喜多方市 商業等活性化事業補助金（人材育成支援事業）【令和8年度】
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目的
喜多方市内の小規模企業者や個人事業主等に対し、経営能力の向上や地域の活性化を支援します。売上向上を目指す広告宣伝や設備導入、新商品開発のほか、空き店舗を活用した新規開業に伴う改装費や賃借料の一部を補助します。既存事業の見直しや新たなビジネスへの挑戦を後押しすることで、市内商工業の持続的な発展と魅力ある街づくりを図ります。
申請スケジュール
不明な点は、喜多方市 産業部 商工観光課（電話：0241-24-5233）までお問い合わせください。
- 事前準備・募集要領の確認
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申請前
事業計画が補助金の目的（「経営力」の向上）と要件に合致するか確認してください。原則として市内の小規模企業者が対象です。
- 留意点：交付決定日より前に事業に着手（購入・発注）した場合は、採択が無効となります。
- 相談：事業計画について口頭での説明を希望される場合は、本庁商工観光課にてヒアリングが可能です（事前電話予約制）。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月31日
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、納税証明書等）を揃えて提出してください。
- 提出先：喜多方市商工観光課、または各総合支所（熱塩加納、塩川、山都、高郷）産業建設課
- 提出方法：持参または郵送
- 審査・採択結果通知
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2026年8月中旬〜下旬頃
提出された申請書類に基づき、総合的・相対的に審査が行われます。採択結果は応募者全員に文書で通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月中旬
正式に補助金交付が決定されます。交付決定通知を受理した日から起算して10日以内であれば、申請を取り下げることが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月29日
交付決定後に事業（発注・購入・施工等）を開始し、期限内に完了させてください。
- 変更申請：事業内容に重要な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了から14日以内
補助事業完了後、速やかに（14日以内）実績報告書、収支決算書、領収書の写し、写真等の証拠書類を提出してください。
- 補助金交付請求・支払い
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実績報告完了後
実績報告の審査完了後、交付請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事後管理：会計帳簿等は事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
喜多方市では、地域の商工業の振興と活性化を目的として、様々な補助事業を提供しています。事業は大きく分けて団体を対象としたものと、事業者（個人事業主や法人）を対象としたものがあり、それぞれ特定の目的と要件に基づいて支援が行われます。
■A 経営力向上支援事業（喜多方市商業等活性化事業補助金）
喜多方市内の小規模企業者等が、現在の事業内容を見直し、経営力の向上を図るための新たな取り組み（売上や来客を増やすための新サービス開発や広告宣伝など）を支援します。
＜補助対象となる事業者＞
- 営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等）
- 個人事業主（商工業者であること）
- 特定非営利活動法人（法人税法上の収益事業を行い、免税されておらず、確定申告を行っている認定外の法人）
- 個人農業者（事業所得として売上を申告し、独自の販売方法を持っている者）
- 小規模企業者（原則創業2年目以降。常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下）
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費（販促チラシ、ホームページ作成、広告掲載費用等）
- 会場使用料（商談や会議等に使用する施設費用）
- 商談会等出展料（参加料、出展料等）
- 設備費（店舗改装、レイアウト改良、備品・設備導入費用）
- 開発費（新商品・サービス開発の原材料購入、試験、分析等）
- 旅費（商談会参加や事業実施に必要な会議等の費用）
- 専門家派遣費（指導や助言を受けるための費用）
- 事務経費（事務用品、通信運搬費等）
＜補助額・補助率＞
- 交付額：対象経費の2分の1以内
- 上限額：10万円
■B 空き店舗利活用支援事業
中心市街地等の空き店舗の有効活用を促進し、地域活性化に繋げることを目的とした支援事業です。
＜補助対象となる事業者＞
- 中心市街地等の空き店舗を貸す者
- 空き店舗を活用して新たに開業する者
＜補助対象経費と補助額＞
- 改装費：対象経費の2分の1以内（上限50万円）
- 借上料：対象経費の2分の1以内（1か月あたり3万円上限、最大12か月分36万円）
■C 団体向け補助事業（商工業地域振興等事業等）
商工団体や商店街振興組合等による地域振興や活性化イベントを支援します。
＜主な対象事業＞
- 商工業地域振興等事業：地域振興や経営改善普及事業（補助率1/3〜1/2以内）
- 産業フェア事業：産業フェアに係る経費（市長が定める額）
- まちなか活性化事業：歩行者天国やマルシェ等のイベント実施経費（補助率1/3〜2/3、上限30〜40万円）
- 後継者育成確保事業：次世代の担い手育成事業（補助率2/3以内、上限50万円）
- 中心市街地商業活性化事業：空き店舗を店舗活用する際の賃借料（市長が定める額）
優遇・特例措置
●SP1 レトロ横丁商店街加算
レトロ横丁商店街の通りに面した店舗の場合、新規水回り設置（上限50万円）や店舗兼住宅の分離（上限20万円）の上乗せ補助があります。
●SP2 創業スタートアップ支援
特定創業支援等事業の証明を受けた者が空き店舗で開業する場合、借上料の上限が1か月あたり8万円（最大6か月分48万円）に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
本補助金では、特定の職種、過去の受給状況、または事業目的に合致しない経費については対象外となります。
- 補助対象とならない事業者
- 医師、歯科医師、助産師
- 要件（販売方法や所得申告）を満たさない個人農業者
- 特定の法人格（協同組合、社団法人、財団法人、医療法人、宗教法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体など）
- 前年度（令和7年度）に本事業の補助金を受けた事業者
- 補助対象とならない経費
- 販売する商品の原材料費
- 既存のデザインのままのパッケージやパンフレットの印刷・製作費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ、タブレット端末等）
