静岡県川根本町 街頭防犯カメラ設置事業費補助金（自治会向け・令和8年度）
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目的
川根本町の自治会を対象に、物価高騰等の影響による侵入窃盗や闇バイト等の犯罪を未然に防ぎ、地域の安全を確保するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。公共空間へのカメラ設置や案内看板の製作に要する経費に対し、最大20万円（補助率10分の9）を支援することで、自治会による自主的な防犯体制の強化と、安心できる住みよい地域環境の実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請（工事前）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年01月04日
工事に着手する前に、以下の書類を危機管理課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 設置箇所・撮影範囲の図面
- 見積書、カタログ
- 設置許可証の写し
- 管理運用規程、管理責任者名簿
- 看板の仕様資料
- 自治会の合意を示す総会議事録等
- 交付決定・工事着工
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
申請内容の審査後、町から「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受領した後に工事を開始してください。
※申請した年度内（3月末まで）に設置を完了させる必要があります。
- 実績報告
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工事完了後速やかに
街頭防犯カメラの設置工事が完了した後、実績報告書を提出します。実際に要した経費の領収書や設置写真などの提出が求められます。
- 補助金の請求・受領
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報告書の審査後
実績報告の審査と事業内容の確認（検査）が完了した後、補助金の請求書を提出します。その後、自治会の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、川根本町が町内の自治会を対象として実施する「街頭防犯カメラ設置事業費補助金」です。自治会が自主的な防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置する際にかかる費用の一部を補助することで、地域の安全・安心を確保することを目的としています。
■街頭防犯カメラ設置事業
町内自治会が自主的な防犯活動の一環として、自らの自治会の区域内において、公共空間（道路、公園、広場など）に向けて街頭防犯カメラを継続的に設置する事業。
＜補助対象者＞
- 川根本町内の自治会
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 有効画素数: 38万画素以上であること
- 録画・保存機能: 常時録画が可能であり、かつ録画した画像データを1週間以上保存できること
- フレームレート: 4フレーム/秒以上であること
- 記録媒体: 電磁的記録その他これに準ずる方法による記録媒体を使用していること
＜補助対象経費＞
- 街頭防犯カメラの購入費
- 街頭防犯カメラの設置に要する経費
- 街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作費
- 街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の設置費
＜補助率・限度額等＞
- 補助率: 補助対象経費の10分の9
- 限度額: 上限20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 補助台数: 1つの自治会につき1台まで
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付期間: 2026年7月1日から2027年1月4日まで
- 完了期限: 補助金の交付決定がされた年度内に機器の設置を完了させること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する団体、経費、または事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる主体
- 個人の設置
- 町内自治会以外の団体
- 補助対象外となる経費
- 街頭防犯カメラ設置後の電気料
- 維持修繕費
- 移設にかかる経費
- 手続き上の対象外条件
- 防犯カメラの購入後に申請が行われた事業（購入前の申請が必須）
補助内容
■自治会向け街頭防犯カメラ設置事業費補助金
＜事業の概要と目的＞
物価高騰下で生じる生活困窮が原因で発生している「闇バイト」などによる侵入窃盗犯罪を未然に防ぐため、町内の自治会が自主的な防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置する費用の一部を補助し、地域の安全・安心の向上を図る。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。
＜補助対象者＞
川根本町内の自治会
＜補助対象機器の要件＞
- 有効画素数：38万画素以上であること
- 録画機能：常時録画が可能で、かつ、録画した画像データを1週間以上保存できること
- フレームレート：4フレーム/秒以上であること
- 記録媒体：電磁的記録、またはこれに準ずる方法によるものであること
＜補助対象経費＞
- 街頭防犯カメラの購入費および設置工事に要する経費
- 街頭防犯カメラを設置していることを示す看板の製作費および設置に要する経費
＜補助対象外経費＞
- 街頭防犯カメラ設置後の電気料
- 維持修繕費
- 移設する場合の経費
＜補助率、限度額、補助台数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の9 |
| 補助限度額 | 20万円（1,000円未満の端数は切り捨て） |
| 補助台数 | 1自治会につき1台まで |
＜申請期間と重要な注意点＞
- 申請受付期間：2026年7月1日（水曜日）から2027年1月4日（月曜日）まで
- 申請のタイミング：防犯カメラの購入前に申請すること（購入後の申請は不可）
- 設置完了期限：申請した年度内に、対象機器の設置を完了させること
＜交付申請に必要な書類＞
- 交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 街頭防犯カメラの設置箇所および撮影範囲を記載した図面
- 補助対象経費に係る見積書
- 街頭防犯カメラの機能が分かる図面、カタログ等の資料
- 街頭防犯カメラを設置する敷地の所有者または管理者が発行する設置許可証等の写し（任意様式：許可証）
- 街頭防犯カメラの管理運用に関する規程（任意様式：運用規定）
- 街頭防犯カメラの管理責任者および取扱担当者の名簿
- 街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の仕様が分かる資料
- 総会議事録等、自治会の合意形成がされている資料の写し
- その他、町長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助対象者
川根本町が実施する「街頭防犯カメラ設置事業費補助金」の対象者は、以下の通りです。本補助金は、物価高騰による生活困窮を背景とした犯罪を未然に防ぎ、地域の安全・安心を確保することを目的としています。
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町内自治会
川根本町の町内自治会であること、自主的な防犯活動の一環として、自らの自治会の区域内に街頭防犯カメラを設置する事業を行うこと
申請時に必要な情報
補助金の交付申請（様式第1号）および変更承認申請（様式第3号）の際、以下の情報の記載が求められます。
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自治会（申請者）に関する情報
団体名、代表者の氏名、代表者の住所、電話番号
■補助対象外・制限事項
以下の条件に当てはまる場合や、ルールに沿わない申請は補助の対象外となります。
- 防犯カメラの購入後に申請を行った場合（必ず購入前に申請が必要）
- 申請した年度内に機器の設置が完了しない場合
- 1自治会につき2台目以降となる設置（1自治会につき1台まで）
※国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として活用しているため、期間や要件の厳守が求められます。
補助金額：補助対象経費の10分の9以内（上限20万円）
※詳細な手続きや提出書類については、川根本町の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/soshiki/kikikanri/koutubousai/hojoseido/16423.html
- 川根本町役場 公式ウェブサイト
- https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/index.html
- 川根本町移住・定住情報サイト
- https://iju-kawanehon.jp/
申請様式（PDF/Word）は詳細ページ内からダウンロード可能です。申請受付期間は2026年7月1日から2027年1月4日までとなっており、書面での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。