那覇市：令和8年度 外国人材受入環境整備支援助成金 ≪第6回≫

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年04月22日
• 申請締切：2027年01月29日

申請書類一式を窓口へ提出してください。審査会は複数回設定されており、各回の締切日は以下の通りです。

• 第1回締切：2026年8月14日 17:00
• 第2回締切：2026年9月16日 17:00
• 第3回締切：2026年10月14日 17:00
• 第4回締切：2026年11月9日 17:00
• 第5回締切：2026年12月16日 17:00

※審査会の1週間前かつ、事業実施の1ヶ月以上前までに提出する必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約1ヶ月後

審査委員会による書類審査が行われます。採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。助成対象となる経費は、この交付決定日以降に支払いをしたもののみとなりますのでご注意ください。

助成事業の実施

• 事業実施期限：2027年01月31日

計画に基づき事業を実施し、経費の支払いを行います。経費の支払事実を証明する証憑書類（領収書等）を適切に保管してください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告最終締切：2027年02月12日

事業完了後（全経費支払後）、速やかに「実績報告書」と支出を証明する書類、アンケート結果等を提出してください。提出期限は事業完了から14日以内、または2027年2月12日のいずれか早い方となります。

審査・交付額の確定

実績報告書の提出後

市が実績報告書を精査し、助成金額を確定します。確定後、「交付確定通知書」が送付されます。

請求書の提出

額の確定通知受領後

交付確定通知書を受け取った後、指定の「請求書」と「振込口座の通帳の写し」を市へ提出してください。

助成金交付

請求書受領後

請求に基づき、指定口座へ助成金が振り込まれます。これで全ての手続きが完了となります。※取得した書類等は事業終了の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

那覇市が外国人材と日本人従業員や市民との相互理解を促進し、地域全体の活性化を図ることを目的とした助成金事業です。外国人材の地域への定着を促し、市内の企業や産業全体の持続的な維持・成長・発展に貢献することを目指しています。

■令和8年度 なはし外国人材受入環境整備支援助成金

那覇市内の事業者や支援機関が実施する、外国人材と日本人従業員、市民との相互の異文化理解を促進するための取り組みや交流イベントの開催費用を支援します。

＜助成対象者＞

• 中小企業者または個人事業主（那覇市内に事業所を有し、外国籍の人材を1名以上かつ1ヶ月以上雇用していること）
• 登録支援機関（市内に事業所を有する中小企業者等を支援していること）
• 外国人雇用等支援団体（市内に事業所を有する中小企業者等を支援していること）

＜助成対象事業＞

• 親睦のための交流会・イベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会など）
• コミュニケーション促進の取り組み（異文化理解をテーマとしたワークショップの開催など）
• 相互の文化交流に関する取り組み（沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバルなど）
• 相互理解促進のための語学講座（日本語教育講座、外国人材の母国語の語学講座など）

＜助成率と上限額＞

• 助成率：総事業費の3分の2以内
• 上限額（単独実施）：10万円
• 上限額（共同実施）：20万円
• 上限額（共同実施＋地域住民参加）：30万円（想定参加人数の過半数が地域住民等であること）
• 同一年度内の1事業者あたり上限額：30万円（限度額内であれば複数回申請可）

＜助成対象経費＞

• 報償費（講師謝金、出演料など）
• 需用費（印刷製本費、消耗品費、教材費など）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、物品レンタル・リース料）
• 役務費（通訳料、翻訳料）
• 委託料（外部委託費、会場設営費用）
• 広告宣伝費（チラシ・ポスター作成費、SNS広告料など）

＜募集期間および事業期間＞

• 募集期間：令和8年4月22日(水)から令和9年1月29日(金)まで（予算に達し次第終了）
• 助成事業期間：交付決定日から、事業完了日または交付決定の属する年度の1月31日のいずれか早い日まで

補助内容

■なはし外国人材受入環境整備支援助成金

＜助成率＞

• 助成対象事業の実施に必要な経費の3分の2以内

＜交付上限額（1事業者あたりの累計上限30万円）＞

＜助成対象事業＞

• 外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント
• 外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取組
• 外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取組
• 外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座

＜助成対象経費＞

• 報償費（講師謝金、出演料等）
• 需用費（印刷製本費、消耗品費、教材費）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、物品レンタル・リース料）
• 役務費（通訳料、翻訳料）
• 委託料（語学教育、異文化理解講習、会場設営等の外部委託）
• 広告宣伝費（イベント開催時のチラシ・SNS広告等）

＜経費支出の条件＞

原則として、5万円未満の経費は1社から、5万円以上の経費は2社以上から見積書を徴収する必要があります。

対象者の詳細

助成対象者（申請者）

外国人材と日本人従業員や市民との相互理解促進を図り、外国人材の定着、ひいては域内企業や産業の維持・成長発展に資することを目的として、以下のいずれかに該当する事業者または団体が対象となります。

• 1 市内の中小企業者または個人事業主
  那覇市内に事業所を有していること、助成金申請時点において、外国籍の人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用していること
• 2 登録支援機関
  出入国管理及び難民認定法第19条の23の規定に基づき登録されていること、那覇市内の中小企業者または個人事業主を支援していること
• 3 外国人雇用等の支援団体
  外国人雇用等の支援を行っている団体であること、那覇市内の中小企業者または個人事業主を支援していること

共通要件

全ての申請者が満たすべき共通の要件は以下の通りです。

• 納税状況
  市町村税に滞納がないこと
• コンプライアンス・欠格事由
  暴力団員または暴力団関係者に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと、警察署等への照会について承諾できること
• 義務事項
  取組終了後の報告書の提出義務に応じること

助成事業の対象となる外国籍従業員（被支援者）

文化交流、日本語教育、コミュニケーション促進の取り組みなどの対象となる人材の詳細は以下の通りです。

• 対象となる国籍の例
  ベトナム、インドネシア、ネパール、フィリピンなど
• 対象となる在留資格
  技能実習、特定技能1号、技術・人文知識・国際業務

※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.naha.okinawa.jp/business/koyou-syuurou/1003546/1011751.html

那覇市公式ホームページ

https://www.city.naha.okinawa.jp/

那覇市オンライン申請システム

https://lgpos.task-asp.net/cu/472018/ea/residents/portal/home

サイトマップ

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那覇市消防局

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那覇市保健所

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防災・安全トップ

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那覇市人口統計ページ

https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/toukei/1004537/index.html

本助成金の申請は電子申請に対応しておらず、窓口持参または郵送での受付となります。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口