大東市 空き家リフォーム・流通促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

補助の要件を確認し、事前相談チェックリスト等を記入します。交付申請に必要な以下の書類を準備します。

• 事前相談チェックリスト
• 建物現況図、納税証明書、登記事項証明書
• 空家であることが分かる書類（ガス・電気閉栓証明書等）
• リフォーム内容がわかる書類（図面、写真、見積書等）

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月28日

準備した「補助金交付申請書」と添付書類一式を市に提出します。昭和56年5月31日以前の建物の場合は耐震改修済み書類、加算要件に該当する場合はそれぞれの証明書類が必要です。

審査・交付決定

申請から2〜3週間程度

提出書類の審査後、市が補助対象として認めると「交付決定通知書」が送付されます。※この通知が届く前に契約・着手はできません。

工事着手・着手届提出

交付決定から30日以内

交付決定後にリフォーム工事の請負契約を締結し、工事に着手します。着手後、30日以内に以下の書類を提出してください。

• 工事着手届（様式4号）
• リフォーム工事の請負契約書の写し

工事完了・完了報告

• 完了報告期限：2027年02月26日

工事完了後、速やかに「工事完了報告書」を提出します。

• 工事写真（工事中・完了後）
• 請求明細書の写し
• 領収書の写し

審査・交付確定・請求

完了報告後

報告内容の審査後、問題がなければ「交付確定通知書」が届きます。同封の「補助金請求書」に振込先を記入し、速やかに提出してください。

補助金の支払い

請求から2〜3週間程度

市が指定の口座へ補助金を振り込みます。

対象となる事業

リフォームを通じて空き家の有効活用を支援し、大東市内における空き家の流通を促進することを目的とした補助金制度です。

■大東市空家流通促進補助制度

大東市内の空き家をリフォームすることで、新たな居住者を呼び込んだり、賃貸物件として活用したりすることを支援します。

＜補助対象空家の要件＞

• 居住その他の使用がなされていない期間が6ヶ月以上である戸建てまたは長屋住宅であること。
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅、または耐震性が確認・確保されている住宅であること。
• 築5年以上が経過していること。
• 土砂災害特別警戒区域内にない住宅であること。
• 過去に本補助金の交付を受けていない住宅であること。
• 交付決定日から5年以上、居住または賃貸の用に供する見込みがあること（個人の場合）。

＜補助対象者の要件＞

• 【個人】空家を所有し、5年以上居住または賃貸する見込みがあり、市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。
• 【法人】宅地建物取引業の免許を有し、空家を所有しており、市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。

＜補助対象経費（リフォーム工事の内容）＞

• 増築工事に要する費用
• 屋根、雨樋、柱、外壁の修繕、塗装その他の外装工事に要する費用
• 内壁等の内装替え、床の畳の取替えその他の内装工事に要する費用
• 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えその他の建具工事に要する費用
• 電気、ガス等の設備工事に要する費用
• トイレ、風呂、キッチン等の水回りの改修その他の給排水工事に要する費用
• その他、市長が必要と認める費用

＜補助事業実施期間・注意事項＞

• 申込期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
• 完了報告期限：令和9年2月26日まで
• ※リフォーム工事に着手した後（契約後）の申し込みは一切受け付けられません。必ず工事前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

加算要件（個人のみ適用）

●1 空家の有償取得

売買契約により空家を取得し、そこに居住する場合（20万円加算）

●2 市外からの移住・若年層

市外から移住し、夫婦共に40歳以下（または40歳以下のひとり親）である場合（10万円加算）

●3 市内在勤

申込者が市内に在勤している場合（10万円加算）

●4 子育て世帯

小学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる場合（10万円加算）

●5 親世帯との近居・同居

大東市内に3年以上居住する親と近居または同居し、親世帯にも市税等の滞納がない場合（5万円加算）

補助内容

■大東市空家流通促進補助制度（基本枠）

＜概要＞

築5年以上で耐震性を有し、6カ月以上居住・使用されていない戸建てまたは長屋住宅のリフォームを支援（最大で1戸あたり75万円）。

＜補助金の基本額と上限＞

＜補助額の算定＞

リフォームに要する費用の合計額（1,000円未満切り捨て）と基本額のいずれか低い方を適用。

＜補助対象となるリフォーム工事＞

• 増築工事：住宅の床面積を増やす工事
• 外装工事：屋根、雨樋、柱、外壁の修繕や塗装等
• 内装工事：内壁の張り替え、床の畳の取り替え等
• 建具工事：雨戸、戸、サッシ、ふすまの設置等
• 設備工事：電気、ガス等の設備の新設・改修
• 給排水工事：水回り設備の改修および給排水管工事

