令和8年度 愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金

申請スケジュール

交付申請の準備と提出

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年12月31日

連携体の代表者は、以下の必要書類を愛媛県官民共創推進課へ提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）

提出方法は「持参」「郵送」「メール」が可能です。※予算に達し次第終了

審査と補助金の交付決定

随時審査

愛媛県知事により、事業の独自性、社会的・経済的インパクト、実現可能性、協働体制の整備、事業継続性の観点から審査が行われます。審査を通過した場合は交付決定が通知され、補助事業を開始できます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、共創プロジェクトを実施します。内容に変更が生じる場合や中止・廃止する場合は、事前に承認申請を行う必要があります。知事から状況報告を求められる場合もあります。

実績報告と補助金額の確定

• 報告最終締切：2027年03月05日

事業完了後10日以内、または2027年（令和9年）3月5日のいずれか早い日までに実績報告書、報告書、収支決算書、支払証拠書類を提出します。内容の審査を経て補助金額が確定します。

補助金の請求と交付

実績報告後

原則として事業完了後に「精算払請求書」を提出し、補助金が交付されます。ただし、知事が必要と認めた場合に限り「概算払（前払い）」を請求することも可能です。

対象となる事業

愛媛県が実施する「令和８年度愛媛県共創プロジェクト実証支援事業費補助金」は、官民共創拠点「E:N BASE」を活用し、地域課題の解決や新たな価値の創出を目指すプロジェクトの実証段階を支援するものです。共創プロジェクトの立ち上げを円滑に進め、プロジェクトの着実な始動を後押しすることで、愛媛県全体の地域活性化を図ることを目的としています。

■共創プロジェクト実証支援

「官民や民間同士の共創により地域課題の解決や新たな価値の創出に取り組むプロジェクト」であり、特に、アイデアや計画が具体化し、その効果や実現可能性を検証するために実際に試行する「実証段階」の事業を対象とします。

＜対象となる事業者（連携体）の要件＞

• 民間企業（個人事業主を含む）、スタートアップ、大学、金融機関、商工・経済団体、自治体等の中から2者以上で構成される連携体であること
• 構成員は交付決定までに「E:N BASE」の会員または共創パートナーとして登録されていること
• 最低1者以上は愛媛県内に支社、支店、事業所、事務所等を有する企業または県内自治体であること
• 代表者を1者選定し、交付申請や補助金受領等の一切の手続きと責任を負うこと
• 構成員が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと

＜補助対象となる経費＞

• 消耗品費
• 備品費
• 使用料及び賃借料
• 委託・外注費
• 専門家経費
• データ購入・ソフトウェア導入費
• 旅費・交通費
• その他、実証等に要する経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の10/10（全額）
• 補助限度額：30万円

＜申請募集期間＞

• 令和8年6月1日から令和8年12月31日まで（申請額が予算額に達した場合は早期終了あり）

＜審査項目＞

• 事業の独自性（新規性や技術革新）
• 社会的・経済的インパクト（地域活性化や雇用創出効果）
• 実現可能性・計画の具体性（スケジュールや体制の整備）
• 協働体制の整備（役割分担とコミュニケーション体制）
• 事業継続性（実証期間後の事業展開の見込み）

補助内容

■補助金の基本構成

＜補助対象となる経費の種類と内容＞

• 消耗品費: 実証事業に必要な原材料や副資材、その他の消耗品の購入に要する経費
• 備品費: 機械装置、工事器具等の購入・改良、据付けや試験運転などに要する経費
• 使用料及び賃借料: 機械・器具のリース・レンタル料、クラウド利用料、会議室使用料等
• 委託・外注費: 他の事業者への業務委託や作業外注に要する経費
• 専門家経費: 技術指導やコンサルティングなど、専門家への謝礼や費用
• データ購入・ソフトウェア導入費: 実証に必要なデータ購入費やソフトウェア導入経費
• 旅費・交通費: 実証や調査のために必要な出張に係る旅費・交通費
• その他: 知事により特に必要であると認められる経費

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税及び地方消費税相当額
• 連携体の構成員による自ら負担した支出経費
• 交付決定日より前に行われた支払い
• 実績報告書提出時までに書面等で支出確認ができないもの
• 本補助事業の趣旨に照らして適切でないと知事が認める経費
• 国や県などが実施する他の補助事業と重複する経費

＜補助率・限度額・予算額＞

＜管理・交付に関する留意事項＞

• 交付方式: 原則として精算払い（必要に応じて概算払い可能）
• 実績報告期限: 事業完了後10日以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日
• 財産処分制限: 単価50万円を超える機械及び重要な器具は処分制限（耐用年数期間）あり
• 書類保管義務: 補助事業終了年度の翌年度から5年間
• 事業完了期限: 令和9年2月28日まで

対象者の詳細

対象事業者の構成要件

補助金の交付対象となる連携体は、地域課題の解決や新たな価値の創出を目指す官民共創または民間同士の共創プロジェクトの実証段階の事業に取り組む事業者であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 構成主体の種類と数
  民間企業（個人事業主を含む）、スタートアップ、大学、金融機関、商工・経済団体、自治体、その他知事が適当と認める者のうち、2者以上で構成されること
• 代表者の選定と役割
  連携体の中から1者の代表者を選定すること、補助金の交付申請、運営、実績報告、補助金の受領等、事業に係る一切の手続きを担い責任を負うこと、構成員から手続きに関する委任を受けること
• E:N BASE登録
  代表者を含む連携体のすべての構成員は、交付決定を受けるまでに愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録または共創パートナーの登録を完了すること
• 県内事業者の参画
  構成員のうち最低1者以上は、愛媛県内に支社、支店、事業所、事務所等を有する事業者（個人事業主を含む）または県内自治体であること

補助事業計画書で求められる申請者の概要情報

補助事業計画書において、申請者の概要として以下の項目の記載が必要となります。

• 企業・団体等の基本情報
  会社名、本社所在地（県内事業所所在地も併記）、資本金、従業員数、業種及び主な事業内容
• 担当者情報
  部署名、職・氏名、電話番号、メールアドレス

※以上の要件と記載項目を満たす連携体が本補助金の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/148328.html

よくある質問

https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html

AIチャットボット（愛媛県庁）

https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/

本補助金の申請は、電子申請システムではなく、持参、郵送、またはメールでの提出となります。募集期間は令和8年6月1日から令和8年12月31日までです。メール提出を希望する場合は、事前に担当課への連絡が必要です。

お問合せ窓口