公募中掲載日：2026/08/21

省エネルギー投資促進補助金 | 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）3次公募

上限金額

30億

申請期限

2026年09月28日

公募開始:2026/08/20～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

省エネルギー対策に取り組む事業者に対し、先進的設備やオーダーメイド型設備、高効率な指定設備への更新、及び計測・制御システムの導入費用を補助します。導入ポテンシャルの拡大が見込める技術の普及やプロセスの改修を支援することで、産業分野におけるエネルギー消費の効率化と省エネ効果の最大化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年08月20日
申請締切：2026年09月28日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

基本的な共通要件

補助対象事業者は、以下の共通要件をすべて満たす法人または個人事業主です。

事業活動の拠点
国内において事業活動を営んでいること
省エネ法に基づく義務の履行
特定事業者等は、中長期計画書及び定期報告書を提出していること、申請時に「省エネ法定期報告書の特定第1表」の写しを提出すること
経営基盤と継続性
事業を実施するために必要な経営基盤を有し、継続性が認められること
設備の所有・管理
補助対象設備の所有者であり、処分制限期間において継続的に使用すること、所有者と使用者が異なる場合は共同申請を行うこと、取得財産等管理台帳に記載し、適切に管理・運用すること
成果報告と検査への協力
補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること、会計検査院による現地検査等に誠実に対応できること

事業者区分の詳細要件

区分に応じて以下の要件が適用されます。

1 大企業（追加要件）
省エネ法クラス分け評価が「Sクラス」であること、省エネ法クラス分け評価が「Aクラス」であり、所定の定期報告書を提出すること、ベンチマーク目標値を2030年度までに達成する見込みがあること
2 中小企業者
中小企業基本法上の資本金または従業員数基準を満たす会社・個人、ただし、みなし大企業（大企業による100%保有や課税所得が年平均15億円超の者）を除く
3 中小企業団体等
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などの法人
4 個人事業主
青色申告者であること
5 その他中小企業等
会社法上の会社以外（社会福祉法人、医療法人、NPO法人等）で従業員300人以下の法人
6 その他の法人・大企業
みなし大企業に該当する法人、会社法上の会社以外で従業員300人を超える法人、「中小企業者」及び「みなし大企業」のいずれにも該当しない会社法上の会社

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は補助対象となりません。

直近の年度決算において債務超過である設備の所有者
経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所
公的な資金の交付先として社会通念上適切と認められない者

※「みなし大企業」の判定基準において、間接保有や親会社による支配関係などの詳細な規定があります。

※申請時には役員等名簿、経理状況説明書、資金計画等の書類添付が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://sii.or.jp/koujou07r/overview3.html
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト: https://sii.or.jp/
令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）事業公式ページ: https://sii.or.jp/koujou07r/
省エネ特設サイト: https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp075

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料は、事業公式ページ（https://sii.or.jp/koujou07r/）内の「公募情報」セクションからダウンロード可能です。電子申請システム「補助事業ポータル」のURLは、アカウント登録後に個別にメールで通知されます。