公募中 掲載日：2026/08/22

クーリングシェルター普及に向けた高効率空調導入支援補助金（令和7・8年度）

上限金額
1,000万
申請期限
2026年09月30日
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 公募開始:2026/08/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

既存の業務用建築物を所有する民間企業や地方公共団体等に対し、高効率空調設備等の導入経費の一部を補助します。気候変動適応法に基づく「クーリングシェルター」の普及を促進し、熱中症対策を強化するとともに、施設全体のCO2排出量を30%以上削減することで、建築物の省CO2化を強力に推進することを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は、原則としてjGrants電子申請システムを利用して行います。申請には事前に「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」の取得が必須となります。取得には時間を要する場合があるため、早めの準備を推奨します。また、電子申請に加え、指定のメールアドレスへの電子データ送付も必要です。
公募期間と申請の受付
  • 公募開始：2026年08月21日
  • 申請締切：2026年09月30日

jGrantsでの申請に加え、全ての提出書類（応募申請書、実施計画書、経費内訳等）を電子メール（soufu@siz-kankyou.or.jp）でも送付する必要があります。締切時刻を過ぎた場合はいかなる理由でも受け付けられません。

  • 提出書類：様式1、別紙1、別紙2、企業概要、定款、経理状況説明書、サイバーセキュリティ確認書等
審査・選考
2026年10月01日〜

提出された書類に基づき、SERAおよび審査委員会による審査・選考が行われます。CO2削減効果や資金計画の妥当性などが評価され、必要に応じてヒアリングが実施されます。採択・不採択の結果は通知および公表されます。

交付決定
  • 交付決定通知：2026年10月下旬頃

採択された事業者は「交付申請書」を提出し、内容が適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。事業の開始（契約・発注・工事着工）は、この交付決定日以降である必要があります。

事業実施・完了
  • 事業完了期限：2027年02月19日

設備等の導入工事を実施します。設備等の調達には入札や三者見積もりなど競争原理の確保が必要です。事業は2027年2月19日までに検収を終え、完了させる必要があります。

実績報告・確定検査
事業完了後30日以内

事業完了後30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。SERAが書類審査および必要に応じた現地調査を行い、補助金の交付額を確定させます。

補助金の支払い
2027年03月31日まで

交付額確定通知を受けた後、事業者が「精算払請求書」を提出することで、補助金が支払われます。

事業報告（完了後3年間）
年度終了後30日以内

補助事業完了日の属する年度の終了後3年間、毎年CO2削減量等の事業報告書を環境省へ提出する義務があります。また、関連書類は5年間の保存が必要です。

対象となる事業

この事業は、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一部として位置づけられる「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」です。熱中症対策としてのクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の普及を促進しつつ、既存の業務用建築物におけるCO2排出量の削減を図ることを目的としています。

■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

既存の業務用建築物に、熱中症対策にも資する高効率空調などの設備導入を支援することで、当該建築物のCO2排出量削減を促進し、指定暑熱避難施設としての普及を図ります。

＜対象事業の基本的な要件＞
  • 事業を行うための実績と能力があり、適切な実施体制が構築されていること
  • 事業内容、効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
  • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）と重複する経費でないこと
  • 「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと
＜CO2削減および施設指定に関する要件＞
  • 事業完了までに市町村長から「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」の指定を受けること
  • 施設全体のCO2排出量を事業実施前と比較して30%以上削減すること
  • 省エネ・再エネ設備の導入による削減を優先し、不足分はグリーン電力証書等の購入で補うこと
  • 導入設備の耐用年数に相当するCO2削減量を確保すること
＜補助対象施設＞
  • 事務所、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、福祉ホーム（非住宅）
  • 百貨店、マーケット等の物品販売業店舗、飲食店、食堂、喫茶店
  • 学校（小中高大、専修等）、図書館、博物館、公会堂、集会場、映画館、体育館
＜補助対象設備＞
  • 熱中症対策に資する高効率空調設備（推奨される冷房エネルギー消費効率基準を満たすもの）
  • 空調設備等の導入に必要な配管等の付帯設備
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の1
  • 上限額：1,000万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日以降に着手し、令和9年2月19日までに事業および支払いを完了すること

▼補助対象外となる事業

以下の用途、施設、設備、および要件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 対象外の用途となる建築物
    • 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場
    • 建築確認申請上の建築物用途が非住宅でないサービス付き高齢者向け住宅
  • 対象外の施設・区域
    • 対象施設内のテナント部分
    • 公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する、延床面積10,000㎡以上の物品販売業店舗
  • 対象外の設備・経費
    • 照明設備
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる経費（他の国庫補助金と重複する経費）
  • 不適当な事案
    • 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する場合

