令和8年度 第2回 事業承継を契機とした成長支援事業 助成金（一般コース）
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目的
東京都内の事業承継を行った中小企業者等の後継者に対して、新たな市場開拓や新技術導入などの新規事業展開を支援します。助成金による経費補助と専門家のアドバイスを通じて、事業承継を契機とした企業のさらなる成長と取引拡大を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。最大800万円の助成により、承継後の攻めの経営を強力に後押しします。
申請スケジュール
※具体的な申請受付期間については、募集要項の表紙をご確認ください。
- 申請の提出
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募集要項の表紙記載の期間内
Jグランツにログインし、必要事項の入力および必要書類をアップロードして申請します。一度完了すると取り下げができないため、最終確認を十分に行ってください。
- 提出書類：公社指定様式、定款、確定申告書、納税証明書、見積書等
- 専門家による審査
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申請締切後、順次実施
書類審査および面接審査の二段階で行われます。
- 書類審査：新規性、必要性、市場性、実現性、自己分析力等の視点で審査されます。
- 面接審査：書類審査通過者に対し、原則対面形式で行われます。※代表者等の出席（最大2名）が必要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：メールにて通知
審査の結果、対象者には「交付決定通知書」がメールで送付されます。決定額は助成金の上限額であり、最終的な交付額は精算後に確定します。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定日から1年間
この期間内に行われた「契約・実施・支払」が助成対象です。交付決定から約2ヶ月以内に第1回経営アドバイザーの訪問（必須要件）があります。
【注意】交付決定前の発注や、期間を過ぎた支払いは対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告：原則1か月以内厳守
事業完了後、速やかに「実績報告書」および経理関係書類（振込控、請求書等）を提出してください。期限内に提出がない場合、助成金が交付されません。
- 完了検査・交付額確定
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報告書提出後、順次実施
公社職員による書類確認および現地確認が行われます。この際、第2回アドバイザー派遣も実施されます。検査を経て最終的な「助成金確定通知書」が送付されます。
- 助成金の請求・交付
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確定通知受領後
「助成金確定通知書」の受領後、事業者が請求書を提出することで指定口座へ振り込まれます。
- 賃金引上げ計画を申請した場合、助成金は2回に分割して交付されます（1回目は通常助成率分、達成確認後に2回目の差額分）。
対象となる事業
「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」です。この事業は、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者による新規事業展開を、助成金とアドバイザー派遣によって支援し、取引拡大を通じて中小企業の振興を図ることを目的としています。
■一般コース
事業承継を契機として、後継者が新たな顧客や市場を開拓する新規事業展開、あるいは自社にない技術や設備を開発・導入する新規事業展開を支援します。売上増加などの成長につながると認められた取り組みに必要な経費の一部を助成します。
＜具体的な取り組み例＞
- 新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開（例：業務用製品の製造会社による家庭用小型製品の開発・販売参入など）
- 自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開（例：美容室による写真館の新設、印刷会社による専用加工機導入など）
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大800万円（千円未満切り捨て）
- 助成率：原則として助成対象経費の2/3以内
- アドバイザー派遣：専門家によるアドバイスを無料で2回受診可能
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から最大1年間（期間内に契約・実施・支払が完了するものが対象）
特例措置
●賃金引上げ 賃金引上げ計画の特例
賃金引上げ計画を策定し実施した場合、助成率が中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内へと優遇されます。給与等総額の2.0%以上増加や最低賃金の一定水準以上の維持などの要件があります。
▼補助対象外となる事業
以下のような取り組みや事業形態は助成の対象外となり、不採択や交付決定取消しの対象となる場合があります。
- 売上の増加に直接貢献しない内部システムの更新など。
- 単なる老朽化の復旧や、既存設備の入れ替え。
- 例：旅館の改修工事のみを行う場合など。
- 既存製品の単なる改良で、新規事業展開と認められないもの。
- 公的制度の二重受給となる事業。
- 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から他の助成等を受けているもの。
- 社会通念上不適切と判断される業態を営む事業。
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など。
- 法令違反や不正行為に関連する事業。
- 事業税等の滞納がある場合や、過去5年間に助成事業で不正を起こしている場合。
- 暴力団関係者が関与している場合。
補助内容
■1 原材料・副資材費
＜対象となる具体例＞
- 鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品など
- 試作品の製造に必要な特殊な金属材料
- 実験に用いる化学薬品
- 開発する電子機器の基盤部品
＜対象とならない例＞
- 助成事業終了時点で使い切られずに残存した未使用品
