長野県 副業・兼業人材活用促進事業補助金（令和7年度・物価高騰等対応型）
目的
物価高騰や米国関税措置等の影響を受ける長野県内の事業者に対して、経営課題の解決や成長戦略の実現を目的として、副業・兼業形態のプロフェッショナル人材活用に係る紹介手数料や報酬等の経費を補助します。県プロフェッショナル人材戦略拠点と連携し、外部の専門的な知見を自社に取り入れることで、厳しい経済環境下における企業の変革と持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・マッチング
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随時
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）の支援を受け、経営課題の明確化と人材ニーズの特定を行います。その後、登録人材紹介会社を通じて副業・兼業プロ人材とマッチングを行い、業務に関する契約を締結します。
- 契約期間：1か月から5か月まで
- 注意：実績報告期限（2026年2月16日）までに契約が終了する必要があります。
- 公募期間・交付申請
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- 公募開始：2025年08月29日
- 申請締切：2025年12月26日
プロ人材の就業開始日の10日前までに、指定の提出書類（計9〜10種類）をプロ拠点へ提出してください。提出はメールまたは郵送・持参にて受け付けます。
- メール：office@nagano-pro.com
- 郵送：〒380-0838 長野県長野市県町584（一般社団法人長野県経営者協会内 プロ拠点あて）
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
提出された書類に基づき、知事が審査を行います。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。通知受領から30日以内であれば、申請の取り下げが可能です。
- 事業実施・伴走支援
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交付決定後〜事業完了まで
補助事業計画に基づき、プロ人材の活用を開始します。実施期間中、プロ拠点による面談や書面調査などの伴走支援（フォローアップ）が行われる場合があります。また、成果報告会や事例集作成への協力が求められます。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年02月16日
事業完了（または廃止）から60日を経過した日、あるいは令和8年2月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 経費の支払いを証明する書類（領収書、振込明細等）が必要です。
- 業務完了を証明する書類（納品書、業務日誌等）が必要です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告の審査後
報告書の審査を経て補助金額が確定し、確定通知が送付されます。通知後に「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。なお、関連書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
米国関税措置に伴う物価高騰の影響を受ける長野県内の事業者が、経営戦略の策定や生産性向上のための省力化、新たな事業展開といった課題解決のため、外部の専門的な知識・経験・スキルを持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業形態で活用する事業を支援します。
■副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業形態のプロ人材と契約を締結し、経営課題の解決に向けた業務に従事させる取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料等（オプションサービス等を含む）
- 副業・兼業プロ人材へ支払う報酬
- 移動費（県外のプロ人材が県内企業を訪問する際の交通費および宿泊費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計の10分の8以内（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：1事業者あたり50万円
＜補助事業実施期間＞
- 契約期間は1か月から5か月まで（実績報告期限までに終了し、2月16日までに支払いが完了するもの）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかの条件に該当する場合、または補助対象外と指定された経費については、本事業の対象とはなりません。
- 国、地方公共団体、その他の公的団体から他の補助金を受けている事業。
- 県税の未納がある事業者が実施する事業。
- 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者が関与する事業。
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業。
- 過去に長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を介して副業・兼業形態でプロ人材を活用したことがある事業者の事業。
- 補助対象外となる経費および案件
- 1回の往復移動に伴う実費負担が1万円未満の移動費。
- 消費税額および地方消費税額。
- 令和7年8月28日以前に就業開始したプロ人材との契約案件（ただし特定の遡及要件を満たす場合を除く）。
補助内容
■副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社への紹介手数料等（紹介手数料、オプションサービス費用）
- 副業・兼業プロ人材への報酬
- 移動費（県外居住者が県内企業を訪れる際の交通費・宿泊費。1回実費1万円未満は対象外）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり50万円 |
| 補助率 | 10分の8以内（千円未満切り捨て） |
＜プロ人材の契約要件＞
- 人数：複数名活用時でも1名分のみ対象
- 契約期間：1か月から5か月まで（実績報告期限までに終了するもの）
＜申請受付期間＞
令和7年8月29日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（予算上限に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象となる事業者
長野県が実施する「副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）」の対象となる事業者です。
物価高騰や米国関税措置等の影響を受け、経営課題の解決を目指す県内事業者を支援することを目的としています。
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所在地要件
長野県内に本社、または主たる事業所を有していること -
影響の状況
物価高騰や米国関税措置などの具体的な影響を詳細に記述できること -
対象業種
建設業、製造業、商業・サービス業、医療・福祉業、その他、特に物価高騰等の影響を受けていると長野県が認める事業者 -
プロ人材活用形態
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を通じて契約を締結すること、副業・兼業形態でプロフェッショナル人材を迎え入れること
活用されるプロフェッショナル人材
既存の社内体制に限定されず、専門的な知識、豊富な経験、特定のスキルを持つ人材を指します。
価格転嫁や省力化、新事業展開など、経営課題への対応を目的として活用されます。
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就業形態と契約
副業・兼業形態での活用が原則、契約種別：雇用、業務委託、顧問派遣、その他柔軟な形態、契約期間：最短1か月から最長5か月まで（令和7年8月29日以降開始〜12月26日終了が原則） -
従事するミッション
経営管理、販路拡大、生産性向上、新規事業展開、IT・デジタル化に資する取組、その他、特定の課題解決に向けた取り組み -
人材の属性・経歴
居住地、氏名、年齢等の基本情報、職務経歴、保有資格・スキル、経験年数等
※プロ人材の活用にかかる紹介手数料、報酬、旅費（交通費）などが補助対象経費となります。
※詳細な申請書類の記載方法や公募要領については、実施機関の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/fukugyohojokin_bukkadaka.html
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）公式サイト
- https://www.nagano-pro.com
- 長野県庁公式サイト トップページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp
- 登録人材紹介会社リスト
- https://www.nagano-pro.com/jigyosyalist.html
- パートナーシップ構築宣言 公式ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp
本補助金の申請には専用の電子申請システムやjGrantsは使用されません。指定のワード形式様式をダウンロードして記入し、メールまたは郵送で提出する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。