鶴ヶ島市 住まいの防犯対策支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と対象確認

• 補助対象購入期間：2026年06月01日以降

以下の条件を満たしているか事前にご確認ください。

• 鶴ヶ島市内に住民登録があること（世帯員全員が市税を滞納していないこと）
• 過去に本補助金（令和8年度分）の交付を受けていないこと
• 賃貸物件の場合は所有者の同意を得ていること
• 対象品目（防犯カメラ、ドアホン等10種類）かつ令和8年6月1日以降に購入した新品であること

公募期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年12月28日

必要書類（申請書、本人確認書類写し、領収書、製品カタログ等）を揃えて申請してください。

• オンライン申請：24時間受付（初日は8:30開始）
• 窓口申請：鶴ヶ島市役所2階 生活環境課（平日8:30～17:15）

※不備がある場合は、書類が全て揃った日が正式な受付日となります。

審査・決定通知

随時（申し込み順）

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、補助金交付の可否を決定し「鶴ヶ島市住まいの防犯対策支援補助金交付（不交付）決定通知書」を郵送にて通知します。

補助金の振込

• 交付時期目安：申請から約3か月

交付決定後、指定された申請者名義の口座へ補助金（対象経費の2分の1、上限10,000円）が振り込まれます。

【注意事項】

交付決定の日から5年以内は、市長の承認なく当該用品を破棄・譲渡することはできません。

対象となる事業

市民の皆様が家庭用防犯カメラなどの防犯対策用品を購入する費用の一部を市が補助することで、住まいの安全確保と防犯意識の向上を支援することを目的としています。

■住まいの防犯対策支援補助金

令和8年6月1日より受付が開始される、住まいの安全を確保するための防犯対策用品の購入・設置を支援する事業です。

＜補助対象者＞

• 市内に住所を有していること（購入日後に市外へ転出した場合は対象外）
• 市税を滞納していないこと
• 本人および世帯員が暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 賃貸住宅の場合は、物件所有者の同意を得ていること
• 過去に当該補助金の交付を受けたことがないこと（令和7年度不交付決定者は申請可）
• 住宅兼店舗の場合、住宅部分に設置するものであること

＜補助対象品目＞

• 家庭用防犯カメラ（屋外設置・録画機能付き）
• 録画機能付きドアホン
• 防犯フィルム（窓ガラス等の破壊抑止用）
• 人感センサーライト（屋外設置用）
• 防犯錠（玄関・窓等の追加錠）
• センサーアラーム（屋外設置・警報音付き）
• 詐欺防止機能付き電話（自動通話録音・警告メッセージ付き）
• 防犯砂利（敷地内敷設・音発生用）
• 面格子（窓等の開口部設置用）
• 防犯ガラス（樹脂製中間膜入りの合わせガラス）

＜補助対象経費＞

• 防犯対策用品の本体購入費
• 設置工事費（業者による設置の場合）
• 本体とセット販売または付属している記録メディア、電池、予備バッテリー
• 消費税および地方消費税を含む

＜補助事業実施期間＞

• 受付期間：令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
• 購入対象期間：領収書等の日付が令和8年6月1日以降のもの

補助内容

■住まいの防犯対策支援補助金

＜補助対象となる防犯対策用品（全10品目）＞

• 家庭用防犯カメラ：屋外設置、録画機能付き（駐車場含む、専用モニターセット可、室内用不可）
• 録画機能付きドアホン：来訪者の映像を確認・録画できるもの
• 防犯フィルム：窓ガラス等の破壊を抑止・遅延させるもの
• 人感センサーライト：屋外設置、自動点灯するもの
• 防犯錠：既存の錠と併用するもの
• センサーアラーム：屋外設置、警報音を発するもの
• 詐欺防止機能付き電話：自動通話録音・警告メッセージ機能付き
• 防犯砂利：歩行時に音を発生させるもの
• 面格子：侵入防止・抑止用の柵
• 防犯ガラス：合わせガラス構造の破壊されにくいもの

＜補助対象となる経費＞

• 本体購入費（対象10品目）
• 設置工事費（業者による設置の場合）
• 消費税および地方消費税

＜補助対象とならない経費＞

• リース・レンタル費用
• 本体以外の備品（SDカード、電池、予備バッテリー等）※セット販売品を除く
• 自分で取り付けた場合の配線等の材料費
• 既存品の処分費用
• クーポンやポイントによる割引分
• 個人売買による購入

＜補助額の計算方法と上限＞

＜補助対象者の条件＞

• 市内に住所を有し、市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 賃貸物件の場合は所有者の同意を得ていること
• 過去に当該補助金の交付を受けていないこと（令和7年度含む）
• 申請者と補助金振込先の口座名義が同一であること

＜その他留意事項＞

• 申請回数：1世帯につき1回限り（合算申請は可能）
• 財産処分制限：交付決定日から5年間は市長の承認なく処分不可
• 予算枠：500万円（達し次第終了）
• 対象期間：令和8年6月1日以降の購入分

対象者の詳細

基本的な居住および納税状況

主に鶴ヶ島市内に居住する個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 市内居住者であること
  鶴ヶ島市内に住所を有していること、住民登録地が市外にある場合は、市内に住宅を所有していても対象外
• 2 市税の滞納がないこと
  申請者本人およびその世帯全員に市税の滞納がないこと、市長が世帯の課税状況等を調査することへの同意が必要
• 3 居住住宅への設置
  申請者自身が居住する住宅に設置すること、設置住宅に居住していない場合は申請不可、購入日後に市外へ転出、または市内へ転入した場合は対象外

特定の居住形態および申請範囲

居住形態や世帯の状況に応じた詳細な要件は以下の通りです。

• 4 特定の居住形態における要件
  賃貸物件：住宅所有者（大家等）の同意を得ていること、二世帯住宅：住民票上の世帯が別で生活空間が独立している場合は個別申請可能、住宅兼店舗：住宅部分に設置する場合のみ対象
• 5 申請者の範囲
  世帯主以外の同一世帯員も申請可能、申請者と補助金振込先の口座名義人が同一であること

※令和8年6月1日以降に購入した補助対象品目（家庭用防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯フィルムなど10品目）を自ら居住する住宅に設置する場合が対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/kurashi-tetsuduki/anshin-anzen/bouhan/page011403.html

鶴ヶ島市役所 公式ホームページ

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/

住まいの防犯対策支援補助金 オンライン申請フォーム（令和8年6月1日受付開始）

https://logoform.jp/f/lmHHH

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住まいの防犯対策支援補助金のオンライン申請は、令和8年6月1日（月曜日）午前8時30分から受付開始予定です。公募要領や申請様式等の詳細な資料については、鶴ヶ島市公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口