- 店舗等に必須と考えられる家電（エアコン、ファンヒーター等）
- トイレ改修のうち下水道工事にかかる経費（新設を除く）
- チラシの配布などにかかる宣伝費用（作成費以外の実施費用）
- 社会通念上不適切と認められる経費
- 不採択・無効となるケース
- 補助金の採択前に事業に着手した場合（採択は無効）
- 他の補助金と併用する場合（併用不可）
- 事業計画に盛り込まれた複数の事業に関連性が認められない場合
補助内容
■1 商工業地域振興等事業（団体補助）
＜対象者＞
- 会津喜多方商工会議所
- きたかた商工会
＜補助内容＞
| 事業区分 | 補助率 |
|---|---|
| 商工業地域振興事業 | 食糧費・慶弔費・管理費等を除く対象経費の1/3以内 |
| 中小企業相談所事業・経営改善普及事業 | 県補助金を除いた額の1/2以内 |
■2 産業フェア事業（団体補助）
＜補助内容＞
会津喜多方商工会議所が実施する産業フェアの開催経費に対し、市長が定める額を補助。
■3 商店街連合会地域活動事業（団体補助）
＜補助内容＞
商店街連合会が実施する地域活動事業にかかる経費に対し、市長が定める額を補助。
■4 まちなか活性化事業（団体補助）
＜事業別補助条件＞
| 事業内容 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 歩行者天国や初市等の事業 | 1/3以内 | 30万円 |
| おはようマルシェ等の事業 | 2/3以内 | 40万円 |
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 物品賃借料
- 宣伝広告費
- 講師派遣等
■5 後継者育成確保事業（団体補助）
＜補助上限・率＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 50万円 |
■6 中心市街地商業活性化事業（団体補助）
＜補助内容＞
商店街の空き店舗を店舗等として活用する場合の賃借料に対し、市長が定める額を補助。
■7 人材育成支援事業（事業者及び団体補助）
＜補助内容詳細＞
| 区分 | 補助率・額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 研修会等の実施 | 1/2以内 | 10万円 |
| 研修会等への参加 | 3万円まで全額、超過分は超過額の1/2+3万円 | 5万円 |
| 事業承継専門家招へい | 1/2以内 | 5万円 |
| 若手経営者連携事業 | 1/2以内 | 5万円 |
■8 経営力向上支援事業（事業者補助）
＜対象者＞
- 小規模企業者（原則創業2年目以降）
- 令和7年度の本補助金未受給者
- 事業計画審査による採択者
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 限度額 | 20万円（※令和8年度は上限10万円） |
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 会場使用料
- 商談会等出展料
- 設備費（改装・備品等）
- 開発費
- 旅費
- 専門家派遣費
- 事務経費
■9 空き店舗利活用支援事業（事業者補助）
＜一般枠 補助内容＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 改装費 | 1/2以内 | 50万円 |
| 借上料 | 1/2以内（月上限3万円） | 12か月分 最大36万円 |
| 合算上限 | - | 50万円 |
■特例措置
●SM1 レトロ横丁商店街空き店舗活用特例（上乗せ）
＜加算額＞
| 条件 | 加算上限額 |
|---|---|
| 店舗部分への新規水回り設置 | 50万円 |
| 店舗兼住宅の分離改修 | 20万円 |
●SM2 創業スタートアップ支援特例
＜特定創業支援等事業修了者向け条件＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 改装費 | 1/2以内（上限50万円） |
| 借上料 | 月上限8万円（最大6か月分 48万円） |
対象者の詳細
経営力向上支援事業の対象者
喜多方市内で商業・サービス業・製造業などを営む「小規模企業者」が対象です。
原則として創業2年目以降の事業者が対象となり、市税等を完納していることが必須条件です。
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A 会社及び会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等 -
B 個人事業主
商工業を営む個人事業主 -
C 特定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないこと、常時使用する従業員が20人以下であること -
D 特定の要件を満たした個人農業者
農業所得の他に事業所得として売上を申告していること、屋号、店舗、ホームページなど独自の販売方法を持っていること
人材育成支援事業の対象者
中小企業者の経営能力強化、企画力向上、人材育成などを支援することを目的とした、以下の事業者や団体が対象です。
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市内の中小企業者
中小企業基本法上の要件を満たす者（製造業を除く） -
組合団体等
商工振興会、商店街振興組合、商店会、およびその連合体
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 市税に未納がある者
- 前年度（令和7年度）に経営力向上支援事業の補助金を受けた事業者
- 創業1年目の事業者（創業支援とみなされる場合）
- 医師、歯科医師、助産師
- 特定の要件を満たさない個人農業者
- 協同組合等の組合、医療法人、宗教法人、農事組合法人、社会福祉法人、社団・財団法人
- 任意団体
- その他、市長が不適当と認める者
※チェーン店の特例：本社の従業員数が要件を満たすか、支店が独自に営業申告している場合は対象となる場合があります。
※既存事業の見直しによる「経営力」向上が目的であるため、創業支援とみなされる申請は対象外となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/syoukou/54806.html
- 喜多方市の公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/
- 喜多方市 商工観光課のページ（商業者・商工団体補助金一覧）
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/syoukou/
- 喜多方市へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/form/detail.php?sec_sec1=53&inq=03&lif_id=62955
- 喜多方市へのメールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/form/detail.php?sec_sec1=16
経営力向上支援事業の募集期間は令和8年6月15日から令和8年7月31日までです。電子申請システムは確認されておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。