＜補助対象外となる費用＞

• 補助対象者自身が行う工事
• 建物の解体のみの工事
• 他の補助制度を利用する工事
• 別棟（車庫、カーポート、物置等）の工事
• 門、塀、庭などの外構・造園工事
• 不要な家財道具等の処分費用
• 移動・取り外し可能な製品（カーテン、ベッド等）
• 家庭用電気機械器具の購入費用

＜申請上の注意点＞

• 工事着手前の交付申請と決定が必要（着手後の申込不可）
• 申込期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
• 完了報告期限：令和9年2月26日まで

■特例措置

●1 空家を有償で取得した場合の加算

＜加算額＞

20万円加算

●2 市外からの転入者で40歳以下の世帯の場合の加算

＜加算額＞

10万円加算

●3 市内に在勤している場合の加算

＜加算額＞

10万円加算

●4 小学生以下の子どもがいる場合の加算

＜加算額＞

10万円加算

●5 市内に居住する親との近居の場合の加算

＜加算額＞

5万円加算

対象者の詳細

個人の補助対象者

個人の方がこの補助金の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 空家の所有者であること
  補助金の申込みをする日（申込日）において、補助の対象となる空家を現に所有していることが必須です。
• 居住または賃貸の見込み
  補助金の交付決定通知の日から起算して5年以上、補助対象の空家に自らが居住する見込みであるか、またはその空家を賃貸住宅として利用する見込みがあることが求められます。
• 市税の滞納がないこと
  申込日の属する年度の前年度分の本市（大東市）の固定資産税および都市計画税を滞納していないことが条件です。
• 暴力団関係者でないこと
  大東市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団密接関係者でないことが求められます。

法人の補助対象者

法人の方がこの補助金の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 宅地建物取引業者であること
  宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業を営む者（宅地建物取引業者）であることが必須です。申請時には代表者名を記載する必要があります。
• 空家の所有者であること
  申込日において、補助の対象となる空家を現に所有している必要があります。
• 市税の滞納がないこと
  申込日の属する年度の前年度分の本市（大東市）の固定資産税および都市計画税を滞納していないことが条件です。
• 暴力団関係者でないこと
  大東市暴力団排除条例に規定される暴力団、または同条例施行規則に規定される事業者でないことが求められます。

個人の加算要件

基本要件を満たす個人の方には、さらに以下の特定の条件に応じて補助金が加算される場合があります。

• 空家を有償取得した場合
  売買契約書により空家を購入し、申込者がその空家に居住する場合（20万円加算）
• 市外からの転入で若年層の場合
  市外に1年以上居住する40歳以下の夫婦、または小学生以下の子がいる40歳以下のひとり親（10万円加算）
• 市内に在勤している場合
  申込者が大東市内に勤務している場合（10万円加算）
• 子育て世帯の場合
  小学生以下の子どもがいる場合（妊娠の届出をしている場合を含む）（10万円加算）
• 親世帯との近居・同居の場合
  市内に3年以上居住する親との近居・同居（一定の納税・支払い要件あり）（5万円加算）

【重要な注意事項】
・補助金の交付を受けるためには、必ずリフォーム工事に着手される前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事にかかる必要があります。着手後（契約後）の申し込みは受け付けられません。
・申請にあたっては「調査の同意書兼誓約書（様式第2号）」を提出し、住民情報や税務状況等の調査に同意する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1620.html

大東市公式ホームページ

https://www.city.daito.lg.jp/

よくある質問と回答ページ

https://www.city.daito.lg.jp/life/sub/3/

補助金の交付を受けるためには、必ずリフォーム工事に着手される前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

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