令和7年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金 ≪追加募集≫
目的
神奈川県内の事業協同組合等に対して、組合員が共同で利用する事務所や倉庫、機械・装置などの施設設置に要する経費の一部を補助します。組合の活動基盤を強化し、共同事業の効率化や利便性向上を支援することで、地域の中小企業全体の振興と持続的な発展を図ることを目的としています。通常枠に加え、事業継続計画（BCP）の実践に必要な設備導入も対象となります。
申請スケジュール
- 予備申請書の提出
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- 予備申請書提出期限：2025年11月28日
申請手続きの最初のステップとして、予備申請書をFAXまたはメールで提出してください。
- 提出後、担当者（組合支援第1部 岩下氏）より正式な申請書類や添付書類について詳細な説明が行われます。
- 対象組合や施設の要件（50万円以上の共同施設、BCP枠など）を事前にご確認ください。
- 公募期間（本申請）
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- 公募開始：2025年09月03日
- 申請締切：2025年12月19日
予備申請の受理後、正式な申請書類一式を提出してください。
※予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
- 審査・交付決定
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申請受付から約1ヶ月程度
提出された書類に基づき、随時審査が行われます。
- 審査の結果、採択された場合に「交付決定」が行われます。
- 交付決定を待たずに事業に着手する必要がある場合は、事前に「事前着手申請」を行い承認を得ることが必須です。
- 事業実施・支払い
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- 事業完了期限：2026年03月13日
施設の着手、設置、および支払いのすべてを期間内に完了させてください。
- 交付決定日より前の契約や着手は、事前着手承認がない限り補助対象外となります。
- 最終的な支払いまでを上記期限内に終わらせる必要があります。
対象となる事業
この事業は、神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、及び商工組合連合会といった協同組合等が、共同で利用する施設を設置する際に要する経費の一部を補助することで、組合活動を活発化させ、ひいては中小企業の振興を図ることを目的とした補助金制度です。
■通常枠 通常枠
組合の活動基盤を強化し、組合員の利便性向上や事業の効率化を促進することで、地域の中小企業全体の発展に寄与することを目指す枠組みです。
＜対象となる組織＞
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 協業組合
- 商工組合
- 商工組合連合会
＜補助対象となる共同施設の要件＞
- 組合が設置し、所有する施設であること
- 全組合員に利用機会が平等にある施設であること
- 大多数の組合員が同時または交互に利用し得る施設であること
＜具体的な対象施設＞
- 建物（事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎、付属設備等）
- 構築物（受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽等）
- 機械・装置（知識集約化、公害防止、省資源・省エネルギー、安全確保・災害防止、事務合理化機器等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1／3以内
- 補助上限額：200万円
＜事業実施期間＞
- 募集期間：令和7年9月3日（水）～令和7年12月19日（金）
- 事業期間：交付決定後～令和8年3月13日（金）までに着手・設置・支払完了
■BCP枠 BCP枠（事業継続計画枠）
事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設の設置を支援する枠組みです。
＜追加要件＞
- 事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設に限る
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1／2以内
- 補助上限額：100万円
事前着手制度
●1 事前着手申請
交付決定前に事業を実施する場合には、事前に「事前着手申請」の承認を得ることで、決定前の契約や実施が可能となります。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する組合、または施設・経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる組合
- 過去3年間において、本制度による補助金の合計額が500万円以上であった組合（特定目的の補助金を除く）。
- 神奈川県に事業場を持たない組合員が、全組合員の3分の1以上を占める組合。
- 今年度、既に本補助金で採択された組合が、同一の区分に申請する場合。
- 補助対象外となる施設・経費
- 設置に要する経費が値引後の金額で50万円未満の施設。
- 射幸性のある施設や遊興に関する施設、および土地。
- 神奈川県の区域外に設置する施設。
- 国及び県からの他の補助金または直接融資の対象となった施設（二重受給）。
- 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設。
- 交付決定以前に契約している施設（事前着手承認を得た場合を除く）。
- 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設。
- 事務的経費：申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税、賃借料、権利金等。
補助内容
■通常枠
＜通常枠の補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/3以内 | 200万円 |
＜補助対象となる共同施設＞
- 建物（事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎、建物の付属設備）
- 構築物（受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽など）
- 機械・装置（知識集約化、公害対策、省資源・省エネ、安全確保、事務合理化に資する設備等）
＜補助対象施設の要件＞
組合が設置し所有する施設であること、全ての組合員に平等な利用機会があること、大多数の組合員が利用可能であること。
■特例措置
●BCP枠 BCP枠の特例
＜BCP枠の補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| BCP枠 | 1/2以内 | 100万円 |
＜特例の適用範囲＞
事業継続計画（BCP）の策定・実践に必要な共同施設に限定して申請が可能です。
対象者の詳細
■補助対象外となる組合（申請できない条件）
以下のいずれかの条件に該当する組合は、この補助金の対象外となります。
- 過去3年間において、本制度による補助金の合計額が500万円以上となる組合（※除外規定あり）
- 神奈川県内に事業場を有しない組合員が、全組合員の3分の1以上を占める組合
- 今年度、同一区分で既に採択された組合（※異なる区分での申請は可能）
※過去3年間の合計額について：令和4年度「神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）」や令和6年度「事業協同組合物流効率化対応費補助金」の交付額は含みません。
※異なる区分（例：通常枠で採択された組合がBCP枠に申請する）であれば、申請が可能です。
不明な点があれば、担当部署（組合支援第1部 担当:岩下、TEL:045－633－5133）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/14212
- 神奈川県中小企業団体中央会 メイン公式サイト
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/chuokai.kanagawa/
- 協同組合等各種書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/operative
- 官公需適格組合申請・報告書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/%e5%90%84%e7%a8%ae%e6%96%bd%e7%ad%96/public_demand
- ガイドパンフレット
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/pamphlet
共同施設設置補助金の追加募集（令和7年9月3日～12月19日）が実施されています。予備申請書は11月28日(金)までにFAXまたはメールで提出する必要があります。予算額に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。