平生町サテライトオフィス誘致推進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

計画段階での早期相談

随時（計画段階）

サテライトオフィス開設の計画段階で、できるだけ早く平生町産業課に問い合わせる必要があります。これは補助金申請の準備と、その後のプロセスを円滑に進めるための重要なステップです。

• 相談先：平生町役場 産業課 商工観光班
• 所在地：〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1

平生町との協定締結

• 開設決定日：町と企業の間に協定が締結された日

補助金の申請を行うために、平生町と企業の間で「サテライトオフィス開設に係る協定」を締結することが必須条件です。この締結が補助金申請の前提となります。

事業実施・操業開始

協定締結後

協定締結後、サテライトオフィスの開設・操業を行います。経費の種類ごとに以下の補助対象期間が定められています。

• 施設改修経費：開設決定日から本格操業開始の半年以内
• 使用料・賃借料：操業開始から3年以内

補助金申請・審査・交付

個別相談により決定

具体的な申請書類の提出方法、審査プロセス、交付時期については、事前相談の際に平生町産業課より案内されます。以下の要件を満たしている必要があります。

• 町内にサテライトオフィスを開設すること
• 申請時点で1年以上同種の事業を営んでいること
• 町内に常駐し、引き続き5年以上事業活動を行うこと
• 常勤役員または従業員が町内に1人以上常駐すること

対象となる事業

平生町が対象としている事業は、「情報通信産業等を営む企業のサテライトオフィス誘致」であり、平生町サテライトオフィス誘致推進補助金を通じて、企業の地方進出と多様な働き方を支援することを目的としています。この補助金制度は、雇用創出と地域経済の活性化を目指しています。

■平生町サテライトオフィス誘致推進補助金

サテライトオフィスの開設および運営にかかる費用の一部が支援されます。町内に設置される事務所で、特定の業務を主軸とする企業が対象となります。

＜対象となる業務（サテライトオフィスの定義）＞

• 本社機能の一部業務（総務部門など）
• 情報システム関連業務（開発、運営、管理、プログラム作成など）
• 設計・デザイン・編集業務（各種設計、コンテンツ編集などのクリエイティブ業務）
• インターネット活用業務（eビジネス、eラーニングなど）
• 新製品の研究開発業務

＜補助対象経費・補助率等＞

• 通信回線使用料：補助率 2/3、年間上限 2,000千円、操業開始から3年以内
• 不動産賃借料（家賃、駐車場代等）：補助率 2/3、年間上限 1,200千円、操業開始から3年以内
• 施設改修経費（通信回線や建屋の改修）：補助率 2/3、上限 8,000千円／下限 2,000千円、協定締結日から本格操業開始半年以内

＜補助要件＞

• 本拠とは別に、平生町内にサテライトオフィスを開設する企業であること
• 平生町とサテライトオフィス開設に関する協定を締結すること
• 申請時点で1年以上同種の事業を営んでいる実績があること
• 平生町内に常駐し、引き続き事業活動を5年以上行う意思があること
• 個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること
• 常勤役員または雇用期間の定めのない従業員が、町内に1人以上常駐すること
• 対象経費について、他の補助金を受けていないこと

補助内容

■平生町サテライトオフィス誘致推進補助金

＜補助対象となるサテライトオフィスの定義と業務内容＞

• 本社機能の一部（総務部門など）を行う業務
• 情報システム等の開発、運営、管理、プログラム作成などを行う業務
• 各種設計、デザイン、編集などを行う業務
• インターネットを活用した業務（例：eビジネス、eラーニングなど）
• 新製品の研究開発などを行う業務

＜補助対象経費、補助率、補助限度額、適用期間＞

＜補助金交付のための主な要件＞

• 立地要件: 本社などとは別に、平生町内にサテライトオフィスを開設する企業であること。
• 協定締結: 平生町とサテライトオフィス開設に関する協定を締結していること。
• 事業実績: 申請時点において、1年以上同種の事業を営んでいること。
• 継続性: 町内に常駐し、引き続き従前の事業活動を5年以上行う見込みがあること。
• 所得要件（個人事業者）: 企業が個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
• 雇用要件: 常勤役員または雇用期間の定めのない従業員が、町内に1人以上常駐すること。
• 重複補助の禁止: 対象経費について、他の補助金を受けていないこと。

対象者の詳細

補助対象となる企業・事業者の主な要件

平生町サテライトオフィス誘致推進補助金の対象となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。この補助金は、情報通信産業などを営む企業のサテライトオフィスを平生町に誘致し、雇用創出と地域経済の活性化を目的としています。

• 1 サテライトオフィスの開設場所
  本社機能とは別に、平生町内に新たなサテライトオフィスを開設する企業であること
• 2 平生町との協定締結
  サテライトオフィスの開設に関して、平生町と企業の間で正式な協定を締結すること
• 3 事業実績
  申請時点において、補助対象となる事業と同種の事業を1年以上継続して営んでいる実績があること
• 4 事業活動の継続性
  平生町内に常駐し、開設後も従前の事業活動を5年以上継続して行う意向があること
• 5 個人事業者の所得要件
  個人事業者の場合は、過去3年間における平均年間所得が600万円以上であること、または同程度の所得が見込まれること
• 6 常駐人員の確保
  常勤の役員または雇用期間の定めのない従業員が1人以上、平生町内に常駐すること
• 7 他の補助金との併用制限
  補助対象経費について、国や他の地方公共団体から類似の補助金を受けていないこと

サテライトオフィスで主として行う業務

補助金の対象となる「サテライトオフィス」は、情報通信産業等を営む企業が、以下のいずれかの業務を主として行う事務所を指します。

• 対象業務の区分
  本社機能の一部（総務部門など）を行う業務、情報システムの開発、運営、管理、またはプログラム開発などを行う業務、各種設計、デザイン、編集などクリエイティブな業務、インターネットを活用した業務（e-ビジネス、e-ラーニングなど）、新製品の研究開発など、革新的な活動を行う業務

※補助金の申請を検討されている場合は、計画の段階で早めに平生町産業課（電話番号：0820-56-7117）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hirao.lg.jp/soshiki/sangyo/shoko/kigyou/2525.html

平生町役場 公式ホームページ

https://www.town.hirao.lg.jp/index.html

平生町役場 よくある質問

https://www.town.hirao.lg.jp/faq/index.html

IT・サテライトやまぐち（支援制度）

https://yamaguchi-satellite.jp/support/

補助金の申請には事前に平生町との協定締結が必要です。電子申請システムの情報は見つかりませんでした。詳細については、計画段階で平生町産業課（0820-56-7117）へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口