佐井村 移住者・新婚世帯向け住宅取得支援事業補助金(令和8年度)
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目的
佐井村への移住者や新婚世帯を対象に、村内での住宅の新築、中古住宅の購入、または既存住宅の修繕・増改築にかかる経費の一部を補助します。子育て世帯の経済的負担を軽減し、村への移住・定住を促進することで、地域の活性化と人口減少対策を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年12月28日
以下の期日までに申請書類を提出してください。
- 建築(新築・増改築等):工事の着手前まで
- 購入(中古住宅等):契約締結後3か月以内
【提出書類】
・交付申請書(様式第1号)
・付近見取図、配置図、平面図、求積表
・契約書の写し
・世帯全員の住民票
・納税証明書
- 審査・交付決定
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申請後随時
村にて申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けてから事業(工事着手等)を進めてください。
- 事業実施・内容変更
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事業期間中
住宅の建築または購入を実施します。もし申請内容に変更が生じたり、事業を中止したりする場合は、速やかに「内容変更・中止届出書(様式第4号)」を提出してください。
- 実績報告
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- 最終報告期限:交付決定年度の3月31日
住宅の取得完了後、以下のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 住宅取得完了日から1ヶ月以内
- 交付決定を受けた年度の3月31日
【提出書類】
・完了実績報告書(様式第6号)
・代金の支払を確認できる書類
・登記事項証明書
・完成写真
- 補助金額の確定
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報告後随時
提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金の交付額を確定させ、「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後
金額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第8号)」を村に提出してください。請求に基づき補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
佐井村が子育て世代への支援を強化し、移住者や定住者の増加を図ることを目的として、佐井村の区域内で住宅を取得する方に対し、その取得に必要な費用の一部を補助する制度です。
■移住者 移住者枠
申請日時点で過去5年以上佐井村に住民登録および居住実態がない方、または転入後2年以内の方で、佐井村内に5年以上住む意思がある方を対象とします。
<住宅の新築>
- 村内業者を利用:150万円
- 村内業者以外を利用:100万円
<中古住宅の購入>
- 合計額の50%(上限額:80万円)
<住宅の修繕・増改築>
- 村内業者を利用:合計額の50%(上限額:50万円)
- 村内業者以外を利用:合計額の50%(上限額:40万円)
■新婚世帯 新婚世帯枠
申請日時点で婚姻日から3年以内、または実績報告時までに婚姻が見込まれ、佐井村内に5年以上住む意思がある世帯を対象とします。
<住宅の新築>
- 村内業者を利用:100万円
- 村内業者以外を利用:70万円
<中古住宅の購入>
- 合計額の50%(上限額:50万円)
<住宅の修繕・増改築>
- 村内業者を利用:合計額の50%(上限額:30万円)
- 村内業者以外を利用:合計額の50%(上限額:20万円)
▼補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、または交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 対象者に関する制限(世帯に以下のいずれかがいる場合)
- 市町村民税などを滞納している方(転入前の市町村税を含む)。
- 過去に「佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金」の交付を受けたことがある方。
- 世帯全員が、佐井村暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団関係者に該当する方。
- 住宅および取得方法に関する制限
- 相続や贈与など、対価を伴わずに取得した住宅(修繕・増改築の場合を除く)。
- 自己または配偶者の3親等以内の血族または姻族から購入した住宅。
- 公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅。
- 延べ床面積が50平方メートル未満の住宅(併用住宅の場合は居住部分が50平方メートル未満)。
- 交付決定の取消し・返還事由
- 正当な理由なく、補助金の交付を受けた日から5年以内に佐井村から転出・転居した場合。
- 正当な理由なく、補助金の交付を受けた日から5年以内に補助対象住宅を第三者に譲渡、販売、または貸与した場合。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合。
補助内容
■A 移住者の場合
<住宅取得の種類と補助額(移住者)>
| 区分 | 契約先の区分 | 補助額・交付限度額 |
|---|---|---|
