公募中 掲載日：2026/08/21

立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
1万
申請期限
2026年12月28日
東京都｜立川市 東京都立川市 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

立川市民を対象に、昨今の強盗事件等の増加を受けた緊急的な防犯対策を促進するため、自宅に導入する防犯機器の購入および設置費用の一部を補助します。防犯カメラや補助錠、防犯フィルムなどの導入経費の4分の3（最大15,000円）を支援することで、各家庭の防犯力向上と経済的負担の軽減を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。

申請スケジュール

本補助金は、いわゆる「闇バイト」に関連する強盗事件等への対策として、住宅用防犯機器の導入を緊急的に支援するものです。約1,000世帯の先着順となっており、予算に達し次第終了します。電子申請にはマイナンバーカードおよび「マイナサイン」アプリが必要です。
防犯機器の購入・設置
  • 対象となる購入・設置日：2026年04月01日以降

補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、モニター付きインターフォン、防犯フィルム等）を購入・設置してください。

  • 令和8年4月1日以降の領収書が有効です。
  • 設置費用を申請に含める場合は、専門業者による施工が必須です。
  • 領収書には宛名、品名・品番、購入日、金額、販売店情報の記載が必要です。
申請手続き
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2026年12月28日

必要書類を揃えて、以下のいずれかの方法で申請してください。

  • 電子申請：Logoフォーム（24時間受付。マイナンバーカード必須）
  • 郵送申請：危機管理課 防犯対策補助金担当宛（12月28日必着）
  • 窓口申請：立川市役所本庁舎2階54番窓口（平日8:30〜17:00）

※予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定
随時

立川市にて申請内容の審査を行います。不備がなければ補助金の交付が決定し、文書で結果が通知されます。

補助金の振込
  • 振込時期：交付決定後順次

交付決定後、指定された申請者本人名義の口座に補助金が振り込まれます。

  • 補助率：3/4（上限15,000円）
  • 千円未満は切り捨てとなります。

対象となる事業

立川市が市民の皆様の住宅における侵入盗被害を未然に防ぐことを目的として、防犯機器の購入・設置費用の一部を補助するものです。

■立川市住まいの防犯対策緊急支援事業

市民が自宅の防犯対策を強化する際に発生する費用の一部を補助することで、地域の防犯力向上を目指しています。市内に住民登録があり、居住している個人が自身で居住する住宅に設置する機器が対象です。

＜補助対象となる方（申請者）＞
  • 立川市内に住民登録があり、その住所に居住していること
  • 申請者の世帯内で、過去に本補助金の申請を行っていないこと
  • 申請する防犯機器が、自身が居住する住宅に設置されるものであること
  • 暴力団または暴力団関係者ではないこと
  • 共同住宅・賃貸住宅の場合は管理組合や所有者等の同意を得ていること
＜補助対象となる費用と金額＞
  • 令和8年4月1日以降に購入・設置された防犯機器本体の費用
  • 補助金額：購入・設置費用（税込）の合計額の3/4
  • 上限額：1世帯あたり15,000円
  • 専門業者による設置の際に生じた金額（設置費用）
＜補助対象となる防犯機器＞
  • 防犯カメラ（屋外設置用、録画機能付き、固定設置）
  • モニター付きインターフォン
  • 防犯性能の高い錠及び補助錠（電子錠、ディンプルキー等）
  • サムターンカバー及びガードプレート
  • 防犯フィルム（ガラス破壊対策に有効な機能があるもの）
  • 面格子
  • センサーアラーム及びガラス破壊センサー（音が出るタイプ）
  • 人感センサー付きライト（屋外用・防犯目的）
  • 防犯砂利（踏んだ時に大きな音がするもの）
  • ダミーカメラ
  • その他市長が認めるもの（事前確認が必要）

▼補助対象外となる事業

以下のような費用や品目、条件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 設置場所・用途が不適切なもの
    • 店舗や事務所等への設置
    • 管理組合等からの申請
    • 共同住宅の共用部分（エントランス、自転車置き場等）への設置
  • 補助対象外の費用
    • リースやレンタル費用、電気代などのランニングコスト、セキュリティー委託費用
    • 配送料、撤去費用、移設費用、リサイクル料、廃棄手数料
    • 個人で設置した場合の設置器具等の部材費
    • 専門業者ではない知人等への謝礼・報酬
    • 割引やポイント利用が適用された金額部分
  • 補助対象外の品目・取得方法
    • 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ
    • 個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）
    • 転売・譲渡を目的とするもの
    • 室内設置用の見守りカメラ、隠しカメラ、ドアスコープカメラ
    • インターフォンのモニター部分のみの追加購入
    • 南京錠
    • 防災フィルム（飛散防止のみ）やのぞき見防止フィルム
    • 通知のみでアラーム音が鳴らないセンサー機器
    • ガーデンライト等の屋外装飾を主目的としたライト
    • ガーデニング用などの通常の砂利
  • 他制度との重複
    • 国や他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金の交付を受けている場合

補助内容

■1 補助の対象となる費用と補助金額の計算方法

＜補助基本条件＞
項目詳細内容
補助率3/4
補助上限額15,000円
端数処理千円未満切り捨て
申請制限1世帯につき1回限り
＜対象範囲の要件＞
  • 対象となる防犯機器等の複数購入時の合計支払額が対象
  • 令和8年4月1日以降の購入であること
  • 異なる店舗での購入分も合算可能

