長崎市 外国人材受入・定着促進補助金（就労・住居・地域交流支援）
紹介動画
目的
長崎市内の本社または事業所を持つ中小企業者等に対し、外国人材の雇用促進と定着を図るため、就労環境の多言語化や住居整備、地域交流に係る経費の一部を補助します。社内マニュアルの整備や家電製品の購入、地域イベントへの参加支援等を通じて、外国人材が安心して働き、地域社会の一員として長く定着できる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
- 事業実施の検討・事前相談
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随時
補助事業の計画を立て、要件（市内事業所の有無、新規雇用期間等）を確認します。補助対象経費の該当性等について、事前に長崎市へ相談することが推奨されます。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月25日
- 申請締切：2026年11月30日
事業着手の3週間前までに申請を行ってください。予算に達し次第、募集は終了します。
- 提出方法：長崎市電子申請サービス等
- 主な書類：申請書、事業概要書、収支予算書、見積書、市税完納証明書など
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約3週間後
市が書類審査を行い、適当と認められる場合に「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合はその旨が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定後に契約・発注等を行い、事業を開始します。計画に大幅な変更（経費20%以上増減等）が生じる場合は、事前相談の上で「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年01月20日
事業完了（履行・支払・1名以上の雇用完了）後、速やかに報告します。
- 提出方法：長崎市電子申請サービス等
- 主な書類：実績報告書、収支決算書、領収書、契約関係書類、雇用関係書類、写真等
- 交付確定・請求・入金
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実績報告から約1週間後
市による審査後「交付確定通知書」が交付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が入金されます。上限額は50万円（地域交流のみは10万円）です。
- 成果報告
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- 成果報告期間：4月01日〜4月30日
補助事業の効果検証のため、事業実施の翌年度および翌々年度の4月中に「補助事業成果報告書」を提出し、在籍状況等を報告します。帳簿類は5年間保存してください。
対象となる事業
長崎市が実施する「外国人材受入・定着促進補助金」の補助対象となる事業は、市内の中小企業者等における外国人材の雇用促進と定着支援を目的としており、主に以下の3つの事業に分類されます。
■1 就労環境整備事業
この事業は、外国人材が快適かつ円滑に業務を遂行できるよう、職場環境を整えるための取り組みを支援します。
＜具体的な活動内容＞
- 多言語化対応: 社内掲示物や業務マニュアル、安全衛生に関する資料などを複数言語に対応させることで、外国人材が情報を理解しやすくします。
- 施設改修: 宗教や文化の多様性に配慮した施設の改修を行うことができます。例えば、礼拝スペースの設置や、特定の文化圏の習慣に合わせた設備導入などが考えられます。
- その他: 外国人材の就労環境を向上させるために必要と認められる様々な事業が対象となります。
■2 住居環境整備事業
外国人材が安心して生活できる居住環境を確保するための支援を行うのがこの事業です。補助対象となる住居は、長崎市内に所在するものに限られます。
＜具体的な取り組み＞
- 家電製品の購入: 外国人材が居住する住居に設置する冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品の購入費用が補助対象です。
- 通勤用自転車の購入: 外国人材が住居から職場への通勤や日常生活で利用するための自転車の購入費用も支援されます。
- 住居の改修: 宗教や文化の多様性に配慮した住居の改修を行うことができます。例えば、特定の食文化に対応したキッチン設備の改善や、宗教的な習慣に合わせた内装変更などが考えられます。
- その他: 外国人材の住居環境を整備するために必要と認められる費用も対象となります。
■3 地域交流等促進事業
この事業は、外国人材が地域社会との関わりを深め、地域に溶け込むことを支援するための活動が対象です。地域住民との交流を促進することで、外国人材の孤立を防ぎ、長期的な定着に繋げることを目指します。
＜具体的な活動例＞
- 地域交流イベントの実施: 地域住民と外国人材が交流できるイベントの企画・運営費用などが補助対象となります。
- 地域活動への参加支援: 外国人材が地域の祭りやボランティア活動などに参加する際の費用なども含まれる場合があります。
▼補助対象外となる事業
上記のいずれの事業においても、特定の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 国や長崎県、長崎市などの他の助成制度による補助金等の交付を既に受けている事業。
補助内容
■外国人材受入・定着促進補助金
＜補助対象事業＞
- 就労環境整備事業（多言語化、宗教・文化に配慮した施設改修等）
- 住居環境整備事業（家電・自転車購入、住居の改修費用等）
- 地域交流等促進事業（地域社会との交流活動の支援）
＜補助対象経費＞
- 謝礼金（講師謝礼等）
- 旅費（講師交通費等）
- 需用費（消耗品費、材料費、印刷代等）
- 役務費（保険料等）
- 委託料（外部への委託費用）
- 使用料・賃借料（会場、機材、車両等の借上げ料）
- 工事費（環境改善のための工事費用）
- 備品購入費（環境改善のための備品購入費用）
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の合計額の2分の1以内（1,000円未満の端数切り捨て）
＜補助上限額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則（1補助対象者につき） | 50万円 |
| 地域交流等促進事業のみを行う場合 | 10万円 |
＜交付の条件・注意事項＞
- 県提供の動画教材を用いた研修その他の普及啓発事業の実施
- 事業着手（発注・契約等）前の交付申請（推奨：事業着手日の3週間前まで）
- 交付決定通知書を受領した後の事業着手
対象者の詳細
補助金の交付対象となる企業・団体（補助対象者）
補助金の交付を受けられる企業・団体は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業者の種類
中小企業者または小規模企業者であること（中小企業基本法第2条第1項、または同条第5項に規定するもの） -
2 事業所の所在地
市内に本社または事業所を有していること -
3 外国人材の雇用状況
【就労環境整備事業・住居環境整備事業】令和8年1月21日から令和9年1月20日までの期間に新たに外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで継続雇用していること、【地域交流等促進事業のみ】交付申請日までに既に外国人材を雇用し、実績報告時まで継続雇用していること -
4 税金の滞納状況
市税、事業税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと
補助対象となる外国人材
本事業で支援の対象となる「外国人材」は、以下のいずれかの在留資格をもって日本に在留している者に限られます。
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技能実習
実践的な技術や技能、知識を習得する目的で在留する者 -
特定技能
特定産業分野において一定の専門性・技能を持つ外国人 -
技術・人文知識・国際業務
翻訳・通訳、IT技術者、デザイナーなどの専門的・技術的分野の活動を行う者 -
特定活動
正規雇用と捉えることができる雇用条件によって就労する者、特定技能移行準備またはそれに類する在留資格をもって在留する者
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、他の要件を満たしていても補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者
※実績報告時には、雇用契約書（または労働条件通知書）、雇用保険被保険者等確認通知書、および在留資格を明らかにする書類の写しの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/58237.html#pagetop
- 長崎市公式ウェブサイト
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/
- 長崎市電子申請サービス総合トップページ
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay
- 外国人材受入・定着促進補助金 交付申請ページ
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14139
- 外国人材受入・定着促進補助金 実績報告ページ
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14140
- 長崎市「よくある質問」ウェブサイト
- https://info.nagasaki.ajisai-call.jp
- 総務省 多文化共生事例集（外部リンク）
- https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/efforts/
外国人材受入・定着促進補助金の詳細や申請様式については、長崎市公式サイト内の産業雇用政策課のページ、または電子申請サービスをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。