令和8年度 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業補助金（二次公募）
紹介動画
目的
民間事業者や地方公共団体等に対し、新築の業務用建築物におけるZEB化の実現と低炭素型建材の導入を支援します。建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス削減を図るとともに、CLT等の建材活用を促進することで、脱炭素社会の実現に向けた持続可能な建築物の普及を目的として、設備導入や工事費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 事前準備・情報入手
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随時
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）のホームページから公募要領、実施要領、交付規程などを入手し、内容を熟読してください。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2026年09月30日
- 電子媒体提出締切：2026年10月02日
- jGrantsによる電子申請: 9月30日 17:00 必着
- 電子媒体（CD-R等）の郵送: 10月2日 17:00 必着
すべての書類を揃え、余裕を持って提出してください。
- 審査・選考
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2026年10月1日〜
SERAによる書類審査および選考が実施されます。必要に応じてヒアリングが行われる場合があります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年12月上旬
採択された事業者に交付決定通知が発行されます。交付決定日以降に、工事請負契約の締結や事業の着手が可能となります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年01月31日
計画に沿って事業を実施してください。単年度事業の場合は1月末日までに検収および支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 報告書最終締切：2027年02月10日
事業完了（検収日）から30日以内、または2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。
- 交付額確定・補助金支払
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- 支払完了期限：2027年03月31日
確定検査を経て交付額が決定され、3月31日までに補助金が支払われます。
- 事業報告・財産管理
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完了後5年間
事業完了の属する年度の終了後5年間、毎年CO2削減量等の事業報告書を提出する必要があります。また、取得した財産は適切に管理してください。
対象となる事業
建築物のライフサイクル全体で発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減および、CLT等の低炭素型建材の活用を促進する新築ZEB支援事業です。
■低炭素型建材活用新築ZEB支援事業
ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援として、省エネ性能、LCカーボン削減、低炭素建材導入の3軸で評価される事業です。
＜基本的要件＞
- ZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）の実現
- ライフサイクルカーボンの算定と削減に向けた取り組み
- 低炭素型建材（CLT等）の積極的な導入
- 事業を完遂できる実績、能力、実施体制の構築
- 事業内容、効果、経費内訳、資金計画の明確な根拠提示
＜環境性能・エネルギー要件＞
- 建築物省エネ法第30条の「誘導基準」の外皮性能基準への適合
- 設計一次エネルギー消費量を基準値より50%以上削減（一部特例あり）
- BEMS装置（計測・制御・監視・分析）の導入とエネルギー管理体制の整備
- 完了後のエネルギー使用量等の報告およびプラットフォームへの協力
＜低炭素型建材の活用基準＞
- CLT等の使用割合が外皮面積（開口部除く）の20%以上
- または、延べ面積当たりのCLT等使用量が0.05㎥/㎡以上
- 延べ面積10,000㎡以上の場合は500㎥以上の使用
＜補助対象経費＞
- ZEB化事業に必要な第三者評価機関による認証費用
- 設備費（省エネシステム、高性能設備機器等）
- 工事費（導入に必要な設置工事等）
- 事務費
- 低炭素型建材の導入に伴う「増額分」の材料費・工事費
加点要件・審査における優先事項
●1 災害対応・レジリエンス
被災建築物の建て替えや、停電時に自立稼働できる再エネ・蓄電池を導入する公共性の高い施設。
●2 地域貢献・脱炭素推進
再エネ促進区域内での実施、エコスクール認定、再エネ100%達成、余剰電力の他施設供給など。
●3 先進技術・企業目標
LD-Tech認証製品の導入、木材利用（0.01㎥/㎡以上）、申請者のカーボンニュートラル目標設定、LCカーボン算定での固有値活用。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、用途、または経費については補助対象外となります。
- 対象外の建築用途（主たる用途が以下に該当するもの）
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋など。
- 公的制度の二重受給・不適切な資金計画
- 国から他の補助金を受けている事業。
- 再生可能エネルギー設備において、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行うもの。
- 補助対象外となる経費・項目
- 建物の実施設計費（申請時点で完了している必要があるため）。
- 令和9年度以降に導入する場合の太陽光パネル（モジュール・アレイ）の設備費。
- 不適当な事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する場合。
補助内容
■1 ZEB化に関する部分
＜補助対象事業と設備等＞
- 『ZEB』、Nearly ZEB の事業: 再エネ発電設備や蓄電システムが補助対象
- ZEB Ready、ZEB Oriented の事業: レジリエンス機能に関する加点要件を満たす場合に限り、再エネ発電設備や蓄電システムが補助対象
