令和8年度 二本松市事業所等人材育成補助金（研修の受講・開催支援）
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目的
二本松市内に事業所を有する事業者等に対し、優秀な人材の育成と確保を推進するため、研修の受講や開催に係る経費の一部を補助します。中小企業大学校等の外部研修の受講料や旅費、自社で企画し講師を招いて開催する研修の謝礼等が対象です。地域経済の活性化と企業の競争力強化を支援し、市内全体の人材レベル向上を図ります。
申請スケジュール
※研修や事業の開始前に申請を行う必要があります。
- 申請準備・補助対象の確認
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随時（予算終了まで）
補助対象者および補助対象事業の要件を満たしているか確認してください。
- 市内に事業所を有し、市税を完納していること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される研修であること
- 他の公的補助を受けていないこと
- 交付申請
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- 申請締切：研修開始前まで
必ず研修開始前に以下の書類を二本松市へ提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 研修の概要書・経費計算書
- 納税証明書（商工課補助金申請用）
- 通帳の写し
- 交付決定通知
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- 通知時期：審査完了後
市が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知により正式に補助対象として決定します。
- 研修の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定に基づき研修を実施します。実績報告に備え、以下の準備を行ってください。
- 受講者名簿の写しの作成
- 実施状況写真の撮影（自社企画研修の場合）
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了後14日以内（最終：2027年03月31日）
事業完了後速やかに、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに書類を提出してください。
- 実績報告書（第4号様式）
- 研修の修了を証する書類・名簿の写し
- 経費の領収書の写し
- 確定通知・交付請求
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報告後、審査完了次第
市から「確定通知」が届いた後、以下の書類を提出して補助金を請求します。
- 交付請求書（第5号様式）
- 補助金交付
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- 振込時期：請求書受理後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
二本松市内の事業所等における優秀な人材の育成と確保を推進することを目的としており、研修の受講や開催にかかる経費の一部を補助するものです。
■1 外部機関主催の研修（種類①）
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が主催する各種研修。
＜補助対象経費・補助額＞
- 研修の受講に要する経費（受講料、テキスト代、公共交通機関を利用した旅費）の1/2以内の額
- 受講者1人につき上限5万円
- 1つの事業者が申請年度中に受けられる補助金の総額は10万円が上限
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 外部機関主催の研修（種類②）
公益財団法人福島県産業振興センター、またはその他の公益法人が主催する各種研修。
＜補助対象経費・補助額＞
- 研修の受講に要する経費（受講料、テキスト代、公共交通機関を利用した旅費）の1/2以内の額
- 受講者1人につき上限5万円
- 1つの事業者が申請年度中に受けられる補助金の総額は10万円が上限
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■3 自社企画・開催研修（種類③）
事業所等が自ら企画し、講師を依頼して市内において開催する研修。
＜補助対象経費・補助額＞
- 研修に要する経費（講師の依頼にかかる経費、会場等の借上げにかかる経費）の1/2以内の額
- 補助金の上限額は20万円
- 1つの事業者が申請年度中に補助対象とできるのは、1研修に限る
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の研修や申請状況に該当する場合、補助の対象外となります。
- 職務管理上必要な研修および職務上必要な免許の取得・更新を目的とする研修。
- 自動車および原動機付自転車の運転免許取得、特殊免許、牽引免許取得に係る教習等。
- 事業（研修）開始後の申請。
- 交付申請は必ず事業開始前に行う必要があります。
- 他の補助制度による補助金等の交付をすでに受けている事業（重複受給の制限）。
補助内容
■1 特定機関・公益法人主催研修（外部研修）
＜補助対象経費＞
- 受講料
- テキスト代
- 旅費（公共交通機関を利用したものに限る）
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜限度額＞
| 単位 | 上限額 |
|---|---|
| 受講者1人につき | 5万円 |
| 1事業者あたり（年度総額） | 10万円 |
■2 自社企画研修
＜補助対象経費＞
- 講師の依頼等にかかる経費
- 会場等の借上げにかかる経費
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜限度額・利用制限＞
- 1研修あたりの上限額：20万円
- 申請年度中1事業者につき1研修まで
対象者の詳細
補助対象者としての要件
二本松市事業所等人材育成補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。大企業を含む、事業を営む者または団体すべてが対象となります。
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1 所在地
二本松市内に事務所または事業所を有していること -
2 法人登記・住民登録
法人の場合：市内に本店の住所の登記があること、個人の場合：市の住民基本台帳に記録されていること -
3 事業継続期間
二本松市内で事業を1年以上継続して営んでいること -
4 市税の完納
二本松市に納めるべき市税を完納していること -
5 他の補助制度との重複
申請する補助対象事業について、他の補助制度から補助金等の交付をすでに受けていないこと
申請事業者の概要（株式会社にほんまつ）
本申請を行う事業者の詳細情報は以下の通りです。
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企業情報
所在地：二本松市金色403-1、代表者：代表取締役 二本松花子、従業員数：30人、目標：ISO（品質マネジメントシステム）の取得
※補助金の交付申請額は、研修に要する経費の1/2以内（限度額20万円）となります。
※その他詳細は、二本松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page000799.html
- 二本松市公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
- 二本松市役所 商工課ウェブページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/section.php?code=22
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=22&code2=35
電子申請システムは導入されていません。申請には指定のWord様式をダウンロードして使用する必要があります。事業開始後の申請は補助対象外となるためご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。