補助内容

■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

＜補助事業の目的＞

既存建築物に対し、高効率な空調設備などを新たに導入し、住民の避難場所となるクーリングシェルターの普及を促進する。

＜補助対象となる経費の費目＞
  • 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費など）
  • 設備費（空調設備、付帯設備など）
  • 業務費
  • 事務費
  • その他SERAが特に必要と認めた経費
＜補助対象設備＞
  • 空調設備（導入必須）：高効率なパッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、GHP、ルームエアコン（冷房効率区分「い」）等
  • 高機能換気設備（任意）：熱交換率40%以上の全熱交換器
  • 電気設備（任意）：分電盤・動力盤等（省エネ機器設置に伴い必要な場合）
  • 測定機器（任意）：電力計等（電気使用量等の把握に資するもの）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：1/3
  • 補助上限額：1,000万円
  • 補助下限額：設定なし
＜補助対象外となる主な経費＞
  • 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用（冷媒ガス処理費、アスベスト調査費含む）
  • 補助事業期間外（交付決定前または事業完了後）の支出
  • 建屋の建築およびその基礎工事
  • 消費税（原則として対象外）
  • 自社製品の調達（利益相当分を排除した製造原価のみ対象）
  • 官公庁への申請・届出経費

対象者の詳細

補助金を申請できる基本的な対象者

日本国内で事業を営んでいる法人である必要があります。具体的には、その法人が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に沿った設備を導入する者、またはこれらの法人に対してファイナンスリース契約やシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者が対象となります。

  • 独立行政法人
    独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定される独立行政法人
  • 地方独立行政法人
    地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定される地方独立行政法人
  • 社会福祉法人
    社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される社会福祉法人
  • 医療法人
    医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定される医療法人
  • その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
    交付申請を行う前にSERAに相談し、必要な手続（協議）を行う必要があります。

補助事業における共同実施のルール

複数の事業者が協力して一つの補助事業を実施する場合、以下のルールが適用されます。

  • 全ての事業者の資格要件
    共同で事業を行う全ての事業者が、上記の補助対象者のいずれかに該当していなければなりません。
  • 代表事業者と共同事業者
    補助金の交付対象者となる1者が「代表事業者」となり、他の事業者は「共同事業者」として申請します。
  • 代表事業者の役割と責任
    代表事業者は、交付申請等を行い、補助事業の全部または一部を自ら実施し、かつ当該補助事業によって財産を取得する者に限られます。、事業推進の取りまとめ役を担い、実施計画書に基づいた具体的な事業計画の作成や進行管理を行う責任があります。

特定の形態での申請について

特殊な形態や契約方式で申請を行う場合、以下の条件が適用されます。

  • 法人格のない管理組合
    「その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」の区分に該当する場合に限り申請が可能ですが、事前にSERAとの協議が必要です。
  • 所有者に個人が含まれる場合
    当該個人は共同申請者とはならず、設備設置を承諾している者として扱われます。
  • ファイナンスリースまたはESCO事業
    リース事業者またはESCO事業者が代表事業者となり、施設所有者等が共同申請者となります。、リース料等から補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間満了まで継続使用する措置等の証明が必要です。

申請者に求められる共通の基本的要件

上記の法人格や実施形態に加えて、全ての申請者は以下の要件を満たす必要があります。

  • 実績・能力と実施体制
    事業を遂行するための十分な実績と能力があり、適切な実施体制が構築されていること。
  • 提案内容の明確性
    事業内容、効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいて示されていること。

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 本事業で導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等を含む）を受けている事業者
  • 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載された事項に該当する者

※交付決定後に暴力団等との関与が判明した場合は、決定が取り消されます。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2/coolingshelter3/
一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
https://siz-kankyou.com/
お知らせページ
https://siz-kankyou.com/#news
お問い合わせページ
http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
一般社団法人静岡県環境資源協会（別ドメイン）
http://www.siz-kankyou.jp/index.html
jGrants（Jグランツ）ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants 応募申請書類等提出先
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtgMAD
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

本事業は令和7年度補正三次公募および令和8年度二次公募として実施されています。公募期間は令和8年8月21日から9月30日までです。申請は原則としてjGrantsを利用し、併せて指定メールアドレスへの電子データ送付も必要となります。申請にはGビズID（gBizIDプライムアカウント）の事前取得が必須です。

お問合せ窓口

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター（省CO2促進事業支援センター）
TEL：054-266-4161
FAX：054-266-4162
Email：center@siz-kankyou.or.jp
受付窓口
シャンソンビル紺屋町 7階
支援センター〒420－0852 静岡市葵区紺屋町12-6
電子メールでの問い合わせが強く推奨されています。件名に法人名と問い合わせ内容を具体的に記載してください。申請資料送付専用メールアドレス（soufu@siz-kankyou.or.jp）は問い合わせには使用できません。
jGrants電子申請システム
技術的な問い合わせ先
GビズID（gBizIDプライムアカウント）
技術的な問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。