那覇市 外国人材受入環境整備支援助成金（令和8年度・第5回）
紹介動画
目的
那覇市内の事業者や支援機関に対し、外国人材と日本人従業員、地域住民との相互理解を深めるための交流イベントや語学講座等の開催費用を補助します。異文化理解を促進し、外国人材の職場定着を図ることで、市内企業や産業の持続的な成長・発展に寄与することを目的としています。社内親睦会やワークショップ、伝統文化体験など、共生社会の実現に向けた幅広い取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年04月22日
- 申請締切：2027年01月29日
審査会に合わせて以下の提出締切日が設定されています：
- 第1回：2026年8月14日(金)
- 第2回：2026年9月16日(水)
- 第3回：2026年10月14日(水)
- 第4回：2026年11月9日(月)
- 第5回：2026年12月16日(水)
※事業実施（支払予定日）の1ヶ月以上前かつ審査会の1週間前までに提出が必要です。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：申請から約1ヶ月後
審査委員会にて書類審査が行われます。採択の可否は「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」により通知されます。交付決定日以降に発生した経費のみが助成対象となるため、通知前の発注・契約にはご注意ください。
- 助成事業の実施
-
交付決定〜事業完了まで
承認された計画に基づき事業を実施します。計画変更（1割を超える経費区分変更など）や中止・廃止が必要な場合は、事前に市の承認を得る必要があります。また、証憑書類は事業終了の翌年度から5年間の保存義務があります。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了（経費支払完了またはイベント終了の遅い方）から14日以内、もしくは令和9年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや参加者アンケート集計結果などの添付が必要です。
- 審査・交付額の確定
-
報告書提出後
提出された実績報告書と領収書等の証拠書類を精査し、適正と認められた場合に最終的な助成金額が確定します。「交付確定通知書」が送付されます。
- 請求
-
交付確定通知の受領後速やかに
交付確定通知書を受け取った後、請求書および振込先口座の通帳の写しを市へ提出します。
- 助成金交付
-
請求書提出後
指定された金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
那覇市が実施する「なはし外国人材受入環境整備支援助成金」に関するもので、外国人材と日本人従業員・市民との相互理解促進を目的とした多岐にわたる取り組みを支援するものです。那覇市内の事業者や支援機関が、異文化理解を促進すること、そして交流イベントなどを開催することに対して、その費用の一部を助成します。
■なはし外国人材受入環境整備支援助成金
外国人材の那覇市への定着を促し、市内の企業や産業全体の維持・成長発展に貢献することを目指す取り組みを対象とします。
＜助成対象事業の取組＞
- 外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会等）
- 外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取り組み（異文化理解ワークショップ等）
- 外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取り組み（沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバル等）
- 外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座（日本語教育講座、母国言語限定の外国語講座等）
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師・研修講師等への謝金、出演者への出演料
- 需用費：印刷製本費、消耗品費、教材費（市販書籍・テキスト代は除く）
- 使用料及び賃借料：研修会場やイベント会場等の使用料、物品等レンタル・リース料
- 役務費：通訳料、翻訳料
- 委託料：語学教育や異文化理解講習などの外部委託費、イベント会場設営費用
- 広告宣伝費：チラシ、ポスター、看板、案内パネル等の作成費、SNS等広告宣伝料
＜助成事業実施期間＞
- 原則として交付決定が行われた日から、助成事業が完了した日、または交付決定のあった日の属する年度の1月31日のいずれか早い日まで
＜助成上限額の区分＞
- 単一の事業者が単独で実施する場合：上限10万円
- 複数の事業者が共同して実施する場合：上限20万円
- 地域住民等も参加する場合（参加者の過半数が地域住民等）：上限30万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費は本助成金の対象となりません。
- 特定の個人または団体の営利を主たる目的とする事業。
- 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成する事業。
- 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対する事業。
- 助成対象外となる経費
- 事業提案にかかった経費
- 人件費
- 事業の目的外の用途に係る経費
- 支出根拠が不明確、会計処理・使途が不適切な経費
- 交際費（贈呈経費、懇親会費等）
- 食糧費（自社社員のための食事、茶菓子、飲料、食材料等）
- 既に国等により別途補助金等の経費が支給されている、あるいは支給が予定されている経費
- 事業の実施期間外に要した経費
補助内容
■なはし外国人材受入環境整備支援助成金
＜助成の目的＞
- 那覇市内の事業者や支援機関による、外国人材と日本人従業員・市民との相互理解を促進する取り組みを支援
- 外国人材の定着と地域経済の発展への貢献
＜助成対象事業＞
- 親睦のための交流会・イベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会等）
- コミュニケーション促進の取組（異文化理解ワークショップ等）
- 相互の文化交流に関する取組（伝統文化体験会、世界の食文化フェスティバル等）
- 相互理解促進のための語学講座（日本語教育講座、母国語特化の外国語講座等）
＜助成対象者＞
- 市内の中小企業者または個人事業主（外国籍人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用）
- 登録支援機関（市内事業者を支援する機関）
- 外国人雇用等の支援団体（市内事業者を支援する団体）
＜助成率＞
総事業費の3分の2以内
＜助成上限額＞
| 実施形態 | 上限額 |
|---|---|
| 単一の事業者が単独で実施 | 10万円 |
| 複数の事業者が共同して実施 | 20万円 |
| 地域住民等も参加する場合（参加者の過半数が地域住民等） | 30万円 |
＜交付限度額・端数処理＞
- 1事業者あたりの年度内交付限度額：30万円（限度額内であれば複数回申請可）
- 端数処理：千円未満切り捨て
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師謝金、出演料等（自社従業員等は対象外）
- 需用費：印刷製本費、消耗品費、教材費
- 使用料及び賃借料：会場使用料、物品レンタル・リース料
- 役務費：通訳料、翻訳料等
- 委託料：外部委託費、会場設営費用等
- 広告宣伝費：チラシ、ポスター作成費、SNS広告料等（イベント開催時に限る）
対象者の詳細
-
国籍および在留資格
① ベトナム国籍：4名（「技術・人文知識・国際業務」1名、「特定技能1号」2名、「技能実習」1名）、② インドネシア国籍：2名（「技能実習」2名） -
対応言語
ベトナム語、インドネシア語、英語、日本語 -
雇用および教育支援計画
① 沖縄の伝統文化体験会の開催（沖縄の文化を学ぶ機会の提供）、② 日本語能力試験N〇の合格を目指した日本語教育（数ヶ月間）の実施
連携事業者①の外国籍従業員
連携事業者①には、計2名の外国籍従業員が在籍しています。
-
国籍および在留資格
① ネパール国籍：1名（「技術・人文知識・国際業務」）、② フィリピン国籍：1名（「特定技能1号」） -
対応言語
ネパール語、フィリピノ語、英語、日本語
連携事業者②および連携事業者③
連携事業者②および連携事業者③については、以下の通りです。
-
雇用状況
現状において、外国籍従業員の雇用はありません。
※申請者および関連企業は、多岐にわたる国籍、在留資格、対応言語を持つ外国籍従業員を雇用しており、文化理解促進や日本語教育といった具体的な支援が計画されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/business/koyou-syuurou/1003546/1011751.html
- 那覇市公式サイト
- https://www.city.naha.okinawa.jp/
- オンライン申請（那覇市）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/472018/ea/residents/portal/home
提供された情報には、助成金の公募要領、申請様式、および専用の電子申請システムのURLに関する具体的な記載はありませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。