香芝市 障がい者への合理的配慮の提供に関する事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
香芝市内の法人や事業者を対象に、障がい者への合理的配慮の提供に要する経費を補助します。コミュニケーションツールの作成やスロープ等の物品購入、バリアフリー化工事などの費用を支援することで、障がいに対する理解促進と差別解消を図ります。障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、事業者の積極的な取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 募集期間（申請書の提出）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月28日
以下の書類を社会福祉課窓口へ持参してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 添付書類（仕様書、見積書、工事計画書等）
- 審査・交付決定
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申請から約2週間程度
提出された書類に基づき市が審査を行います。適当と認められた場合、「決定通知書」が送付されます。特定の事業については審査委員会が設置される場合があります。
- 事業の着手・実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
決定通知書の受領後に、物品の発注や工事の契約等に着手してください。申請時点で既に着手している事業は補助対象外となります。事業は2月末日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 収支決算書（第7号様式）
- 添付書類（領収書、納品書、設置状況のカラー写真等）
- 交付金額の確定
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実績報告から約2週間程度
実績報告の内容を市が確認・審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金等交付金額確定通知書」を送付します。
- 補助金交付請求
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確定通知書の受領後すみやかに
確定通知書が届いたら、「補助金等交付請求書（第9号様式）」を提出してください。この手続きにより振込が実行されます（郵送可）。
- 補助金の振り込み
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請求から約1ヶ月以内
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。1ヶ月以上経過しても入金がない場合は社会福祉課へお問い合わせください。
香芝市合理的配慮の提供に関する事業費補助金
配慮の必要な方々、特に障害のある方への「合理的配慮」の提供を目的とした補助金です。香芝市は、障害に対する理解を促進し、障害を理由とする差別を解消することを通じて、障害の有無にかかわらない「共生」のまちづくりを目指しており、法人・事業者が行う合理的配慮の提供（障害のある方が社会生活を送る上で直面するさまざまな「障壁」を取り除くための個別的・具体的な工夫や調整）に対して経費を交付します。
■1 コミュニケーションツール作成費
コミュニケーションに障害のある方への支援用具の作成にかかる経費です。
＜補助対象経費（具体例）＞
- 音声式または点字式の商品メニューの作成
- 会話ボードの作成
- チラシ等の音訳など
＜補助限度額＞
- 50,000円
＜補助の対象となる事業者等＞
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 地域において継続的に社会福祉活動を実施している市民団体
- 市内で飲食、物販、医療など、不特定多数の市民の利用が見込まれる事業者
- 自治会
＜募集期間と事業完了期限＞
- 募集期間：令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
- 事業完了期限：令和9年2月28日まで
■2 物品購入費
合理的配慮の提供を行うための物品の購入にかかる経費です。
＜補助対象経費（具体例）＞
- 筆談ボード
- 音声拡張器
- 折りたたみ式スロープ
- 簡易様式トイレ
- 高さ可動式テーブル
- コミュニケーション支援機器
- 軟骨伝導イヤホンなど
＜補助限度額＞
- 100,000円
＜補助の対象となる事業者等＞
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 地域において継続的に社会福祉活動を実施している市民団体
- 市内で飲食、物販、医療など、不特定多数の市民の利用が見込まれる事業者
- 自治会
＜募集期間と事業完了期限＞
- 募集期間：令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
- 事業完了期限：令和9年2月28日まで
■3 工事施工費
合理的配慮の提供を行うための工事の施工にかかる経費です。
＜補助対象経費（具体例）＞
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 点字ブロックの敷設
- トイレの洋式化・手すりの設置
- 引き戸への改修
- 洗面所等の改修
- 思いやり駐車場への改修など
＜補助限度額＞
- 200,000円
＜補助の対象となる事業者等＞
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 地域において継続的に社会福祉活動を実施している市民団体
- 市内で飲食、物販、医療など、不特定多数の市民の利用が見込まれる事業者
- 自治会
＜募集期間と事業完了期限＞
- 募集期間：令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
- 事業完了期限：令和9年2月28日まで
補助内容
■1 香芝市合理的配慮の提供に関する事業費補助金
＜補助対象経費と補助限度額＞
| 経費区分 | 具体例 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| コミュニケーションツール作成費 | 音声式・点字式メニュー、会話ボード、チラシ等の音訳等 | 50,000円（全額補助） |
| 物品購入費 | 筆談ボード、音声拡張器、スロープ、簡易洋式トイレ、可動式テーブル等 | 100,000円（全額補助） |
| 工事施工費 | 手すりの設置、段差の解消、思いやり駐車場の設置、トイレの洋式化等 | 200,000円（全額補助） |
＜補助率＞
- 補助対象経費の全額（10/10）
■2 香芝市福祉活動支援補助金
＜子育て世帯の利用に配慮した環境の整備に関する事業＞
| 経費区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 子育て環境整備物品購入費 | 100,000円（全額補助） |
| 子育て環境整備工事施工費 | 200,000円（全額補助） |
＜地域福祉計画に基づく政策分野で市内において行われる事業＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の2分の1以内 | 500,000円 |
＜対象事業分野（地域福祉計画に基づく事業）＞
- 高齢者の保健福祉の増進に関する事業
- 障害者(児)等の社会参加及び自立促進に関する事業
- 児童及び母子福祉の向上に関する事業
対象者の詳細
補助対象者
香芝市内で活動し、合理的配慮の提供を予定している以下のいずれかに該当する法人、事業者、団体等が対象となります。
-
1 社会福祉法人
社会福祉事業を目的として設立された法人 -
2 特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動促進法に基づき、公益的な活動を行う法人 -
3 地域において継続的に社会福祉活動を実施している市民団体
特定の法人格を持たなくても、地域で福祉に関連する活動を継続的に行っている団体 -
4 不特定多数の者の利用が見込まれる事業者
市内で飲食、物販、医療等を行う事業者、個人事業主やボランティア活動を行うグループ等も含まれます -
5 自治会
地域住民の共通の利益のために活動する自治組織
※補助金は予算の範囲内で交付されるため、希望される場合は早めの相談と事前の申請が必要となります。
※改正障害者差別解消法の施行（2024年4月1日）により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/18/7488.html
- 障害者の差別解消に関する事例データベース
- https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
- 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
- https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
香芝市公式ホームページのトップURLは直接記載されていませんが、補助金に関する詳細資料や申請様式が公開されています。電子申請システムは導入されておらず、申請は原則として窓口への持参が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。