公募中 掲載日:2026/08/21

横須賀市 中小企業等採用力向上補助金(令和8年度)

上限金額
10万
申請期限
2027年02月01日
神奈川県|横須賀市 神奈川県横須賀市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横須賀市内に事業所を有する中小企業者等に対して、採用ホームページの作成・改修や採用動画の制作に係る費用の一部を補助することで、市内企業の人材確保を支援します。物価高騰の影響を受ける中、デジタルコンテンツの活用を通じた採用力の強化を図ることで、求職者への訴求力を高め、市内経済の活性化と企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は電子申請システム「e-kanagawa」による申請が必須です。郵送での受付は行っていません。
予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了するため、早めの申請を推奨します。
補助金交付申請(事前申請)
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2027年02月01日

補助対象コンテンツの購入・導入前に行う申請です。導入済みのものは対象外となります。

  • 先着順での受付となり、予算に達し次第終了します。
  • 1事業者につき1回限りの申請となります。
  • 法人登記簿や事業計画書などの添付書類が必要です。
審査・交付決定
申請から約3週間程度

横須賀市にて申請内容の審査が行われます。審査完了後、補助金交付決定通知がメールおよび郵送で届きます。

※必ずこの通知を受け取った後にコンテンツの購入・契約を行ってください。
コンテンツ導入・支払い
  • 支払完了期限:2027年03月01日

交付決定の内容に基づき、コンテンツの導入と事業者への支払いを実施してください。2027年3月1日までに支払いが完了したものが補助対象となります。

実績報告・補助金請求
  • 申請締切:2027年03月01日

導入と支払いが完了次第、速やかに実績報告を行ってください。

  • 領収書、導入したHPのURL、振込先口座の通帳の写しなどが必要です。
  • 期日までに報告がない場合、補助金は交付されません。
補助金の振込
請求から約3〜4週間程度

実績報告の内容に不備がないことが確認された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「中小企業等採用力向上補助金」は、横須賀市が市内の中小企業者の皆様の採用活動を支援し、人材確保を応援するために設けられた補助金制度です。企業の採用ホームページの改修や採用に関する動画作成などにかかる費用の一部を補助することで、企業の採用力を向上させることを目的としています。

■人材採用力向上事業

自社の採用ホームページの改修や、企業文化・仕事内容を伝える採用動画を制作する取り組みを支援します。

<補助対象者要件>
  • 横須賀市内に事業所を有している中小企業(個人事業主を含む)
  • 個人事業主の場合は申請時点で市内に住民票があること
  • 過去3年以内に横須賀市主催の合同企業就職面接・説明会に参加、または「ごきんじょぶよこすか」に登録していること
  • 本補助金の申請が初めてであること
  • 市税の滞納がないこと
  • 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団または関係者でないこと
  • 事業内容が政治・宗教・性風俗関連でなく、公序良俗に反しないこと
  • 他の補助金や助成金等を重複して受給していないこと
<補助対象経費>
  • 採用ホームページの改修(既存ページの内容充実、デザイン刷新等)
  • 採用に関する動画の作成(事業内容、働く環境、社員インタビュー、職場の雰囲気紹介等)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費(税抜価格)の2分の1
  • 補助上限額:10万円
  • 算出された補助額の千円未満の端数は切り捨て
<申請期間と手続き>
  • 【申請①】補助金交付申請(事前申請):令和8年5月1日から令和9年2月1日 17時まで
  • 【申請②】実績報告:申請①の認定後から令和9年3月1日 17時まで

