令和7・8年度 空き家等における省CO2改修支援事業補助金
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目的
近年増加する空き家等の有効活用と脱炭素社会の実現に向け、既存の空き家を業務用施設として利活用する民間事業者等に対し、省CO2性の高い設備導入や改修費用の一部を補助します。15%以上のCO2削減効果が見込まれる高効率な設備への更新を支援することで、既存建築物のエネルギー消費量削減と環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2026年09月30日 17:00
申請書類一式を専用メールアドレスへ送付、またはjGrantsより提出してください。メール件名には「【申請者名】空き家等における省CO2改修支援事業申請」と明記する必要があります。
- 選考（審査）期間
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2026年10月1日〜
SERA（静岡県環境資源協会）による書類審査と審査委員会による採点が行われます。以下の項目などで加点評価があります：
- BELS評価取得
- 再エネ100％事業
- 指定暑熱避難施設の指定
- 自然冷媒空調設備の導入
- 採択通知・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月下旬以降
審査結果に基づき採択・不採択が通知されます。採択後、詳細な交付申請書の審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。これ以降に契約・発注・着工が可能となります。
- 補助事業の実施
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交付決定日 〜 2027年2月19日
交付決定に基づき、設備の導入工事等を実施します。原則として入札や三者見積による競争原理を用いた調達が求められます。計画変更がある場合は必ず事前にSERAへ相談してください。
- 実績報告書の提出
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- 完了期限：2027年02月19日
事業完了（検収日）後、速やかに完了実績報告書を提出してください。支払いを証する書類（振込受領書等）の添付が必要です。
- 補助金の確定・支払い
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- 支払完了目安：2027年02月20日
SERAによる確定検査（書類・現地）を経て、交付額確定通知が届きます。その後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 事後報告・財産管理
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事業完了の翌年度から3年間
事業完了後も以下の義務があります：
- 3年間のCO2削減量等の事業報告書提出
- 取得財産の適正管理（管理台帳の整備）
- 関連帳簿・証拠書類の5年間保存
対象となる事業（空き家等における省CO2改修支援事業）
既存の空き家を業務用施設として利活用する際に、高効率設備等の導入を支援することで、CO2排出量の大幅な削減を目指す事業です。
■空き家等における省CO2改修支援事業
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき市町村が策定した「空家等対策計画」の対象となる地区や空き家の種類に該当する戸建て等の空き家、または延べ面積が300㎡未満の空き家を対象に、高効率な設備導入を支援します。
＜補助対象となる建築物・要件＞
- 戸建または店舗併用住宅であること
- 交付申請時点から遡って概ね1年間以上空き家状態が継続していること（電気・水道等の解約証明書等で確認）
- 既存の建築物であること（建設工事完了から1年以上経過）
- 改修後に業務用施設（事務所、ホテル・旅館、病院、店舗、飲食店等）として利活用することが確定していること
- 延べ面積が300㎡未満であること（または市町村の空家等対策計画に基づく対象であること）
＜補助対象経費＞
- 設備費（更新前後でCO2排出量を15%以上削減できる設備。別添1に示す設備が対象）
- 工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
- 事務費（BELS認証費用、省エネ計算費用を含む）
- 外皮の省エネ改修費（特定のWEBプログラムによる計算を行った場合に限る）
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）及び計測機器（エネルギー管理計画の策定が条件）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1
- 補助上限額：1,000万円
＜補助事業実施期間＞
- 単年度（交付決定日以降に開始し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了すること）
評価・加点措置
●BELS認証の取得
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を得た場合、その費用を補助対象に含めるとともに、審査において加点対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する建築物、用途、または申請形態による事業は補助対象外となります。
- 補助対象外の建築物・施設。
- 集合住宅（マンション・アパート等）。
- 既存の業務用施設。
- 新築の住宅（建設工事完了から1年未満のもの）。
- 補助対象外の用途（改修後）。
- 住宅、学校、工場、倉庫、民泊、パチンコ屋など。
- 店舗併用住宅における住宅部分。
- 不適切な事業形態・申請内容。
- 空き家等を利活用して事業を営まない第三者が、売却・賃貸する目的で改修する事業。
- ファイナンスリース契約やシェアードセイビングス方式のESCO契約による導入。
- 個人による単独での申請（個人は法人等との共同申請が必要）。