- 購入品が現物や写真で確認できない経費
- 販売や配布を目的とした製品そのものの購入費や材料費
■2 機械装置・工具器具費
＜対象となる具体例＞
- 製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具など
＜対象とならない例＞
- 単価が税抜価格で10万円未満の物品の購入経費
- 助成対象期間外のリース・レンタル費用
- 既存の機械装置等の改良や修繕にかかる経費
- 自社以外に設置する機械装置
- 設置場所の社屋建設・増改築・整備・基礎工事等にかかる経費
- 機械装置導入後の操作説明や研修費
■3 委託・外注費
＜委託外注費＞
- 新製品や新サービスを開発する上で必要な試料の製造・改造・加工・分析鑑定・試験などを外部事業者に依頼する費用
＜共同研究費＞
- 大学や試験研究機関等と共同で研究開発を実施するために要する経費
＜市場調査費＞
- 想定顧客のニーズを調査・分析するため、外部の事業者等に依頼する経費
- ※市場調査費のみでの申請は不可
■4 産業財産権出願・導入費
＜対象範囲＞
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願にかかる経費
- 権利を他の事業者から譲渡や実施許諾を受ける際に要する経費
■5 規格等認証・登録費
＜対象範囲＞
- 製品の安全規格（CEマーキング、UL認証等）取得のための申請手数料、審査費用
- 外部専門家の技術指導や研修等を受ける場合に要する経費
■6 設備等導入費
＜対象となる具体例＞
- 設備・備品等の購入費
- 設置工事等に直接必要な経費（足場代、養生費、労務費、材料費、運搬費等）
■7 システム等導入費
＜対象となる具体例＞
- システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等
- IoT機器やロボットなどの購入・リース費
- 助成対象期間内に実施する運用・保守費用
■8 専門家指導費
＜概要＞
外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費。専門家指導費のみでの申請は不可。
■9 不動産賃借料
＜対象＞
事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費（最大1年分）
■10 販売促進費
＜上限額＞
200万円
＜内訳＞
- 自社Webサイト制作・委託費
- 印刷物製作費
- PR動画制作費
- 広告費
■11 その他経費
＜上限額＞
100万円
■全体を通して助成対象とならない経費
＜主な除外経費＞
- 事業に直接関係のない経費
- 公社の事前承認のない変更に係る経費
- 現金、手形、電子マネー等による支払い
- 直接人件費、租税公課、間接経費（振込手数料、光熱費等）
- 土地・建物、車両の購入費
- 汎用性のあるもの（PC、テレビ、事務ソフト等）
- 関連会社との取引にかかる経費
- 助成対象期間外の経費
対象者の詳細
申請者（企業・個人事業主）の基本要件
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）であり、「事業承継を契機とした成長支援事業」の要件を満たす必要があります。
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対象となる事業者の形態
中小企業者（個人事業主を含む）、法人の場合は東京都内に登記簿上の本店または支店があること、個人事業者の場合は東京都内に開業届の提出があること -
事業承継に関する要件（法人）
同一法人における承継：承継期間内の代表権移転および後継者の株主化、M&A（事業譲渡）：後継者が譲受会社の代表・株主であり、事業の重要部分を引き継ぎ、譲渡企業が廃業していること、M&A（株式譲渡）：後継者が譲受会社の代表であり、株式移転および譲渡会社の代表者退任が完了していること -
事業承継に関する要件（個人事業者）
承継期間内の代表権移転（先代の廃業と後継者の開業）、先代から後継者への事業用資産の引き継ぎ
賃金引上げ計画における対象従業員
賃金引上げ計画における「給与等総額」の入力対象は、基準期間中、継続して勤めていた常時使用する従業員です。なお、役員は対象に含まれません。
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常時使用する従業員の内訳
正規従業員、アルバイト/パート等で、予め解雇の予告を必要とする者、日雇い被雇用者で、1ヶ月を超えて勤務している者、2ヶ月以内の期間被雇用者で、当初の雇用期間を超えて勤務している者、4ヶ月以内の季節的被雇用者で、当初の雇用期間を超えて勤務している者、試みの使用期間中の者で、14日を超えて勤務している者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本事業の助成対象外となります。
- 後継者以外に拒否権付種類株式（黄金株）の付与がある法人
- 本事業において過去に交付決定を受けたことがある者
- 暴力団関係者、またはそれらと密接な関係を有する者
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、霊感商法などの不適切な業態
- 同一事業内容で他の公的資金（国、地方自治体、公社等）による助成を二重に受ける者
- 事業税等の税金を滞納している者
- 公社に対する債務の支払いが滞っている者
- 過去5年間に不正等の事故を起こした者
- 事業の継続が不確実な状況にある者
※法令遵守（許認可取得等）がなされていない場合や、必要な書類を提出できない場合も対象外となります。
※実施場所が東京都外の場合、東京都内に登記簿上の本店があることが必須です。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
- 公式サイト（トップページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
- 助成金解説ページ（助成金の仕組み）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/
電子申請にはjGrantsを利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。申請様式は公社HPよりダウンロードして準備してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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