陸別町 人材確保対策支援事業補助金(令和8年度)
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目的
陸別町内の事業所に対して、深刻な人材不足の解消と新卒者やUIターン希望者の就職促進を図るため、企業説明会への出展や求人広告の掲載、有料職業紹介の活用、特定技能外国人の採用等に要する経費の一部を補助します。これにより、地域経済の活性化と雇用の創出を支援し、町内での人材定着と持続可能な地域づくりを目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
事業を実施する前に、以下の書類を役場産業振興課へ提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象事業計画書(様式第2号)
- 見積書または金額の根拠が分かるもの
- その他事業内容を確認できる書類
※令和8年4月1日以降に実施される事業が対象です。
- 審査・交付決定
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申請後速やかに審査
提出された書類に基づき町が審査を行います。適正と認められた場合、「交付決定通知書(様式第3号)」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業の実施
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- 事業完了期限:2027年03月31日
交付決定を受けた事業計画に基づき、求人活動や企業説明会への出展などを実施します。成功報酬型の紹介手数料などは、期限内に支払額が確定するよう注意してください。
- 変更承認申請(該当者のみ)
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変更・中止が生じた際
事業内容の変更、中止、または補助金額の増額・2割以上の減額が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書(様式第4号)」を提出してください。
- 実績報告
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- 申請締切:2027年03月31日
事業完了後1ヶ月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第5号)
- 実施状況を確認できる書類(写真・成果物等)
- 請求書および領収書の写し
- 額の確定・補助金の交付
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報告書審査後
実績報告書の審査後、「補助金額の確定通知(様式第6号)」が送付され、確定した補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
陸別町が実施している「人材確保対策支援事業補助金」は、町内事業所の人材確保と、新卒者やUIターン希望者の就職を促進することを目的とした事業です。町内の事業所等が行う人材確保や求人活動に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化と雇用の創出を目指しています。
■1 企業説明会、就職相談会への出展
人材を募集する企業が、求職者に対して自社の魅力を伝えるための説明会や相談会に出展する活動が対象です。
<具体的な内容>
- 出展する説明会や相談会の名称、イベントの具体的な内容、それにかかる必要な経費を事業計画書に記載すること
<補助対象経費>
- 出展料
- 会場の借上げ料
- 参加負担金
- 展示装飾、関連機器、設営にかかる費用
- 林業合同説明会や新農業人フェア等の特定産業イベントへの出展経費
■2 求人広告の掲載
広範な求職者に情報を届けるための求人広告の掲載活動が対象となります。
<具体的な内容>
- 広告を掲載する媒体(新聞、情報誌など)および掲載期間を事業計画書に記載すること
<補助対象経費>
- 各種広告媒体への広告料
- パンフレットや募集要項などの印刷製本費
- 新聞折り込みにかかる費用
■3 有料職業紹介制度の活用
専門の有料職業紹介事業者を通じて人材を確保する際の費用が対象です。
<具体的な内容>
- 利用する人材紹介事業者との契約内容、およびそれにかかる必要な経費を事業計画書に記載すること
<補助対象経費>
- 人材紹介事業者へ支払う手数料
■4 外国人材の活用
特定技能を持つ外国人材を採用する際の費用が対象となります。
<具体的な内容>
- 受け入れる外国人材の国籍、在留資格、勤務開始までの行程などを事業計画書に記載すること
<補助対象経費>
- 特定技能外国人の採用にかかる費用
■5 その他人材確保に必要な取組
上記の区分に該当しないものの、人材確保に必要であると認められる具体的な取り組みも補助の対象となる場合があります。
<補助条件>
- 具体的な取り組みと必要経費を事業計画書に詳細に記載し、町長が特に必要と認めるものであること
■補助金の額と対象期間
補助率や上限額、対象期間の規定です。
<補助条件>
- 補助率:補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内
- 上限額:1事業者あたり30万円(1,000円未満の端数切り捨て)
- 申請回数:1事業者につき年度内1回限り
- 対象期間:令和8年4月1日以降に実施される事業
▼補助対象外となる事業
以下の経費や事業については、補助金の対象外となります。
- 特定の経費項目
- 相談会出展に係る旅費
- 採用に係る赴任旅費、渡航費用
- 外国人技能実習生の採用に係る経費
- 事業期間・完了に関する事項
- 令和9年3月31日までに事業が完了しないもの
- 成功報酬型の職業紹介サービスで、令和9年3月31日までに支払額が確定しないもの
補助内容
■人材確保対策支援事業補助金
<補助対象者>
- 陸別町内で事業活動を行っている事業所等であること
- 採用活動が町内の事業所への採用及び配属を目的としていること
- 町税を滞納していないこと
<補助対象となる主な事業活動>
- 企業説明会、就職相談会への出展
- 求人広告の掲載
- 有料職業紹介制度の活用
- 外国人材の活用
- その他町長が特に必要と認める人材確保の取り組み
<補助対象となる具体的な経費>
- 出展料、借上げ料、参加負担金など:企業説明会や就職相談会への出展費用
- 設営費:展示装飾、機器、設営に要する費用
- 広告料、印刷製本費:求人広告、パンフレット作成、新聞折り込み費用など
- 人材紹介手数料:有料職業紹介所を通じた採用手数料
- 特定技能外国人の採用にかかる費用
<補助金の額と条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内 |
| 上限額 | 30万円(1,000円未満の端数は切り捨て) |
| 回数制限 | 1事業者につき年度内1回限り |
| 予算総額 | 300万円の範囲内 |
<補助対象外となる経費>
- 外国人技能実習生の採用に係る経費
- 相談会出展に係る旅費、採用に係る赴任旅費及び渡航費用
- 令和9年3月31日までに支払額が確定しない成功報酬型の職業紹介所の経費
対象者の詳細
補助対象者
陸別町における人材確保や求人活動を行う事業所などを支援するためのものであり、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
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1 陸別町内に住所を有する個人事業主
陸別町内で事業を営む個人事業主 -
2 陸別町内に本社または営業所(事業所)を有する法人
中小企業基本法第2条第1項の規定に該当する者(中小企業)、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)、陸別町農業協同組合、陸別町森林組合 -
3 その他町長が特に認めた者
町長が本事業の趣旨に合致すると特に認めた場合
共通要件
補助対象者に該当することに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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町税に滞納がないこと
陸別町に納めるべき税金に未納がないこと -
町内の事業所への採用および配属を目的としていること
採用された人材が町内の事業所に配属されることが前提
※これらの要件を満たす事業所等が、陸別町人材確保対策支援事業補助金の交付対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.rikubetsu.jp/shigoto/kyujin/jinnzaikakuho/
- 陸別町公式ウェブサイト
- https://www.town.rikubetsu.hokkaido.jp
本補助金の申請は陸別町役場産業振興課への書類提出により行います。電子申請(jGrants等)には対応していません。令和8年度内で予算の上限に達するまで随時受け付けられ、令和8年4月1日以降に実施される事業が対象となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。