公募中 掲載日：2026/08/22

令和7・8年度 ZEB普及促進支援事業（新築・既存建築物のZEB化補助金）

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月30日
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 公募開始:2026/08/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

業務用建築物の新築・改修を検討する事業者等に対し、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化に資する省エネ設備や再生可能エネルギー機器等の導入費用を補助します。先進的な設計や高効率なシステムの導入を支援することで、年間の一次エネルギー消費収支をゼロにすることを目指す建築物の普及を促進し、脱炭素社会の実現とエネルギーコストの削減を図ります。

申請スケジュール

補助金の申請には電子申請システム「jGrants」の利用が必須です。jGrantsの利用には「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」が必要となります。IDの発行には時間を要する場合があるため、公募開始前にあらかじめ取得しておくことを強く推奨します。
公募期間と応募書類の提出
  • 公募開始：2026年08月21日
  • 申請締切：2026年09月30日 17:00（電子申請）
  • 郵送締切：2026年10月02日 17:00（電子媒体必着）

以下の2段階の手続きが必要です。

  • jGrantsによる電子申請：応募（申請）書【様式1】、実施計画書【別紙1】、経費内訳【別紙2】を提出。
  • 電子媒体の郵送：全ての申請書類データをCD-R等に保存し、SERAへ郵送（10/2必着）。
審査・選考プロセス
公募期間終了後

提出された書類に基づき、SERAおよび審査委員会による厳正な審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。採点基準に基づき、予算の範囲内で補助事業が選定されます。

採択通知・交付決定
  • 交付決定通知：2026年11月中旬頃

審査結果（採択・不採択）が通知されます。採択された申請者は改めて「交付申請書」を提出し、SERAによる詳細審査を経て交付決定通知が発出されます。

※交付決定通知を受ける前に契約・着工した事業は補助対象外となります。
事業実施
  • 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定後、工事請負契約の締結や設備導入を開始します。事業完了（検収）は、原則として2027年1月29日までに完了させる必要があります。※複数年度事業の非最終年度は2月19日まで。

完了実績報告と確定検査
  • 提出最終期限：2027年02月10日

事業完了後、30日以内または2月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。SERAが確定検査（書類審査・現地調査等）を行い、補助金の交付額を確定します。

補助金の支払い
  • 振込完了期限：2027年03月31日

交付額確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出します。SERAより指定口座へ補助金が振り込まれます。

事業報告（事後報告）
事業完了後5年間

補助事業完了日の属する年度の終了後5年間にわたり、毎年CO2削減量などの事業報告書を環境省および指定プラットフォームへ提出する必要があります。

対象となる事業

建築物のZEB（Net Zero Energy Building）化をさらに普及拡大させることを目的として、新築および既存の建築物におけるZEB化に資するシステムや設備機器等の導入を支援します。

■新築建築物のZEB普及促進支援事業／既存建築物のZEB化普及促進支援事業

先進的な建築設計や高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す建築物の普及を促進する事業です。

＜補助対象事業の主な要件＞
  • エネルギー管理体制の整備（計量・計測、データ収集・分析体制）
  • 需要側の設備等を通信・制御する機器の導入
  • 再生可能エネルギー設備の導入（新築建築物の場合必須）
  • ZEBリーディング・オーナー登録およびZEBプランナーの関与
＜補助対象費用の区分（設備費）＞
  • 断熱関連（断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓、日射追従型ブラインド等）
  • 空調・給湯関連（高効率冷凍機、ヒートポンプ、インバータ制御ポンプ、VAV空調機、給湯器等）
  • 換気関連（ブラシレスDCモーター型、インバータ制御ファン等）
  • 再生可能エネルギー・蓄電関連（太陽光、風力、地中熱利用、創蓄連携蓄電システム等）
  • 電源・受変電設備（高効率トランス）
  • BEMS（センサ、コントローラ、中央監視装置、BEMS装置等）
  • WEBPRO未評価技術（CO2濃度による外気量制御、自然換気、AI制御等23項目）
＜補助対象費用の区分（工事費・事務費・その他）＞
  • 工事費（搬入・据付、配管、ダクト、電気配線、断熱工事、試運転調整費等）
  • 事務費（事業実施に直接必要な事務経費）
  • その他（ZEB省エネルギー性能評価の認証申請費用、表示プレート代等）
＜補助率と上限額＞
  • 補助率：ZEBランクや用途により1/2〜1/6
  • 補助上限額：原則1事業あたり3億円（一部条件により5億円）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日以降〜令和9年1月29日まで（原則単年度）
  • 複数年度事業の場合は最長3年度以内（予算措置が講じられた場合に限る）

特例措置・優先採択等

●木材利用の優先採択

建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業や、CLT等の新たな木質部材を用いる事業についての優先採択。

●CO2_CAP CO2削減コストによる補助上限設定

CO2削減量の費用対効果に基づき、ZEBランクごとに設定された1tあたりの削減コスト上限（5万〜12万円/t-CO2）により補助金額を制限する。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の費用は補助対象外となります。

  • 省エネルギーに直接的に寄与しない設備・工事。
    • 電力グラフィックパネル、サイネージ、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等。
  • 建物内部の熱負荷低減や衛生・冷蔵に関わる設備。
    • 水栓金具等の給排水衛生関係、ショーケース等の冷蔵・冷凍設備、サーバーのクラウド化等。
  • 家電・家具・外装材等。
    • ルームエアコンを除く家電、内装、家具（カーテン・ブラインド含む）、外装仕上げ材、シャッター、雨戸等。
  • 売電を目的とした再生可能エネルギー設備。
    • 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行うもの。
  • 資産計上できないものや消耗品、防災・防犯・昇降機設備。
  • 運用・保守に係る経費。
    • 電力費、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等。
  • 既存機器の処理や諸経費等。
    • 撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費、設計費、現場調査費、諸経費、各種申請届出経費等。

