令和7・8年度 新築業務用建築物のZEB化支援補助金（ライフサイクルカーボン削減型）

申請スケジュール

情報入手と準備

随時

SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）のホームページより、交付規程や公募要領をダウンロードし、内容を確認してください。また、申請に必要なGビズIDの取得手続きを並行して進めてください。

公募期間と申請手続き

• 公募開始：2026年08月21日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00
• 電子媒体提出締切：2026年10月02日 17:00

• jGrantsによる申請：9月30日（金）17:00必着
• 電子媒体（CD-R等）の郵送：10月2日（金）17:00必着

実施計画書、経費内訳、ライフサイクルカーボン算定結果などの必要書類を揃えて提出してください。見積書は「数量×単価」で詳細に記載し、一式計上は認められません。

選考・審査

2026年10月1日〜

SERAにて書類審査および選考が行われます。審査委員会採点基準に基づき厳正に採点され、必要に応じてヒアリングが実施されます。激甚災害被災地の事業や再エネ100%達成事業などには加点措置があります。

交付決定と事業開始

• 交付決定通知：2026年12月上旬頃から順次

採択通知受領後、改めて「交付申請書」を提出します。SERAから「交付決定通知」が発出された後、正式に補助事業に着手（契約・発注等）が可能となります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年01月29日

工事請負契約を締結し、実際に工事を実施します。原則として2027年1月29日までに事業を完了させ、検収までを済ませる必要があります（複数年度事業の場合は期限が異なります）。

実績報告・補助金支払い

事業完了後30日以内

事業完了後30日以内または2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。SERAによる確定検査（書類・現地）を経て交付額が確定し、精算払請求に基づき3月31日までに補助金が支払われます。

事業報告（5年間）

完了翌年度から5年間

補助事業完了の属する年度の終了後5年間、1年ごとにCO2削減量等を報告する必要があります。環境省への報告およびSERAが指定するプラットフォームへのデータ入力を年度ごとに行ってください。

対象となる事業

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）支援事業であり、新築の業務用建築物を対象に、ZEBの実現と建築物のライフサイクル全体にわたる温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の削減を目指す取り組みを支援します。

■基本 新築ZEB支援事業（基本要件）

新築の業務用建築物におけるZEB化およびライフサイクルカーボンの低減を推進する事業です。

＜対象となる建築物の要件＞

• 新築の業務用建築物であること
• 実施設計が完了している建築物であること
• 確定検査時に登記簿が確認できること（地方公共団体を除く）

＜補助対象経費の区分＞

• 設備費（補助対象システム・機器、高性能な建築材料、計測装置等の購入・製造費）
• 工事費（導入に不可欠な工事経費）
• 事務費（事業に直接必要な事務経費）
• その他（第三者評価機関による認証に必要な費用）

＜環境性能・設備要件＞

• 建築物省エネ法の誘導基準（外皮性能基準）に適合すること
• 再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量を基準値より50%以上削減すること（一部例外あり）
• BEMS（建築物エネルギー管理システム）の導入
• JC-STARの★1以上の適合ラベルを取得したBEMS・IoT製品の導入（該当する場合）

＜補助事業実施期間＞

• 原則として単年度（ただし最大3年度以内まで延長可能）
• 令和9年1月29日までに事業を完了すること

■優先 優先採択枠

特定の条件を満たす場合に優先的に採択される枠組みです。

＜優先採択の対象＞

• 建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いるZEB
• CLT（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたZEB（構造主要部への使用や一定の使用割合等の条件あり）

補助内容

■ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

＜補助対象費用の区分＞

• 設備費：補助対象システム・機器、機械装置、高性能な建築材料、計測装置等の購入・製造経費
• 工事費：補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事経費
• 事務費：事業を行うために直接必要な事務経費
• その他：第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用

＜ZEBランク別補助率と上限額＞

＜補助対象となる具体的な設備・システム＞

• 断熱関連（断熱材、高性能窓、日射制御等）
• 空調・給湯関連（高効率熱源機器、ポンプ、給湯機器等）
• 換気関連（省エネなブラシレスDCモーター型、インバータ制御ファン等）
• 再生可能エネルギー・未利用エネルギー活用関連（太陽光、風力、地中熱、蓄電システム等）
• 電源関連（高効率トランス、動力制御盤等）
• BEMS（センサ、コントローラ、中央監視装置、管理アプリケーション等）
• WEBPRO未評価技術（自然換気システム、AI制御等による省エネシステム等）

■特例措置

●B CO2削減コストに応じた補助上限の特例

＜CO2削減コスト上限額＞

●C 車載型蓄電池等の導入に係る特例

＜車載型蓄電池の補助額算定＞

蓄電容量の1/2（離島は2/3）に40,000円/kWhを乗じた額。ただしCEV補助金の銘柄ごと上限額を適用。

＜充放電設備・充電設備の補助上限＞

設備費は2/1を上限とし、CEV補助金の上限額を適用。工事費は全体事業の補助率を適用。

対象者の詳細

補助対象となる建築物（対象施設）

本補助金の対象となる施設は「業務用建築物」であり、以下の面積要件および用途要件を満たす必要があります。

• ア 面積要件
  地方公共団体等（都道府県、指定都市等を除く）：面積要件なし、上記以外の者：延べ面積10,000㎡未満（※事務所等以外の場合）、病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市等も対象
• イ 用途要件（対象用途の例）
  事務所等（事務所、官公署など）、ホテル等（ホテル、旅館など）、病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）、物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）、学校等（小・中・高・大学、専修学校、給食センターなど）、飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）、集会所等（図書館、博物館、体育館、集会場など）
• その他の要件
  実施設計が完了していること、確定検査時に登記簿を確認できること（地方公共団体を除く）

補助金を申請できる者（具体的な区分）

補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって、日本国内で事業を営んでいる以下の者が対象です。

• 6 地方公共団体
  都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は対象。
• 7 その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
  応募前にSERAとの相談・協議が必要。

特殊な形態での申請

所有形態や事業スキームに応じ、以下の通り共同申請等が必要となります。

• 共同所有・区分所有
  共同所有：所有者全員による共同申請（代表者を選任）、区分所有：管理者もしくは管理組合法人を代表として申請
• 設備所有者と建物所有者が異なる場合
  設備所有者と建物所有者の共同申請（代表申請者は設備所有者）
• ファイナンスリース・ESCO事業
  リース・ESCO事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする

※詳細については必ず最新の公募要領をご確認ください。
判断に迷う点がある場合は、事前に一般社団法人環境省自然環境局（SERA）へ相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/

一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）公式サイト

https://siz-kankyou.com/

公式サイト（.jpドメイン）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

お知らせページ

https://siz-kankyou.com/#news

jGrants 電子申請システム公式サイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

電子申請フォーム（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtbMAD

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料は、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）の公式サイトよりダウンロードしてください。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口