公募前 掲載日：2026/08/21

宮城県 令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 ≪3次募集≫

上限金額
50万
申請期限
2026年12月04日
宮城県 宮城県 公募開始:2026/11/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮城県内に居住する県民を対象に、家庭の二酸化炭素排出削減と災害時の電源確保を図るため、太陽光発電システムや蓄電池、V2Hなどのスマートエネルギー設備の導入、および高い省エネ性能を持つ住宅の新築や改修に要する経費を補助します。ZEH基準を超える「みやぎゼロエネルギー住宅」の普及を促進し、環境負荷の低減と災害に強い住まいづくりを支援します。

申請スケジュール

具体的な募集期間や締切日の日付については提供された資料内に記載がありません。本補助金は設備の導入状況（太陽光受給開始日や住宅引渡日など）に基づく「基準日」によって申請タイミングが管理されます。詳細は宮城県建築住宅センターの公式サイトを確認してください。
事前準備・要件確認
導入前に要件をチェック

補助対象となる設備や住宅の基準を満たしているか確認します。

  • みやぎゼロエネルギー住宅：ZEH基準より厳しい断熱性能（UA値）や一次エネ削減率が求められます。
  • 蓄電池：申込み時点でSII（環境共創イニシアチブ）の補助対象商品として公開されている必要があります。
  • 他補助金との併用：国や市町村の補助金（先進的窓リノベ等）との併用が可能です。
申込み手続き
基準日に基づき申請

申込書（様式第1号）に必要事項を記入し、手続きを行います。

  • 申請方法：「NICE みやすまオンライン」による電子申請、または郵送。
  • 基準日の記入：太陽光の受給開始日、または住宅の引渡日など、設備の状況に応じた日付を基準日として申請します。
  • 代行申請：手続き代行者による申請も可能です。
抽選・追加書類提出
  • 追加書類提出：抽選後順次

申込み状況により抽選が実施されます。

  • 抽選の結果、審査対象となった場合は追加書類の提出が求められます。
  • 蓄電池申請の場合、抽選後に「太陽光受給契約確認書の写し」等の提出が必須条件となります。
審査・交付決定・振込
事業完了後

最終的な審査を経て補助金が交付されます。

  1. 書類審査：提出された全ての書類が要件を満たしているか審査されます。
  2. 交付決定：審査通過後、「交付決定通知書」が発行されます。
  3. 実績報告：設置完了報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。
  4. 振込：指定の金融機関口座に補助金が支払われます。

対象となる事業

一般財団法人宮城県建築住宅センターが実施する、省エネルギー性能の高い住宅の普及と再生可能エネルギー設備の導入を促進することを目的とした事業です。宮城県内におけるゼロエネルギー住宅の普及を目指しています。

■スマートエネルギー住宅普及促進事業

高性能な省エネ住宅の建設や改修、および太陽光発電システムや蓄電池といったスマートエネルギー設備の導入を支援します。

＜補助対象となる設備・住宅＞
  • 太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
  • 蓄電池（既設太陽光への導入または同時導入）
  • V2H（Vehicle to Home）
  • エネファーム（家庭用燃料電池、SOFC活用タイプ）
  • 地中熱ヒートポンプシステム
  • みやぎゼロエネルギー住宅
  • 既存住宅省エネルギー改修
  • EV・PHV（V2Hとの同時設置や基準日に関連する特例あり）
＜みやぎゼロエネルギー住宅の基準＞
  • 蓄電池またはV2Hの設置が必須
  • 地域区分に応じたUA値（3地域：0.38以下、4地域：0.46以下、5地域：0.48以下）※BELS評価書への記載必須
  • 一次エネルギー消費量の削減率（多雪帯：75%以上、多雪帯以外：100%以上）
＜申請に関する主な条件＞
  • SII（環境共創イニシアチブ）補助対象商品であること（申込段階での公開が必須）
  • 太陽光受給契約確認書の写しの提出（蓄電池申請時。系統連系状況確認書類での代替可）
  • 太陽光発電システムの増設（改めて申込み可能）

特例措置

●EV・PHVに関連する特例

様式第1号に記載があり、V2Hとの同時設置や基準日に関連する特例が適用される場合があります。

●二世帯住宅における重複申請の特例

それぞれの世帯主が登記上の所有者であり、かつ建築基準法上の長屋であると認められた場合は、各世帯につき1台の申請が可能です。

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合、または制限事項に抵触する場合は、補助金の交付対象外となるか再申込みができません。

  • 同一の住宅での特定の設備に関する再申請（蓄電池、V2H、エネファーム、地中熱）。
    • ※自然災害や故障で新品に交換した場合も原則不可（住宅そのものを建て替えた場合を除く）。
  • 既存住宅省エネルギー改修における同一開口部の再申込み。
  • 同一年度内における同一住宅への2度目の既存住宅省エネルギー改修の申込み。
  • 多雪帯以外の地域におけるNearly ZEH（一次エネルギー消費量削減率75%以上100%未満）に相当する住宅。
  • 過去の申込みで抽選の結果、審査対象とならなかった同一の申込区分への再申込み。
  • SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の補助対象商品として公開されていない設備の導入。
  • 同一住所での重複申請（原則として蓄電池やエネファーム等を2台以上設置しても1台分のみ）。
    • ※特定の要件を満たさない二世帯住宅（親の所有する住宅に子が同居し、子が所有要件を満たさない場合など）は、一世帯分のみ認められます。

