令和8年度 福島県 収入保険加入促進事業（新規加入者向け保険料助成）

申請スケジュール

青色申告の承認申請（事前準備）

• 承認申請期限：2025年03月15日

収入保険に加入するためには、青色申告を行っていることが必須条件です。新たに青色申告を始める方は、青色申告を始めたい年の3月15日までに所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出してください。

確定申告・加入実績の確立

翌年2月〜3月頃

前年分の所得について、青色申告による確定申告を行います。この1年分の青色申告実績が、次年度の収入保険加入の前提となります。

加入申請・補助金申請

• 公募開始：3月頃
• 申請締切：6月頃

確定申告後、最寄りの福島県農業共済組合（NOSAI福島）へ収入保険の加入申請を行います。その際、同時に「保険料助成申請書」を提出してください。

• 降ひょう被害を受けた方は「農業被災証明書」を添付することで助成率が上乗せされる場合があります。
• eMAFFによるオンライン申請も可能です。

保険料納付・事業実施

• 最終納付期限：08月31日

個人の農業者の場合、1月1日から12月31日までが保険期間となります。保険料・積立金等の納付は分割払いが可能で、最終納付期限は8月末となります。

助成金の交付

審査完了後

提出された申請書類に基づき助成額（通常1/3、特定被害時は1/2）が計算され、審査完了後に指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

農業経営の安定を図るための国の制度である「収入保険制度」および、福島県がその制度への加入を促進するために実施している「令和８年度福島県収入保険加入促進事業」が対象となります。自然災害による収量減少や市場価格の下落など、農業経営全体のリスクによる収入減少を補てんすることを目的としています。

■1 収入保険制度

平成31年1月1日から開始された、品目の枠にとらわれず農業経営全体を対象とする総合的な保険制度です。

＜対象者＞

• 青色申告を行い、適切な経営管理を行っている農業者（個人・法人）
• 保険期間の前年1年分の青色申告実績がある者（令和8年の確定申告を青色申告で行う場合は令和9年1月から加入可能）

＜補償対象とリスク＞

• 農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体（ただし肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は除外）
• 自然災害（減収、作付不能、倉庫浸水など）
• 病気による営農不能
• 市場価格の下落
• 取引先の倒産
• 盗難や運搬中の事故

＜補償内容＞

• 保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合、その下回った額の9割を上限として補てん
• 保険方式・積立方式併用タイプ（最大補償）：基準収入の9割まで補償（保険方式80％＋積立方式10％）
• 保険方式のみのタイプ：基準収入の9割まで補償（保険方式90％）

■2 令和８年度福島県収入保険加入促進事業

福島県内の農業者が収入保険制度に新規加入する際の保険料負担を軽減するための補助事業です。

＜対象者＞

• 令和8年度内に保険期間が開始となる収入保険に新規に加入する農業者（個人の場合は令和9年1月開始分、法人の場合は令和8年4月～令和9年3月開始分）

＜補助内容＞

• 加入者が負担する保険料の1／3を福島県が助成
• 特定の降ひょう被害を受けた農業者については補助率を1／2に引上げ（要：農業被災証明書）

＜申請方法＞

• 福島県農業共済組合から配布される「保険料助成申請書」を提出
• 1/2補助を受ける場合は市町村発行の「農業被災証明書」を添付

特例措置

●降ひょう被害 降ひょう被害を受けた農業者への補助率引上げ

令和8年5月13日～14日の降ひょうにより、被害率が30%以上となるほ場が一つでもある農業者は、補助率を通常の1/3から1/2に引き上げます。

補助内容

■通常の補助：保険料の1/3助成

＜補助概要＞

通常の場合、加入者が負担する収入保険料の1/3が福島県から助成されます。

＜具体的な助成額の例（最大補償の場合）＞

保険タイプ	基準収入	加入者が負担する保険料（国庫補助後）	助成額（保険料の1/3）
保険方式・積立方式併用（最大補償）	500万円	約5万4千円	約1万8千円
保険方式・積立方式併用（最大補償）	1,000万円	約10万8千円	約3万6千円
保険方式のみ（最大補償）	500万円	約11万5千円	約3万8千円
保険方式のみ（最大補償）	1,000万円	約22万9千円	約7万6千円

＜保険タイプ及び計算の補足＞

• 保険方式・積立方式併用タイプ：基準収入の9割を補償限度とし、保険方式（80%）と積立方式（10%）を組み合わせるもの
• 保険方式のみのタイプ：積立金の負担を避けたい場合に選択でき、基準収入の9割を保険方式のみで補償するもの
• 保険料や助成額は、国庫補助（保険料50%、積立金75%）後の加入者負担分を基に計算
• 助成金とは別に、付加保険料（事務費）や積立金のお支払いが必要となる場合がある

■特例措置

●2 令和8年5月降ひょう被害者向けの特別補助：保険料の1/2補助

＜特別補助の対象となる条件＞

• 令和8年5月13日～14日の降ひょうにより、被害率が30%以上となるほ場が1つでもある農業者であること

＜申請に必要な書類・注意点＞

• 通常の「保険料助成申請書」に加え、市町村が発行する「農業被災証明書」を添付する必要がある
• 「農業被災証明書」を提出できない場合は、通常の1/3補助となる

対象者の詳細

収入保険制度の対象者

品目の枠にとらわれず、すべての農業経営品目を対象とする制度です。以下の要件を満たす農業者（個人・法人）が加入対象となります。

• 青色申告を行っていること
  適切に経営管理を行い、所得税の申告を青色申告で行っている必要があります。、例：令和9年の加入には、令和8年の所得税申告を青色申告で行っていることが条件。
• 経営管理を適切に行っていること
  青色申告の実績を通じて、経営状況が適切に管理されていることが求められます。
• 青色申告実績の期間
  保険期間の前年1年分の青色申告実績があれば加入が可能です。

果樹共済制度の対象者

果樹を栽培する農業者が主な対象となります。具体的な加入事例に基づくと、以下の果樹を栽培する経営者が含まれます。

• 対象となる果樹栽培
  りんご、もも、なし（和なし・洋なし）、かき
• 経営形態
  果樹専門経営のほか、水稲や野菜（アスパラガス、ピーマン等）との複合経営も対象。

※各制度の加入には、過去の経営実績や申告状況に応じた詳細な審査があります。
※その他詳細は、お近くの農業共済組合等の窓口へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021e/kinyuu09.html

福島県 収入保険制度 詳細ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021e/syunyuu.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島県農業共済組合ホームページ

https://www.fukushima-nosainet.jp/

全国農業共済組合連合会ホームページ

http://nosai-zenkokuren.or.jp/

eMAFF（農林水産省共通申請サービス）

https://e.maff.go.jp/

農林水産省ホームページ

https://www.maff.go.jp/

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/

インターネット申請マニュアル

http://nosai-zenkokuren.or.jp/syunyuhoken-site.html#gsc.tab=0

eMAFF 電子申請システム ログイン/ポータル

https://e.maff.go.jp/GuestPortal?ec=302&startURL=%2Fs%2F

収入保険のご紹介（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/

収入保険の最新情報（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/index.html

収入保険と類似制度の比較シミュレーション

https://www.fukushima-nosainet.jp/news/3535.html

基準収入の算定シミュレーション

https://www.fukushima-nosainet.jp/news/3607.html

最新の情報や申請手続きの詳細は、福島県や農林水産省の公式サイトをご確認ください。eMAFFを通じたインターネット申請により、付加保険料（事務費）の割引が適用される場合があります。

お問合せ窓口