- 太陽光発電設備: 令和8年度中に導入する場合は補助対象。令和9年度以降導入分は原則対象外
＜補助対象経費＞
- 認証費用: 第三者評価機関による認証費用
- 設備費: 高性能な設備・機器の購入、製造（土地取得費・賃借料は除外）
- 工事費: 導入に不可欠な工事費
- 事務費: 直接必要な事務費（設計費は対象外）
＜具体的な対象設備例＞
- 断熱性能: 断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓、日射追従型ブラインド等
- 空調・給湯: 高効率冷凍機、ヒートポンプ、業務用エアコン、換気用全熱交換器等
- 再生可能エネルギー: 太陽光、風力、小水力、蓄電システム等
- 電源関連: 高効率トランス（最新トップランナー基準）、動力制御盤等
＜新築建築物のZEB化に関する補助率（上限5億円）＞
| ZEBランク | 事務所等 | 事務所等以外 |
|---|---|---|
| 『ZEB』 | 30％ | 55％ |
| Nearly ZEB | 25％ | 38％ |
| ZEB Ready | 21％ | 30％ |
| ZEB Oriented | 対象外 | 30％ |
■2 低炭素型建材活用に関する部分
＜補助対象建材＞
建築物の建設時に発生するCO2排出量削減に貢献する建材（木材を含む）。
＜補助対象経費＞
低炭素型でない材料費・工事費からの「増額分」。木材の場合は、従来の工法（S造）の建設費との差額が対象。
＜補助上限・算定ルール＞
- 上限額: ZEB化部分と合算で5億円
- CO2削減コスト上限: 30,000円/t-CO2を超えない範囲
■特例措置
●GX GX率先実行宣言に係る補助率引上げの特例
＜対象＞
低炭素型建材活用に関する部分
＜引上げ後補助率＞
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対象者の詳細
補助金を申請できる主体（申請者）
国内の業務用建築物等にZEB化に必要な機器等を導入する者（建築主等）であり、日本国内で事業を営んでいる者に限ります。
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民間企業・個人事業主
民間企業、個人事業主 -
各種法人・団体
独立行政法人（通則法第2条第1項に規定）、地方独立行政法人（法第2条第1項に規定）、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人（法第22条に規定）、医療法人（法第39条に規定）、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 -
地方公共団体
都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区（原則対象外だが、建物用途が病院等の場合は申請可）、それ以外の地方公共団体（原則申請可能） -
その他
環境大臣の承認を得てSERA（執行団体）が適当と認める者（要事前相談）
複数権利者が関わる場合の申請形態
建物の所有形態や事業スキームにより、申請者が異なる場合があります。
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共同所有・区分所有
共同所有：所有者全員による共同申請（代表者を選任）、区分所有：管理者または管理組合法人が代表として申請（決議が必要） -
リース・ESCO事業等
設備所有者と建物所有者が異なる場合：共同申請（設備所有者が代表）、リース・ESCO事業：リース・ESCO事業者が代表、建築主等が共同申請者
補助金の対象となる施設・建築物
本事業の対象となるのは「新築の業務用建築物」です。
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面積要件（地方公共団体等以外）
事務所等以外の場合：延べ面積が10,000㎡未満に限る、10,000㎡以上の事務所等以外：原則対象外（経済産業省事業への問い合わせが必要） -
補助対象用途の例
事務所、官公署、ホテル、旅館、病院、老人ホーム（非住宅扱いのもの）、百貨店、マーケット、飲食店、学校、図書館、博物館、体育館、公会堂、映画館
対象事業の共通要件
申請者および施設に共通して以下の要件を満たす必要があります。
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実施能力・計画
適切な実施体制と実績・能力があること、事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること -
事務・設計上の要件
申請時点で建物の実施設計が完了していること、確定検査時に登記簿を確認できること（地方公共団体を除く）
■補助対象外となる用途・事項
以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 住宅、工場、畜舎、倉庫、自動車車庫、自転車駐輪場
- 卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋
- 国から他の補助金（負担金、給付金等）を受けている設備
- 再生可能エネルギー設備による売電（FIT等の利用）を行う場合
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者
※再生可能エネルギー設備については、自家消費が原則であり、売電を行うものは対象外です。
※複数用途建築物の場合や判断が難しい場合は、事前にSERA（執行団体）へ相談してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
- https://siz-kankyou.com/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（別ドメイン）
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- jGrants（補助金ポータル）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 交付申請書等の提出先（jGrants個別申請ページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaT7MAL
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業の申請様式は近日公開予定です。交付申請にはjGrantsの利用とGビズIDの取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。