下妻市 地域団体の防犯カメラ設置費用補助金（令和8年度）
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目的
下妻市内の自治会や商店会などの地域団体に対し、防犯カメラの新規購入および設置費用の一部を補助します。地域団体による自主的な防犯活動を支援することで、市内における犯罪抑止力の向上と、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を図ることを目的としています。設置工事費や標識購入費を対象に1台あたり最大20万円を助成し、地域の安全確保を支援します。
申請スケジュール
※機器の購入や設置業者との契約、施工着手は必ず「交付決定通知」を受け取った後に行ってください。決定前に発生した費用は補助対象外となります。
- 事前相談
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申請前
地域団体内での合意形成後、市消防防災課および管轄警察署等と事前協議を行います。
- 設置場所の検討
- 警察署等との協議
- 設置の検討・準備
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随時
具体的な設置計画を策定し、必要な準備を進めます。
- 設置場所の所有者（電柱・道路管理者等）との協議・承諾取得
- 見積依頼および収支予算書の作成
- 近隣住民への周知
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：12月末日の開庁日
「下妻市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書」に関係書類を添えて提出します。
提出期限：事業着手予定日の14日前まで、かつ当該年度の12月末日の開庁日。
- 交付決定通知
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- 決定通知時期：申請後、概ね2週間以内
市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知が届くまでは、契約や工事着手はできません。
- 防犯カメラの設置・工事
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交付決定後
機器の購入、設置工事、および表示看板の設置を実施します。
- 看板はカメラ1台につき2つまで補助対象
- 管理運用規程の作成
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実績報告前まで
適切な管理・運用のための規程（管理責任者や画像データの取り扱い等）を作成します。実績報告書への添付が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限：03月15日（または完了後30日以内の早い方）
事業完了後、「補助金完了実績報告書」に写真、領収書、管理運用規程などを添えて提出します。
- 交付額の確定通知
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審査完了後
市が実績を審査し、最終的な補助金額を通知します。当初の決定額ではなく、この通知の金額が実際に支払われる額となります。
- 補助金交付請求
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- 請求期限：03月末日の開庁日
「補助金交付請求書」を市へ提出します。申請団体代表者の私印の押印が必要です。
- 補助金の交付（振込）
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請求から15～30日後
指定された地域団体の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
下妻市内の犯罪抑止力向上と安全で安心なまちづくりの推進を目的とし、地域団体が自主防犯活動を補完するために防犯カメラを新規購入・設置する際の費用を助成します。
■防犯カメラ設置事業補助金
地域住民の安全と安心を確保するため、地域団体が行う防犯カメラの設置・運用を支援します。
＜補助対象となる団体＞
- 市内における地区、自治会、町内会等の住民自治組織、商店会、その他一定地域の住民により構成されている団体
- 申請時点で5名以上で構成され、1年以上地域において継続的な活動実績があり、今後も活動が見込まれる団体
- 市が定める防犯カメラの設置・管理・運用基準を遵守できる団体
- 補助金の交付申請を行った年度内に設置工事を着手し、完了できる団体
- 国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金を受けていない団体
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：防犯カメラ1台につき20万円
- 補助台数：1団体あたり最大4台（原則として同一年度内は2台まで）
- 再申請：交付を受けた後、5年を経過した場合には再度申請可能
＜補助対象経費＞
- 屋外に設置する防犯カメラ本体、および関連機器の購入費
- 防犯カメラの設置工事費
- 防犯カメラ設置を表示する標識（看板）等の購入費（1台につき2個まで）
＜設置・運用に関する基準＞
- 設置場所：撮影範囲の2分の1以上が公道であり、屋外であること。所有者や周辺住民の同意を得ること。
- 推奨仕様：200万画素以上、夜間撮影機能、フルハイビジョン以上、14日程度の保存期間、セキュリティ対策。
- 表示：カメラ取付位置に「防犯カメラ作動中」と「設置団体名」を表示すること。
- 稼働：24時間稼働させること。
- 維持管理：管理・操作責任者を選任し、適正な維持管理（定期点検等）を行うこと。
- 画像管理：原則2週間の保存とし、法令や捜査機関への提供等、例外を除き第三者への提供は禁止。
＜申請方法と期間＞
- 申請受付期間：令和8年6月1日から12月28日まで
- 申込方法：下妻市役所総務部消防防災課にて事前相談が必須（先着順、予算額に達し次第終了）
