鶴居村ECOな暮らし応援事業補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池導入)
紹介動画
目的
鶴居村内に居住または住宅を建設する村民に対し、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入費用の一部を助成します。環境負荷の少ない新エネルギーの普及促進を通じて、持続可能な社会の実現と住民の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。太陽光発電は最大30万円、蓄電池は最大20万円を補助し、クリーンエネルギーの利用を支援します。
申請スケジュール
- 導入検討・事前相談・要件確認
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随時(計画段階)
導入を検討される段階で、鶴居村役場住民生活課へ相談することをお勧めします。
- 対象者要件:村内に住所を有し、村税の滞納がないこと等。
- 設備要件:未使用品であること、JIS規格適合品であること、蓄電池は1kW以上であること等。
- 設置工事・電力受給契約(および事前申請)
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- 事前申請期限(野立て):設置完了の60日前まで
要件を満たすシステムの設置工事を行います。
- 野立て設置(10kW以上):設置完了の60日前までに事前申請が必須です。未申請の場合、補助対象外となります。
- 電力契約:設置完了後、電力会社と電力受給契約(逆潮流有り)を締結してください。
- 補助金交付申請
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- 申請締切:設置完了日から1年以内
- 予算精査期限:1月31日
設置完了から1年以内に申請書類を提出してください。1年を過ぎると申請できません。
- 提出書類:交付申請書(様式1-1)、同意書(様式1-3)、図面、領収書、最大出力・容量確認書類、J-PEC適合証明、電力契約書写し、写真等。
- 注意:毎年度1月31日が予算精査期限となっており、それ以降は予算状況により申請できない場合があります。
- 審査・交付決定・請求
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申請後
提出された書類に基づき、村が審査を行います。
- 審査の結果、適正であれば「交付決定通知」が送付されます。
- 通知受領後、補助金交付請求書(様式3)を提出して請求手続きを行います。
- 補助金の交付
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請求後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 太陽光発電:60,000円/kW(上限300,000円)
- 蓄電池:40,000円/kWh(上限200,000円)
- ※1,000円未満は切り捨てとなります。
住宅用太陽光発電システム導入に対する助成
本事業は、鶴居村が村内の住宅における太陽光発電システムの導入を促進することで、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すものです。住宅用太陽光発電システムや蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助することで、村民のクリーンエネルギー導入への経済的負担を軽減し、その普及を後押ししています。
■住宅用太陽光発電システム・蓄電池導入支援
鶴居村内の住宅へ太陽光発電システムおよび蓄電池を新たに設置する事業を支援します。
<補助の対象者>
- 鶴居村内に住所を有していること
- 自身が居住する住宅(今後居住予定の住宅、店舗等との併用住宅を含む)に、新たにシステムを設置する方
- 本人および同居家族が村税などを滞納していないこと
<補助対象設備の要件(太陽光発電)>
- JIS規格等に基づき認証を受けているか同等以上の性能を有する未使用品であること
- 低圧配電線と「逆潮流有り」で連系し、電力会社と電力受給契約を締結していること
- 総発電量などを計測・記録できる機器が設置されていること
<補助対象設備の要件(蓄電池)>
- 常時発電システムと接続され、自家消費を優先した運用ができるリチウムイオン電池であること
- JIS規格等に基づき認証を受けているか同等以上の性能を有する未使用品であること
- 蓄電容量の合計が1キロワット時(kWh)以上であること
- メーカー指定の環境条件に設置されていること
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置(パワーコンディショナ)
- 接続箱、直流側開閉器、発電量計測機器、余剰電力販売用電力量計
- 蓄電池
- 上記機器の設置工事費、その他対象システムの設置に必要な経費
<補助金額>
- 太陽光発電システム:1kWあたり60,000円(上限300,000円)
- 蓄電池:1kWhあたり40,000円(上限200,000円)
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 設置完了日から1年を経過した後に申請が行われた事業。
- 10キロワット以上の野立て設置で、設置完了の60日前までに事前申請が行われていない事業。
- 未使用品ではない(中古品等の)設備を導入する事業。
- 本人または同居の家族に村税等の滞納がある場合。
- 予算の範囲を超えた場合(申請されたすべての案件への支給が確約されるものではありません)。
補助内容
■A 発電システム(太陽光発電システム)
<対象者の要件>
- 鶴居村内に住所を有していること
- 自ら居住する住宅(店舗等との併用含む)への新規設置者
- 申請者および同居家族全員に村税等の滞納がないこと
<設備の要件>
- JIS規格等に認証された未使用の太陽電池モジュールを使用
- 低圧配電線と逆潮流可能な状態で連係し、電力会社と電力受給契約を締結
- 総発電量などを計測・記録できる機器を設置
- 設置完了日から1年以内に申請
- 10kW以上の野立て設置は60日前に事前申請が必要(未申請は対象外)
<補助金額>
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 出力1kWあたり60,000円 | 300,000円 |
<端数処理>
算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。
■B 蓄電池
<設備の要件>
- 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費優先の充放電が可能なリチウムイオン電池
- JIS規格等に認証された未使用品
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること
- メーカー指定の環境条件に設置されていること
- 設置完了日から1年以内に申請
<補助金額>
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり40,000円 | 200,000円 |
■C 共通事項
<対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器
- 発電量計測機器、余剰電力販売用電力量計、蓄電池
- 上記機器の設置工事費、その他設置に直接必要と認められる経費
<申請に関する注意点>
- 予算の範囲内で実施されるため、全案件の支給が確約されるものではない
- 毎年度1月31日に予算精査が行われるため、期限間近の場合は要相談
対象者の詳細
補助対象者の要件
環境への負荷が少ない新エネルギーの普及を促進することを目的としており、令和5年度から補助要綱の一部が見直されています。補助金を受けることができる対象者は、以下の3つの要件をすべて満たす方に限ります。
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1 鶴居村内に住所を有すること
鶴居村の住民であることが必須条件です。 -
2 対象住宅へのシステム新規設置
自らが居住する住宅、または自ら居住するために建設する住宅であること、新たに住宅用太陽光発電システムを設置すること、店舗や事務所などと住居を兼ねる「併用住宅」も対象 -
3 村税等の滞納がないこと
本人および同居の家族全員が村税やその他の使用料を滞納していないこと
※設置を検討されている場合は、鶴居村役場 住民生活課 生活環境係までご相談いただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/soshikikarasagasu/juminseikatsuka/seikatsukankyokakari/4/tsuruimura_ecolife/1918.html
- 鶴居村役場 公式サイト
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/index.html
- 外国語版ページ
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/foreignlanguage.html
- 鶴居村ECOな暮らし応援事業補助金 詳細ページ
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/soshikikarasagasu/juminseikatsuka/seikatsukankyokakari/4/tsuruimura_ecolife/index.html
- 補助金交付申請書(様式1-1) (RTF)
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/material/files/group/3/eco_taiyoukou_1-1.rtf
- 住民基本台帳情報、及び村税・使用料等納付状況確認同意書(様式1-3) (RTF)
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/material/files/group/3/eco_tyousasyoudaku_1-3.rtf
- 補助金交付請求書(様式3) (RTF)
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/material/files/group/3/eco_seikyu.rtf
- お問い合わせフォーム
- https://www.vill.tsurui.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=1918
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。補助金の申請は予算の範囲内で実施され、毎年度1月31日が期限の目安となります。申請前に担当窓口へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。