■2 補助の対象とならない費用

＜主な対象外費用＞
  • ランニングコスト（リース料、レンタル料、電気代等の維持管理費）
  • ホームセキュリティ等の委託費用
  • 付帯費用（配送料、撤去費用、移設費用、リサイクル料、廃棄手数料）
  • 原則としての部材購入費用（DIYでの取付金具等）
  • 専門業者ではない知人への謝礼・報酬
  • 割引・ポイント利用による減額分
  • 個人間取引品（譲受品、フリマアプリ等での購入）

■3 補助の対象となる防犯機器の種類と要件

＜対象機器リスト＞
  • 防犯カメラ（屋外固定設置・録画機能付き）
  • 防犯性能の高い錠及び補助錠（電子錠、ディンプルキー等）
  • サムターンカバー及びガードプレート
  • 防犯フィルム（窓の破壊防止用）
  • センサーアラーム及びガラス破壊センサー（現場鳴動型）
  • 人感センサー付きライト（屋外用）
  • 防犯砂利（パッケージ等で明示されているもの）
  • ダミーカメラ
  • 面格子
＜主な対象外機器＞
  • 室内設置用の見守りカメラ、隠しカメラ
  • モニター付きインターフォンのモニター追加分
  • 南京錠
  • 飛散防止・のぞき見防止のみを目的としたフィルム
  • スマホ通知のみのアラーム
  • 通常の砂利（ガーデニング用）
  • 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ

■4-5 購入・支払い・設置に関する注意事項

＜購入・支払い要件＞
  • キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QR等）も対象
  • 領収書コピーが必須（申請者本人宛名、品名、品番、金額等の記載が必要）
  • インターネット購入（Amazon等）も対象
  • 市外の店舗での購入も対象
＜設置場所の要件＞
  • 申請者本人が居住する住宅に限る（事務所・店舗は不可）
  • 共同住宅は個人の専用使用権がある部分のみ（管理組合等の同意が必要）
  • 共同住宅の共用部分や、室内を映すカメラは対象外

対象者の詳細

基本的な申請者要件

立川市に住民登録があり、その住所に実際に居住している個人が対象です。以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 居住地および世帯の要件
    申請日時点で立川市内に住民登録があり、実際にその住所に居住していること、1世帯につき1回限りの申請（令和7年度〜令和8年度を通じて1回限り）、申請者が自身で居住している住宅への設置であること（店舗・事務所は対象外）
  • 2 申請名義と代理申請
    世帯主または世帯主に準じる同居家族による申請が可能、申請者名、口座名義、領収書宛名、署名がすべて同一の個人名であること、代理人による申請の場合は、特定の事項が記載された委任状の提出が必要

住宅形態別の詳細要件

住居の形態によって申請の可否や条件が異なります。

  • A 共同住宅（マンション・アパート等）
    個人の専用使用権がある部分への設置は管理組合やオーナーの同意があれば対象、防犯カメラについては、共用部分への影響（プライバシー侵害）のため原則対象外、管理組合名義での申請は不可
  • B 賃貸住宅
    居住者が申請する場合、所有者や管理者の同意（同意書の提出）が必要、オーナーによる申請は不可
  • C 二世帯住宅
    玄関、台所、トイレ等が各世帯にあり独立した生活が可能な場合は、図面等の添付により各世帯での申請が認められる場合がある

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 管理組合、会社名義、賃貸住宅オーナーによる申請
  • 店舗、事務所等への設置
  • 個人間売買（フリマアプリ等）や譲受品、第三者（親族を含む）による代行購入
  • 転売または譲渡を目的とした購入
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
  • 国や他の地方公共団体から同様の補助金等を受けている世帯

※親族がインターネット等で代理購入し、後から申請者が代金を支払った場合も「事業者に直接支払っていない」ため対象外となります。

※本事業は立川市住まいの防犯対策緊急支援事業に基づきます。
※その他詳細は立川市の公式案内および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bohan/1008439/1024725.html
立川市役所 公式サイト
https://www.city.tachikawa.lg.jp/
令和8年度立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金 電子申請（Logoフォーム）
https://logoform.jp/form/yY6d/1579121
立川市 窓口混雑情報
https://tachikawa.madoguchi.website/index/

令和8年度の補助金申請に関する情報です。電子申請を利用する場合は、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンにマイナサインアプリをインストールする必要があります。

お問合せ窓口

個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター
TEL：042－595-7088
受付時間
平日の午前9時から午後4時まで
「令和8年度立川市住まいの防犯対策緊急支援事業補助金」など、個人住宅における防犯機器等の購入助成に関する具体的なご質問については、下記の専用コールセンターをご利用ください。電子申請をされた方で、受付完了メールが届かないといったご不明点がある場合も、こちらにお問い合わせください。
危機管理対策室 危機管理課 防犯推進係
TEL：042-523-2111（立川市役所の代表電話番号。内線2547へお繋ぎください）
FAX：042-528-4333
受付窓口
危機管理対策室 危機管理課 防犯推進係
ウェブページの内容全般や、より広範な危機管理・防犯推進に関するご質問がある場合は、下記の部署へお問い合わせください。所在地: 〒190-8666 立川市泉町1156-9
立川市役所
TEL：042-523-2111（代表）
受付時間
午前8時30分～午後5時
※土曜日・日曜日、祝・休日、12月29日～1月3日を除く
受付窓口
立川市役所
一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合などにご利用ください。所在地: 〒190-8666 東京都立川市泉町1156-9
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。