岡山県備前市 空き家改修促進補助金(賃貸用リフォーム支援・令和8年度)
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目的
備前市内の空き家所有者や賃貸代行業者に対して、賃貸を目的とした空き家のリフォーム工事費用の一部を補助します。市内の空き家情報バンク登録物件を有効活用することで、市外からの移住者や新たな定住者のための良質な住環境を整備し、人口減少対策や地域の活性化を図ることを目的としています。なお、改修後は1年以上の賃貸提供が条件となります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2026年08月01日
- 申請締切:2027年01月31日
リフォーム工事を始める14日前までに、備前市総合政策部企画課へ申請書類を提出してください。
※必ず工事の着工前までに申請を完了させる必要があります。- 交付申請書(様式第1号)
- リフォーム工事見積書
- 補助対象住宅概要書(添付様式1-①)
- 補助対象工事施工箇所現況写真(日付入り)
- 登記事項証明書または固定資産証明書の写し
- 交付決定
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審査完了後
提出された書類の審査後、市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後でなければ工事に着手できません。
- 実績報告
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- 報告期限:2027年03月31日
工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書(様式第5号)
- 請求明細書の写し
- 領収書の写し
- 着手前・施工中・完了後の写真
- 確定通知
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を最終確定させます。確定後、「補助金確定通知書」が通知されます。
- 請求
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確定通知受領後
確定した補助金額に基づき、「補助金請求書(様式第7号)」を提出します。
- 補助金交付
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請求から概ね1ヶ月以内
請求書の提出後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
備前市内の「空き家」を有効活用し、市外からの移住者や市内での定住を促進することを目的としています。具体的には、賃貸を目的とした空き家のリフォーム工事に対して、備前市がその費用の一部を補助する制度です。
■備前市空き家改修促進補助事業
空き家を改修して賃貸物件として提供することで、市内の居住環境を整え、人口増加や地域活性化に繋げることを目指しています。
<補助対象となる方(対象者)>
- 空き家の所有者等または賃貸代行業者(所有者等:市内に所在する空き家情報バンク登録物件の所有者、賃貸代行業者:市内に本店を持つ者)
- 賃貸代行業者の場合、空き家の所有者から工事実施の同意を得ていること
- 入居者に対し1年以上の賃貸を行うこと
- 申請者の3親等以内の親族を入居させないこと
- 備前市の市税や公租公課に滞納がないこと
- 暴力団関係者等の反社会的勢力ではないこと
<補助対象となる住宅(対象住宅)>
- 備前市内に所在し、過去に居住の用に供されていた住宅
- 備前市「空き家情報バンク」に登録されている住宅
- 1年以上の賃貸を行い、かつ申請者の3親等以内の親族が入居しない住宅
<補助対象となる工事(対象工事)>
- リフォーム工事費の合計が30万円以上(消費税および地方消費税を含む)
- 備前市内の建築業者等が施工する工事
<補助金額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:50万円
- 千円未満の端数は切り捨て
<補助事業実施期間>
- 申請受付期間:令和8年8月1日から令和9年1月31日まで(予算がなくなり次第終了)
- 実績報告期限:令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する工事や事業は、補助の対象外となります。
- 併用住宅における非住宅部分のリフォーム工事。
- 店舗等との併用住宅の場合、居住部分と共用部分のみが補助対象となり、店舗等の非住宅部分は対象外です。
- 申請者の3親等以内の親族が入居する住宅のリフォーム。
- 補助金交付決定通知を受ける前に着工したリフォーム工事。
- 着工後の申請は認められません。
- 市税やその他の公租公課に滞納がある者による事業。
- 暴力団関係者等の反社会的勢力が関わる事業。
補助内容
■備前市空き家改修促進補助事業
<補助対象者>
- 空き家情報バンク制度を利用している空き家の所有者、または市内に本店等がある賃貸代行業者(所有者の同意必須)
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- リフォーム後、入居者に対して1年以上の賃貸を行うこと
- 申請者の3親等以内の親族が入居しないこと
<補助対象となる住宅>
- 市内に所在し、過去に居住実績がある住宅
- 「空き家情報バンク」に登録または利用されていること
- 1年以上の賃貸を行う住宅(3親等以内の親族の入居は不可)
- 併用住宅の場合、住宅部分と共用部分のみが対象(非住宅部分は対象外)
<補助対象となる工事>
- リフォーム工事費の合計が30万円以上(消費税込)であること
- 備前市内に市民税の納税義務がある、または市内に所在する「市内建築業者等」が施工すること
- 基礎、屋根、外壁、玄関、居室、浴室、キッチン等の改修および増改築工事(住宅部分に限る)
<補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(リフォーム工事費)の2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
対象者の詳細
対象となる方の区分
備前市内の空き家を賃貸目的でリフォームし、市内への移住・定住促進に貢献しようとする個人や事業者が対象です。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 備前市内に所在する空き家等の所有者等
備前市内に存在する空き家の登記上の所有者、またはそれに準ずる立場であること、対象となる空き家が備前市の「空き家情報バンク制度」に登録されていること -
2 備前市内に本店等が所在する賃貸代行業者
備前市内に本店や主要な事業所を持つ賃貸代行業者であること、空き家の所有者から、当該住宅のリフォームを行うことについて事前に正式な同意を得ていること
共通条件
上記のいずれかに該当する申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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市税等の滞納がないこと
備前市に対する市税やその他の公的費用の滞納がないこと -
暴力団関係者でないこと
暴力団員または暴力団関係者でないこと -
1年以上の賃貸義務
リフォーム完了後、入居者に対して1年以上の期間、住宅を賃貸し続ける義務を負うこと -
親族入居の制限
申請者(法人の場合はその役員を含む)の3親等以内の親族が入居しないこと
※補助金の申請を検討される場合は、必ず工事着工前に備前市総合政策部企画課地方創生推進係へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bizen.okayama.jp/site/bizen/12291.html
- 備前市 公式サイト
- https://www.city.bizen.okayama.jp/
予算がなくなり次第受付を終了する場合があるため、事前に備前市総合政策部企画課地方創生推進係へご相談ください。電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。