補助内容

■1 補助対象者

＜主な補助対象者＞
  • 個人・法人（建物所有者や事業実施者）
  • 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。病院等は例外あり）
  • 共同所有される建物の代表申請者
  • 区分所有される建物の管理者または管理組合法人
  • 設備所有者（建物所有者との共同申請）
  • リース事業者またはESCO事業者（建築主等との共同申請）

■2 補助対象費用

＜対象区分＞
  • 設備費（断熱関連、空調・給湯関連、換気関連、再エネ利用機器、BEMS、WEBPRO未評価技術等）
  • 工事費（搬入・据付、配管、ダクト、電気、基礎工事等）
  • 事務費（共済費、賃金、旅費、委託料等）
  • その他（ZEB性能評価の認証申請費用等）
＜事務費の補助上限算出率＞
対象金額（工事費・設備費・業務費の合計）上限率
5,000万円以下の金額6.5％
5,000万円を超え1億円以下の金額5.5％
1億円を超える金額4.5％

■3 補助金の交付額と補助率

＜延べ面積2,000㎡未満＞
ZEBランク新築建築物既存建築物上限額
『ZEB』1/41/23億円
『Nearly ZEB』1/51/33億円
ZEB Ready対象外対象外-
＜延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満＞
ZEBランク新築建築物既存（事務所等）既存（事務所等以外：地公体等）上限額
『ZEB』1/41/22/33億円/5億円
『Nearly ZEB』1/51/32/33億円/5億円
『ZEB Ready』1/61/42/33億円/5億円
＜CO2削減コストによる上限設定＞
ZEBランクCO2 1tあたりの削減コスト上限
『ZEB』120,000円/t-CO2
Nearly ZEB100,000円/t-CO2
ZEB Ready, ZEB Oriented50,000円/t-CO2

■4 補助事業期間

＜事業完了期限＞

原則として単年度。令和9年1月29日までに完了。困難な場合は最大3年度以内まで延長可能。

対象者の詳細

補助金を申請できる者（申請主体）

国内の業務用建築物等にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に必要な機器等を導入する「建築主等」であり、日本国内で事業を営んでいる者が対象です。

  • 法人格を有する団体
    独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人および学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
  • 地方公共団体
    都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市および特別区は原則として対象外（※ただし、用途が病院等の場合は申請可能）
  • その他
    その他環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者（※事前相談と協議が必要）

特定の事業形態・所有形態における要件

建物の所有形態や事業の実施形態によって、申請方法や申請者が以下の通り定められています。

  • 共同所有・区分所有
    共同所有：所有者全員による共同申請（代表申請者の選任が必要）、区分所有：管理者もしくは管理組合法人を代表として申請（区分所有者等の4分の3以上の賛成が必要）
  • 第三者利用・リース・ESCO・PFI
    設備所有者と建物所有者が異なる場合：共同申請（設備所有者が代表）、リース・ESCO事業（シェアードセイビングス）：リース・ESCO事業者が代表、建築主等が共同申請者、PFI事業：PFI事業者が代表、所有権移転先の地方公共団体が共同申請者、ESCO事業（ギャランティードセイビングス）：建物所有者が単独申請可能

補助対象となる建築物の要件

以下の条件を満たす業務用建築物が対象となります。

  • 主たる用途が業務用施設であること
    事務所、官公署、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、店舗（百貨店・マーケット・飲食店等）、学校（小学校〜大学・専修学校等）、図書館、博物館、体育館、公会堂、集会場、映画館など
  • 設計・登記およびその他の条件
    申請時点で実施設計が完了していること、新築の場合は確定検査時に登記簿が確認できること、既築の場合は登記済みであること（地方公共団体を除く）、サ高住は建築確認上の用途が非住宅の場合のみ対象

■補助対象外となる建築物の用途

以下の用途に該当する建築物は、本補助金の対象外となります。

  • 住宅
  • 工場
  • 畜舎
  • 自動車車庫
  • 自転車駐輪場
  • 倉庫
  • 卸売市場
  • 火葬場
  • キャバレー
  • パチンコ屋

※住宅と非住宅の複合建築物の場合、非住宅部分が対象用途を満たせば申請可能な場合があります。
※延べ面積10,000㎡以上の大規模建築物については、ZEBランクや所有者属性により制限が異なります。

※※複数用途建築物の部分申請や、判断が難しいケースについては、事前に執行団体（SERA）へご相談ください。
※その他詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/
一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
https://siz-kankyou.com/
お問い合わせページ
http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
インデックスページ
http://www.siz-kankyou.jp/index.html
令和7年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 関連ページ
https://siz-kankyou.com/2025hco2
環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
jGrantsポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
本補助金事業 申請ページ（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtRMAT
GビズIDポータルサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

申請は原則としてjGrantsを利用して行います。事前にGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必要です。公募期間は令和8年8月21日から9月30日まで（電子媒体は10月2日まで）となっています。

お問合せ窓口

SERA
何らかの事態が発生した際には、SERAが提供する公式の連絡手段を通じて速やかに問い合わせを行うことが肝要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。