| 住宅を新築 | 村内業者 | 150万円 |
| 住宅を新築 | 村内業者以外 | 100万円 |
| 中古住宅を購入 | 制限なし | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額80万円) |
| 修繕・増改築 | 村内業者 | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額50万円) |
| 修繕・増改築 | 村内業者以外 | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額40万円) |
<用語の定義>
- 村内業者:佐井村に本社・本店を有する法人、村内で住宅建築業を営む個人、または宅地建物取引業法の免許を受けている者
■B 新婚世帯の場合
<住宅取得の種類と補助額(新婚世帯)>
| 区分 | 契約先の区分 | 補助額・交付限度額 |
|---|---|---|
| 住宅を新築 | 村内業者 | 100万円 |
| 住宅を新築 | 村内業者以外 | 70万円 |
| 中古住宅を購入 | 制限なし | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額50万円) |
| 修繕・増改築 | 村内業者 | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額30万円) |
| 修繕・増改築 | 村内業者以外 | 合計契約額(土地代除く)の50%(限度額20万円) |
■特例措置
●R 補助金の返還規定(定住期間等による)
<居住期間に応じた返還額(割合)>
| 経過年数 | 返還額の割合 |
|---|---|
| 1年未満 | 交付額の100% |
| 1年以上2年未満 | 交付額の80% |
| 2年以上3年未満 | 交付額の60% |
| 3年以上4年未満 | 交付額の40% |
| 4年以上5年未満 | 交付額の20% |
<その他の返還事由>
偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合等は、経過年数に関わらず交付額の100%を返還
対象者の詳細
移住者
以下のいずれかの条件に該当し、村内に定住の意思があることが求められます。
※令和5年4月1日以降に佐井村へ転入した方に限られます。
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移住者の要件
申請日において、5年以上佐井村に住民登録及び居住実態がない方、佐井村の住民基本台帳に登録された日以前5年以上、住民登録及び居住実態がなく、転入後2年以内の方
新婚世帯
以下のいずれかの条件に該当し、村内に定住の意思がある世帯です。
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新婚世帯の要件
申請日において、住宅の所有予定者(複数の所有者がいる場合はいずれかの所有予定者)が婚姻日から3年以内である世帯、実績報告時までに婚姻することが見込まれる世帯
共通の要件
上記の「移住者」または「新婚世帯」のいずれかに該当するだけでなく、以下の共通要件も満たす必要があります。
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住宅の取得・居住に関する要件
住宅の取得または改修:本村の区域内において、住宅の新築、購入、または修繕・増改築を行い、その住宅の所有者となること、町内会への加入:住宅の新築、購入、または修繕・増改築を行う地域の地区町内会に加入しているか、または事業完了後に加入する意思があること
■補助対象外となる者
世帯内に以下のいずれかの条件に該当する方がいる場合は、この補助金の交付を受けることができません。
- 市町村民税等の滞納がある方(転入者については、転入前の市町村税も含む)
- 過去に「佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金」の交付を受けたことがある方
- 世帯全員が、佐井村暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者のいずれかに該当する場合
※佐井村が子育て世代の支援、そして村への移住・定住を促進するために設定している補助金です。詳細は佐井村へ直接ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.sai.lg.jp/news/20260401-senryaku-juutakusyutokusienn/
- 佐井村 公式サイト
- https://www.vill.sai.lg.jp/
- 佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金交付申請書(第1号様式) (Word)
- https://www.vill.sai.lg.jp/wp-content/uploads/2026/03/0c01b0ba762756dd046ca38e946d8f6e.rtf
- 佐井村に住もう!住宅取得等支援事業完了実績報告書(第6号様式) (Word)
- https://www.vill.sai.lg.jp/wp-content/uploads/2026/03/774240df5dd5febfb61ea87b86757c40.rtf
- 佐井村に住もう!住宅取得等支援事業補助金交付請求書(様式第8号) (Word)
- https://www.vill.sai.lg.jp/wp-content/uploads/2026/03/e4f7528eda08d9eeecd6dc0c053bbfc5.rtf
令和8年度の申請期間は、令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。