特例措置
●同一位置への複数台設置に関する特例
「同位置」から撮影視点を広範囲にする目的で複数台設置する場合に限り、それらを「1台」とみなし、補助上限20万円以内で助成されます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する団体、または経費については補助の対象外となります。
- 個人、事業所、法人等からの申請。
- 既存の防犯カメラ等の撤去または移設にかかる費用。
- 土地の造成、土地・建物等の使用、取得または補償に要する費用。
- 防犯カメラ等の維持、管理または修繕に要する費用。
- 電気料、定期点検委託料、修繕費など。
- 防犯カメラのリース費用。
- 屋内に設置する防犯カメラ。
- 防犯カメラ関連以外の用途でも使用可能な機器。
- モニター、テレビ、パソコン等。ただし、防犯カメラに一体型として販売されているモニターは対象となります。
- 補助金交付決定前に購入・契約したもの。
- その他、市が必要と認めない費用。
補助内容
■防犯カメラ設置事業補助金
＜補助の基本構成＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） |
| 補助上限額 | 防犯カメラ1台あたり20万円 |
| 合計補助対象台数 | 1団体につき最大4台まで |
| 年度内設置上限 | 原則として1年度につき2台まで |
＜補助対象となる経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費および設置工事費（屋外設置に限る）
- 設置標識等（看板）の購入費および設置工事費（1台につき2個まで）
- その他市長が特に必要であると認める経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 特定の場所（ゴミ集積所のみ、特定の個人・建物）を撮影するカメラ（公道が撮影範囲の1/2以上必要）
- 既存設備の撤去・移設費用
- 土地の造成、土地・建物等の使用・取得・補償に要する費用
- 維持管理費用（電気代、修理代など）
- リース契約による導入
- 多用途機器（汎用モニター、テレビ、パソコンなど。ただし一体型は対象）
- 補助金交付決定前に購入・契約・着工した費用
＜再申請＞
補助金交付後、5年が経過した場合は、以前に補助を受けた台数分の防犯カメラについて再度申請が可能です。
■特例措置
●C 特例1（単年度での複数台設置）
＜内容＞
2台分の補助上限額（40万円）を超えない範囲内で、3台目または4台目までの設置が可能な場合に限り、単年度で最大4台まで設置することができます。
●D 特例2（複数台を1台とみなす場合）
＜内容＞
同一の場所から撮影視点を広範囲にする目的で複数台の防犯カメラを設置する場合、それらを合わせて「1台」とみなすことができます。補助額は1台分の上限（20万円）以内となります。
対象者の詳細
対象となる団体の種類
下妻市内に存在する以下の組織であり、自主防犯活動を補完するために、防犯カメラを新たに購入し設置する団体が対象です。
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住民自治組織
地区、自治会、町内会等
必須となる要件
補助金の交付申請を行う時点で、以下の要件を全て満たしていることが求められます。
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構成人数
5名以上で組織されていること -
活動実績
1年以上地域において継続的に活動している実績があること -
今後の活動
今後の地域活動が見込まれる団体であること
その他の遵守事項
基本的な要件に加え、以下の事項を遵守できる団体が対象となります。
-
要綱の遵守
「下妻市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱」および「下妻市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」に定められた事項を遵守できること -
設置期間
補助金の交付申請を行った年度内に、防犯カメラの設置に着手し、完了できること -
他の補助制度との併用不可
国または地方公共団体が実施する他の補助制度から、同様の防犯カメラ設置に関する補助金等の交付を受けていないこと
■補助対象外となる者
以下の者は補助の対象外とされています。
- 個人
- 事業所
- 法人等
この補助制度は、地域全体の防犯力向上を目指し、住民による自治的な取り組みを支援することを目的としています。
※詳細は下妻市の「防犯カメラ設置事業補助金交付要綱」等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/bosai-anshin-anzen/bohan-kotsuanzen/bohan/page008961.html
- 下妻市公式ホームページ
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/
- 防災・安心・安全 ページ
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/bosai-anshin-anzen/
- 防犯・交通安全 ページ
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/bosai-anshin-anzen/bohan-kotsuanzen/
- 防犯 ページ
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/bosai-anshin-anzen/bohan-kotsuanzen/bohan/
- 消防防災課 交通防犯係（担当課情報）
- https://www.city.shimotsuma.lg.jp/section.php?code=4
本補助金の申請には、地域団体の代表者が消防防災課で事前相談を行った上で、直接書類を提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。