補助内容

■A みやぎゼロエネルギー住宅基準

＜必須要件＞
  • 蓄電池またはV2Hの設置必須
＜高水準なUA値（外皮平均熱貫流率）基準＞
地域区分基準値（UA値）
3地域0.38以下
4地域0.46以下
5地域0.48以下
＜一次エネルギー消費量削減率＞
  • 多雪帯の地域：基準値から75%以上削減
  • 多雪帯以外の地域：基準値から100%以上削減（Nearly ZEHは対象外）

■B 補助対象設備・住宅

＜対象設備・事業一覧＞
  • 太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
  • 蓄電池
  • V2H（Vehicle to Home）
  • EV・PHV（電気自動車・プラグインハイブリッド車）
  • エネファーム（家庭用燃料電池）SOFC活用タイプ
  • 地中熱ヒートポンプシステム
  • 既存住宅省エネルギー改修
  • みやぎゼロエネルギー住宅（新築・改修）

■特例措置

●S1 二世帯住宅での申請特例

＜世帯ごとの申請が認められる条件（全て合致が必要）＞
  • 申請住宅が、それぞれの世帯主が登記上の所有者であること（建物全体を共有している場合も含む）
  • 建築基準法上の長屋であること

●S2 再申請の制限と例外

＜再申請が可能なケース＞
  • 太陽光発電システムを増設する場合
  • 既存住宅省エネルギー改修で、前回と異なる開口部（窓など）を改修する場合（ただし同一年度内は不可）
＜再申請不可の原則＞

蓄電池、V2H、エネファーム、地中熱については、同一住宅での補助は原則1回限り。自然災害や故障による交換も再申請不可。

●S3 蓄電池設置に関する追加条件

＜適用条件＞
  • SII（環境共創イニシアチブ）の補助対象商品として公開されている製品であること
  • 太陽光受給契約確認書の写しの提出（売電契約がない場合は系統連系状況が確認できる書類）

対象者の詳細

申込者（申請者）

一般財団法人宮城県建築住宅センターが定める「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付要綱」及び手引きに記載された要件を満たす必要があります。

  • 申込者の基本要件
    氏名（フリガナ含む）、現住所（郵便番号含む）および補助対象設備等を導入した住宅の住所、日中に連絡がとれる電話番号（携帯電話等の緊急連絡先を推奨）、電子メールアドレス（不備指摘等の連絡用）

手続き代行者

申請手続きを代行者に依頼する場合、以下の情報を正確に記載する必要があります。

  • 代行者に関する必要情報
    代行者名（会社名、事業所名、支店・営業所名まで）、所在地（郵便番号含む）、担当者名・連絡先、電話番号（平日の日中に連絡がとれるもの）、FAX番号（ある場合）、電子メールアドレス

二世帯住宅における特例

原則として同一住所での重複申請は認められませんが、以下の条件をすべて満たす場合に限り、それぞれの世帯につき1台の申請が可能です。

  • 二世帯住宅としての認定要件
    ① 申請住宅が、それぞれの世帯主が登記上の所有者（建物全体を共有している場合を含む）であること、② 申請住宅が建築基準法上の長屋であること

■補助対象外・制限事項

公平性を保つため、および重複受給を防ぐため、以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。

  • 一度申し込んだ申込区分について、抽選の結果審査対象とならなかった場合を含む再申込み
  • 同一の住宅における特定の設備（蓄電池、V2H、エネファーム、地中熱）の2回目以降の補助受給
  • 既に補助金を利用した箇所（同じ開口部など）への再度の省エネ改修申込み
  • 同一年度内における2度目の省エネ改修申込み

※自然災害や故障による新品交換であっても、同一住宅での再申請は認められません（住宅そのものを建て替えた場合は除きます）。
※太陽光発電システムの増設、または過去の実施箇所とは異なる開口部の省エネ改修については、改めて申込みが可能です。

※詳細は「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付要綱」および手引きをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy
公式サイト（メインホームページ）
https://www.mkj.or.jp/
NICE みやすまオンライン（電子申請）入口
https://www.mkj.or.jp/miyasuma-online
電子・web申請システム
https://www.nicewebshinsei.net/mkj/system/
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金ダウンロードページ
https://www.mkj.or.jp/downloads/download-sumaene
よくある質問
https://www.mkj.or.jp/faq
各種ダウンロード総合ページ
https://www.mkj.or.jp/downloads

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金に関する公募要領や様式は、専用のダウンロードページから確認できます。申請はオンラインシステム「NICE みやすまオンライン」でも受け付けています。

お問合せ窓口

一般財団法人宮城県建築住宅センター 総合お問い合わせフォーム
宮城県建築住宅センター全体に関する総合的なお問い合わせ
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 お問い合わせ
各業務ページ下部のお問い合わせフォームを利用。具体的なリンクが示されていない場合は総合お問い合わせフォームを利用。
一般財団法人宮城県建築住宅センター
受付窓口
ふるさとビル
住所: 〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1番20号
電話番号やFAX番号については、Webサイトの「地図・お問合せ（電話 / FAX）」ページで確認できる旨が案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。