娯楽性又は遊行性が高く、直接資すると認められない設備
- 全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機など
- 法令等で義務づけられたものの整備および必須資格の取得経費
- 交付決定前または補助事業実施期間外に発生した費用
- 日本国外で実施する事業
- 所轄労働局長により生産性向上等が認められない、または算出が適正でないと判断されたもの
補助内容
■業務改善助成金
<助成対象となる取り組みの概要>
- 事業場内最低賃金の引上げ計画:従業員の時間給等を一定額以上引き上げる計画
- 業務改善計画:設備投資などを実施する計画(例:送迎用特殊車両の導入など)
<申請コース>
- 50円コース
- 70円コース
- 90円コース
<助成率>
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5(0.8) |
| 1,050円以上 | 4/3(0.75) |
<助成額の算定方法>
「対象経費支出予定額 × 助成率」と「コース毎の上限額」を比較し、いずれか少ない方の額(1,000円未満切り捨て)
<消費税の扱い>
- 助成対象経費に含めない(原則、課税事業者):仕入控除税額報告書の提出不要
- 助成対象経費に含める(免税事業者等):交付額確定後に仕入控除税額報告書の提出が必要
<注意事項>
- 交付決定前の実施(設備導入・支出)は対象外
- 計画変更時は事前に「計画変更申請書」による承認が必要
- 支払は原則銀行振込(振込記録の添付必須)
- クレジットカードやローン等の場合は期日(原則1月31日)までに口座引落・支払完結が必要
■特例措置
●C 特例事業者
<対象要件>
- 賃金要件
- 物価高騰等要件(要別途申出書)
対象者の詳細
中小企業事業者
日本国内に事業場を設置している「中小企業事業者」に対して交付されます。業種ごとに以下の資本金または従業員数の基準(交付要綱第2条第1項)が定義されています。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種(卸売業、サービス業、小売業以外)
資本金の額または出資の総額が3億円以下の法人である事業者、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の法人である事業者、常時使用する労働者の数が100人以下の事業者 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の法人である事業者、常時使用する労働者の数が100人以下の事業者 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の法人である事業者、常時使用する労働者の数が50人以下の事業者
特例事業者
中小企業事業者の中でも、特定の困難な状況にあると認められる事業者には特別な助成措置が適用されます。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
ⅰ 賃金要件
事業場内最低賃金(その事業場で最も低い時間当たりの賃金額)が1,050円未満の事業場であること -
ⅱ 物価高騰等要件
原材料費の高騰などの外的要因により、最近6か月間平均における売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同期と比較して3%ポイント以上低下していること
■補助対象外となる事業者
上記の資本金等の要件を満たしていても、以下の実質的に大企業とみなされるケース等に該当する事業者は除外されます。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
※中小企業投資育成株式会社や、投資事業有限責任組合に該当する者については、大企業として取り扱われません。
※特例事業者のうち「物価高騰等要件」に該当する場合、パソコンやタブレット等の端末購入費用も助成対象とすることが可能です。
※その他詳細は交付要綱および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
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- 所管の法人等
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- 図書館利用案内
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- 「賃上げ」支援助成金パッケージ
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- 生産性向上のヒント集(業務改善助成金関連)
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- 最低賃金の対象となる賃金
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- 最低賃金以上かどうかを確認する方法
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- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- 最低賃金のチェック方法
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- あなたの賃金を比較チェック
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- 中東呼吸器症候群(MERS)関連情報
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- デング熱関連情報
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- 新型コロナワクチン関連情報
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
- くるみんマーク制度について
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- 自殺対策に関する情報
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html
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公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システム(jGrants等)の具体的なダウンロードURLやアクセス先URLは、提供された情報の中には直接記載されておりませんでした。最新の資料や申請については、厚生労働省の「業務改善助成金」公式サイトをご確認ください。
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