新潟市 湿地プロジェクト補助金（令和8年度後期分）

申請スケジュール

事前相談（任意）

随時（申請前）

事業の構想や企画の段階で、新潟市環境部環境政策課への相談が推奨されています。補助金の趣旨に沿った効果的な事業計画を立てるためのアドバイスを受けることができます。

交付申請

• 公募開始：2026年08月14日
• 申請締切：2026年11月30日

必要書類を新潟市へ提出してください。予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。

• 補助金等交付申請書【様式第1号】
• 事業計画書【参考様式1-1】
• 収支予算書【参考様式1-2】
• 申請に関する誓約書【参考様式1-3】
• 見積書、団体規約、納税証明書 等

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後随時

提出された計画を審査し、「交付決定通知書」を発行します。必要に応じてヒアリングが行われます。※交付決定前に行われた活動経費は補助対象外となります。

事業実施

• 活動完了期限：2027年02月28日

交付決定後に事業を開始してください。実施期間中に計画変更がある場合は変更承認申請が必要です。市が必要と認める場合は、概算払いを受けることも可能です。

実績報告

事業完了後速やかに

活動完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書【様式第7号】
• 事業報告書【参考様式7-1】（画像等含む）
• 収支決算書【参考様式7-2】
• 領収書の原本または写し、写真、チラシ等

確定・支払い

実績報告から約1ヶ月後

報告書審査後、補助金額を確定し「補助金等確定通知書」を送付します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。活動成果は新潟市WEBサイト等で公開されます。

対象となる事業

新潟市が「国際湿地都市NIIGATA」の確立を目指し、ラムサール条約の理念に基づいた湿地の「保全・再生」「利活用」「交流・学習」に関する市民活動を支援するための「湿地プロジェクト補助金」です。湿地における多様な活動を促進し、その成果を広く情報発信することで、市内外に新潟市をPRすることを目的としています。

■湿地プロジェクト補助金

ラムサール条約で定義する湿地（潟、湖沼、河川、海岸、水田など）を対象とし、新潟市内で行われる活動を支援します。

＜補助対象となる活動の種類＞

• 湿地の保全・再生（環境美化、生息環境づくり、外来種駆除など）
• 湿地の利活用（地域イベント、水上アクティビティ、製品作りなど）
• 湿地の交流・学習（勉強会、調査研究、自然体験イベント、冊子作成など）
• 活動成果の情報発信（ウェブサイト、SNS、発表会、展示会、印刷物配布など）

＜補助対象となる団体・個人の要件＞

• 湿地について活動する団体、または5人以上のグループとして活動する個人
• 学校等の教育・研究機関（研究者や学生による調査・研究の場合）
• 継続事業の場合は通算3年（申請3回）以内であること（保全・再生事業を除く）
• 過去の継続事業から活動内容に追加や変更があること

＜補助事業実施期間（令和8年度後期）＞

• 交付決定日以後から令和9年2月28日(日)まで

＜補助金額・補助率＞

• 補助限度額：50万円
• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1

特例措置

●初回団体への優遇

この補助金を初めて利用する団体の場合、事業費25万円までの部分については、全額（1分の1）が補助対象となります。

補助内容

■新潟市湿地プロジェクト補助金 基本枠

＜補助対象となる主な活動＞

• 湿地の保全・再生：環境美化、外来種駆除、生息環境整備など
• 湿地の利活用（ワイズユース）：地域イベント、アクティビティ、有効活用など
• 湿地の交流・学習：勉強会、生物観察会、調査研究、冊子作成など
• 共通事項：成果の広報・情報発信が必須

＜補助対象の定義＞

• 湿地：新潟市内の湖沼、河川、水田、干潟、海域（水深6m以内）、遊水地等
• 団体：湿地に関する活動を行う団体（個人の場合は5人以上のグループ）、学校等

＜補助対象活動の主な条件＞

• 活動場所：新潟市内の湿地
• 情報発信：内外の不特定多数への発信（構成員のみ対象は不可）
• 実施期間：交付決定日から令和9年2月28日まで
• 営利目的：もっぱら販売等の収益を主目的とする事業は対象外
• 対象外活動：単に湿地を会場とするだけのイベント、政治・宗教活動等

＜補助額・補助率＞

• 補助限度額：50万円
• 補助率：原則1/2
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜補助対象経費＞

• 対象：賃金、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信費、保険料、委託料、使用料等
• 対象外：団体の経常経費、常用雇用者の人件費、販売目的の物品購入費、交付決定前の経費等

■特例措置

●C1 継続事業の特例

＜適用条件＞

• 既存事業の場合、活動内容の一部に追加や変更がある場合に補助対象とする
• 同一内容の継続事業は通算3年（申請3回）以内が対象
• ただし「湿地の保全・再生」に資する活動については上記の制限（内容変更・回数制限）を適用しない

●C2 初めて利用する団体への特例

＜引上げ後補助率＞

事業費25万円以内の部分については補助率1/1を適用する。

＜補助金算出モデル（税抜き事業費ベース）＞

対象者の詳細

補助対象者の種類

新潟市内の湿地に関する活動を行う以下の団体や個人が対象となります。ただし、研究者や学生については個人ではなく所属機関が対象となります。

• 団体
  営利・非営利を問わず、湿地に関する活動を行う団体（法人格の有無は不問）
• 個人
  5人以上のグループで活動を行う場合のみ対象
• 研究者・学生
  所属する学校等が補助対象者となります

補助対象となる活動の要件

以下のすべての条件に該当する活動である必要があります。

• 1 活動内容の目的と場所
  新潟市内の湿地の「保全・再生」「利活用」「交流・学習」に資する活動であること、対象湿地：潟（湖沼）、河川、海岸、水田などラムサール条約で定義されるもの
• 2 活動成果の情報発信
  市内外の不特定多数に向けて活動を情報発信すること（構成員のみを対象とする活動は不可）、事業終了後も情報発信に努めること
• 3 事業の完了期限
  令和9年2月28日までに完了するものであること、交付決定日より前に支払われた経費は補助対象外
• 4 継続事業に関する条件
  通算3年（申請3回）を超えていないこと（※「保全・再生」事業は例外）、活動内容に追加や変更があること（※「保全・再生」事業は例外）
• 5 収益性に関する条件
  もっぱら販売等の収益を目的とした事業ではないこと（一部に含むことは可）

効果的な事業の企画や補助金の活用、スムーズな事業展開のために、事前相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/ramsar_wetlandcity/wetland_pj_2024-1.html

新潟市 公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/

新潟市「潟のデジタル博物館」

https://www.niigata-satokata.com/

新潟市コールセンター

http://www.4894.call.city.niigata.jp/

新潟市湿地プロジェクト補助金の申請に必要な各種様式および手引きが公開されています。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口