岩手県 令和8年度 業務改善助成金（中小企業の最低賃金引上げ・設備投資支援）

対象となる事業

日本国内に事業場を設置する中小企業事業者が、生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資等に要した費用の一部を国が助成することで、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的とした事業です。

■業務改善助成金（生産性向上・賃金引上げ支援）

生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる取組を支援します。

＜助成の要件＞

• 雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を、申請コースごとに定められた引上げ額を満たすよう引き上げること
• 引上げ後の賃金額を就業規則その他これに準ずるものにより下限の賃金額として定めること
• 交付決定年度の1月31日までに、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等を実施し、対象となる経費を支出すること

＜補助対象経費の区分＞

• 謝金
• 旅費
• 借損料
• 印刷製本費
• 原材料費
• 機械装置等購入費
• 造作費
• 経営コンサルティング経費（国家資格者等によるものに限る）
• 委託費

＜具体的な設備投資等の例＞

• POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特種車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
• 業務フロー見直しに関する国家資格者による経営コンサルティング

＜経費に関する留意点＞

• 助成対象経費の下限は税抜10万円（複数設備の合算可）
• 導入機器等の納品や契約は必ず交付決定後に行うこと
• 自社施工・製造の場合は、原材料費について二者以上からの見積もりが必要
• 老朽化設備の更新は、既存機器より高い能力を有する上級機器を導入する場合のみ対象

特例措置（特例事業者）

●賃金要件 事業場内最低賃金1,000円未満の事業者

助成対象となる経費区分が一部拡充されます。

●物価高騰等要件 売上高総利益率等が3％ポイント以上低下している事業者

パソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む）の新規購入が助成対象として認められる場合があります。

補助内容

■1 業務改善助成金

＜概要＞

事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成するもの

＜助成上限額と賃上げコース区分＞

コース区分	助成額の範囲
50円コース	30万円から130万円
70円コース	40万円から300万円
90円コース	90万円から600万円

＜活用のポイント＞

• 計画の作成: 賃上げと設備投資等を含む生産性向上に資する計画の作成が必要
• 対象: 主に中小企業が利用可能
• 助成額の決定: 賃金の引き上げ額、引き上げ対象となる労働者数等によって決定
• 実施時期: 交付決定を受けた後に設備投資等を行う必要（事前投資は対象外）

■2 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

＜助成額（1人当たり）と賃上げ率の区分＞

賃上げ率の区分	中小企業	大企業
3％以上4％未満	4万円	2.6万円
4％以上5％未満	5万円	3.3万円
5％以上6％未満	6.5万円	4.3万円
6％以上	7万円	4.6万円

＜特記事項＞

• 1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人
• 職務評価の活用や昇給制度の新規規定により助成額が加算

■3 働き方改革推進支援助成金

＜助成上限額とコース区分（主要項目）＞

コース名	助成上限額（基本部分）	賃上げ加算等
業種別課題対応コース	25万円から550万円	賃上げ加算: 6万円から360万円
労働時間短縮・年休促進支援コース	25万円から200万円	-
勤務間インターバル導入コース	50万円から150万円	-

■4 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

＜導入制度・機器別の助成額＞

対象制度・機器	助成額（賃上げあり）	助成額（賃上げなし）
賃金規定制度・諸手当・人事評価制度	各50万円	各40万円
職場活性化制度・健康づくり制度	各25万円	各20万円
作業負担を軽減する機器等	導入経費の62.5%または75%（上限225万円）	導入経費の50%（上限150万円）

■5 人材開発支援助成金

＜賃上げした場合の助成内容＞

• 賃金助成額：労働者1人1時間あたり500円または1000円
• 経費助成率：訓練経費の45％から100％
• OJT実施助成額：1人1コースあたり12万円から25万円

■6 より高い処遇への労働移動等への支援

＜対象助成金＞

• 早期再就職支援等助成金：離職者の雇用および5%以上の賃上げを支援
• 中途採用拡大コース：中途採用率の拡大および5%以上の賃上げを支援
• 産業雇用安定助成金：在籍型出向によるスキルアップおよび復帰後の5%以上賃上げを支援（上限8,870円/1日）

対象者の詳細

助成の対象となる「事業者（企業）」の要件

本助成金は、以下の業種別要件のいずれか（資本金または労働者数）を満たす「中小企業事業者」を対象としています。また、労働保険への加入が必須であり、原則として設立から6ヶ月以上継続している事業場が対象となります。

• 製造業その他（卸売業、サービス業、小売業以外）
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
• サービス業
  資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
• 小売業
  資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下
• 資本金がない法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）
  常時使用する労働者数のみで判断

「常時使用する労働者」および「対象労働者」の定義

労働者数の算定および助成対象となる労働者の条件は以下の通りです。

• 常時使用する労働者（カウント対象）
  労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日々雇い入れ、2ヶ月以内の期間契約、季節的業務、試用期間中の者であっても、一定期間を超えて引き続き使用される者は含む、派遣労働者は派遣元でカウント
• 賃金引上げの対象となる労働者
  雇入れ後6ヶ月を経過した労働者、雇用保険被保険者であること

※その他、新設事業場の特例や算定方法の詳細については、公募要領およびQ&Aをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

厚生労働省公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/

最低賃金特設サイト

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

SAFEコンソーシアム

https://safeconsortium.mhlw.go.jp/

働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

サポステ（地域若者サポートステーション）

https://saposute-net.mhlw.go.jp/

多言語翻訳サービス

https://translation.mhlw.go.jp/

Jグランツ（業務改善助成金の電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true

e-Gov（消費税法について）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108

総務省（日本標準産業分類について）

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

業務改善助成金の申請にはGビズIDプライムが必要なJグランツでの電子申請が利用可能です。令和8年度の交付申請は2026年9月1日に公開予定です。申請時には必ず最新の様式を使用してください。

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