▼補助対象外となる事業

以下の費用や事業内容は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

  • 採用活動に直接関係のないコンテンツ制作
    • 自社製品やサービスのPRを目的とした動画の制作費用。
    • 採用ページとは関連性の低い、単なる自社のホームページ全体の改修費用。
  • 導入タイミングの要件を満たさない事業
    • 既に完成・導入済みのホームページ改修や採用動画制作にかかる費用(導入前の事前申請が必須)。
  • 公的制度による二重受給
    • 国・県・市など、他の補助金や助成金等を重複して受給している事業。
  • 不適切な事業内容・事業者
    • 政治活動や宗教活動を主たる事業とするもの。
    • 性風俗関連特殊営業事業者。
    • 公序良俗に反するなど、市長が不適当と認めるもの。

補助内容

■人材採用力向上支援

<補助対象となる事業者>
  • 横須賀市内に事業所を有すること(個人事業主は市内に住民票を有すること)
  • 過去3年以内に横須賀市主催の合同企業就職面接・説明会に参加していること
  • 横須賀市の求人サイト「ごきんじょぶよこすか」に登録していること
  • 本補助金を初めて申請する事業者であること
  • 市税の未納がないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと(横須賀市暴力団排除条例に準ずる)
  • 政治活動、宗教活動、性風俗関連特殊営業を行っていないこと
  • 他の補助金等を受給していないこと
<補助対象となるコンテンツ(設備)>
  • 採用ホームページの改修
  • 採用に関する動画の作成 等
  • 注意:事前申請が必須であり、導入済みのものは対象外
<補助率と補助金額>
項目内容
補助対象経費設備購入費用の1/2(税抜価格)
補助上限額1事業者につき10万円

対象者の詳細

対象事業者

横須賀市内に事業所を有する中小企業であり、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 1 基本要件と活動実績
    横須賀市内に事業所を有する中小企業であること(個人事業主は申請時点で市内に住民票があること)、過去3年以内に横須賀市が主催した合同企業就職面接・説明会に参加していること、横須賀市の求人サイト「ごきんじょぶよこすか」に登録していること
  • 2 補助金申請に関する条件
    本補助金を初めて申請する事業者であること(重複申請不可)、横須賀市の市税に未納がないこと、暴力団員や暴力団と密接な関係を有する事業者でないこと、政治活動や宗教活動を主たる事業としていないこと、性風俗関連特殊営業事業者でないこと、本補助事業の経費に関して、他の公的な補助金等を受給していないこと

対象設備(コンテンツ)

横須賀市内で実態のある事業を営んでおり、以下のいずれか、または両方の導入を行う事業者が対象です。

  • 導入コンテンツの要件
    採用ページの改修、採用に関する動画の作成、「事業計画書(人材採用力向上)」を提出し、現在の課題や成果予想を具体的に示すこと

■補助対象外となるもの

以下の内容は、人材採用力向上に直接寄与しないため、補助の対象外となります。

  • 採用活動と直接関係のない、自社製品のPR動画の作成
  • 採用活動と直接関係のない、単なる自社のホームページ全体の改修

※市長が公序良俗に反するなど適当でないと認める事業者も対象外となります。

※申請を検討される際は、これらの条件をよくご確認の上、電子申請システム(e-kanagawa)より手続きを進めてください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sangyoshinko/saiyouryokukouzyou.html
横須賀市公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
補助金交付申請フォーム(e-kanagawa電子申請システム)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=129086
実績報告・補助金請求フォーム(e-kanagawa電子申請システム)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=129089

事業計画書や役員等氏名一覧表などの申請様式は、市ホームページまたはe-kanagawa申請フォーム内から入手可能です。実績報告の最終期限は令和9年3月1日となっています。

お問合せ窓口

横須賀市経済部経済企画課
TEL:046-822-9523
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日、祝日・休日、年末年始
受付窓口
本館1号館 4階
経済企画課
申請は、郵送等による書面での受付は行っていません。パソコンやスマートフォンでの申請が難しい場合は、市役所の経済企画課にて代理入力のサポートを受けることができます。この代理入力の予約も、上記の電話番号(046-822-9523)で事前連絡が必要です。ただし、簡単な入力操作であるため、可能な限り申請者ご自身で入力することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。