- 補助対象外の設備・工事。
- 本体工事（断熱改修以外の建築本体に係るもの）。
- 照明設備（ただし、CO2削減割合の計算根拠に含めることは可能）。
補助内容
■空き家等の利活用による省CO2改修事業
＜補助対象となる事業の概要＞
- 対象建築物：戸建、店舗併用住宅（延べ面積300㎡未満）。新築は対象外
- 空き家状態：概ね1年以上、水道・電気等の契約解除により空き家状態が継続していること
- 改修後の用途：事務所、宿泊施設（民泊除く）、病院、店舗、飲食店等の業務用施設
- 削減目標：改修前に比してCO2排出量を15%以上削減すること
＜主な補助対象設備＞
- 断熱材（屋根・外壁・開口部等）：省エネ計算を行った場合のみ対象
- 空調設備：高効率機器、トップランナー基準対象設備は基準値以上
- ボイラー・給湯器：潜熱回収型、ヒートポンプ型等の高効率機器
- 換気設備：省エネ型の第一種換気設備等
- バイオマス熱利用設備：木質バイオマス利用の暖房・給湯設備
- 電気設備：第二次トップランナー基準を満たす変圧器、分電盤等
- ガス供給設備：補助対象機器の設置に伴い必要な灯外内管
- EMS、測定機器：エネルギー計測・管理に関するもの
＜補助対象経費＞
- 設備費：補助対象設備の購入費
- 工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、付帯工事費等
- 事務費：補助事業の実施に必要な事務処理費用
＜補助率・上限額・事業期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助事業完了期限 | 令和9年2月19日 |
＜申請対象者＞
- 民間企業、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人、一般/公益社団・財団法人
- 地方公共団体・個人（民間企業等と共同申請する場合に限る）
対象者の詳細
補助対象となる申請者
本事業の補助金を申請できる者は、以下の区分に該当する者に限られます。なお、個人が単独で代表申請者として申請することはできません。
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b 独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定するもの -
c 社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定するもの -
d 医療法人
医療法第39条に規定するもの -
e 社団法人・財団法人
一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人 -
f 共同申請者
地方公共団体（上記a～eと共同申請する場合に限る）、個人（上記a～eと共同申請する場合に限る）
補助対象施設の主な要件
以下の要件をすべて満たし、改修後に業務用施設として利活用することが確定している建築物が対象です。
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1 建築物の種類
戸建て住宅または店舗併用住宅（集合住宅や業務用施設は不可） -
2 空き家状態の継続
交付申請時点から遡って概ね1年間以上、空き家状態が継続していること -
3 既築物件であること
新築住宅（建設工事完了から1年未満かつ未居住）ではないこと -
4 計画・規模要件（いずれかを満たすこと）
a. 市町村が策定した「空家等対策計画」に対策対象として該当する建築物、b. 延べ面積300㎡未満の建築物（店舗併用住宅の場合は非住宅部分が300㎡未満）
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 個人による単独での代表申請
- 空き家等を利活用して事業を営まない第三者による売却・賃貸目的の改修
- ファイナンスリース契約またはESCO契約（シェアードセイビングス方式）による設備導入
- 改修後の用途が住宅、学校、工場、倉庫、車庫、民泊、風俗営業関連施設などであるもの
- 他の国庫補助金を受けている設備導入
- 再生可能エネルギー設備においてFIT制度等による売電を行うもの
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
※住宅と店舗の併用施設の場合、住宅部分は補助対象となりません。
※その他、実績・能力および適切な実施体制が構築されていないと判断される場合も対象外となります。
※※設備所有者と建物所有者が異なる場合は、共同申請が必要です。詳細な要件や必要書類については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya3/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
- https://siz-kankyou.com/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（旧ドメイン）
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 空き家等における省CO2改修支援事業 詳細ページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/akiya/
- jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 電子申請システム（jGrants）申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdu0MAD
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
最新の公募情報や申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。電子申請には事前にGビズIDの取得が必要となります。資料送付専用メールアドレス（soufu@siz-kankyou.or.jp）へのデータ送付も案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。