省エネルギー投資促進補助金 | 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型（エネルギー需要最適化型）3次公募

対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所在地・経営基盤
  国内に事業活動の拠点を有すること、必要な経営基盤を有し、事業継続性が認められること（債務超過でないこと等）
• 2 エネルギー管理義務
  特定事業者等は省エネ法に基づき定期報告書等の提出を行っていること、補助対象設備のエネルギー使用量および省エネ効果を報告できること
• 3 設備管理・運用
  補助対象設備の所有者であり、処分制限期間において継続使用すること、取得財産等管理台帳に記載し、善良な管理者の注意をもって管理すること
• 4 コンプライアンス
  経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、社会通念上、公的資金の交付先として適切であること、会計検査院による検査等に誠実に対応できること

企業区分と定義

申請者の規模により以下の区分が適用されます。障害者雇用の促進等に関する法律の対象者は個別の相談により従業員数から除外できる場合があります。

• 中小企業者
  製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
• 中小企業団体等
  事業協同組合、協業組合、商店街振興組合など（設立認可証が必要）
• 個人事業主
  青色申告者に限る（確定申告書および青色申告決算書の写しが必要）
• その他中小企業等
  会社法上の会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、NPO等）で従業員300人以下
• 大企業
  中小企業者およびみなし大企業のいずれにも該当しない会社法上の会社

大企業への特別な要件（3次公募）

大企業が申請する場合、基本要件に加えて以下のいずれかを満たす必要があります。

• 1 省エネ法クラス分け評価『Sクラス』
  資源エネルギー庁の公表でSクラスとして確認できること
• 2 省エネ法クラス分け評価『Aクラス』
  令和7年度定期報告書（特定第4表）を提出すること
• 3 ベンチマーク目標達成
  2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成すること（中長期計画書の提出が必要）

※本内容は令和７年度補正予算案に基づくものであり、詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://sii.or.jp/koujou07r/overview3.html

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）事業ページ

https://sii.or.jp/koujou07r/

補助事業ポータル ログイン画面

https://sii-or.my.site.com/shoeneh

補助事業ポータル アカウント登録フォーム

https://sii.or.jp/form/koujou07r/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料は、SIIの事業ページからダウンロード可能です。補助事業ポータルの利用には、事前にアカウント登録を行う必要があります。