公募前 掲載日：2026/08/22

原材料価格高騰対策 経営基盤安定化支援助成金（令和8年度 第2回）

上限金額
2,000万
申請期限
2026年09月30日
東京都 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中東情勢の緊迫化に伴う原材料や燃料価格の高騰を受け、収益が悪化している都内の中小企業者等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁に向けた設備・システムの導入経費を補助します。コスト削減や歩留まり向上に資する取り組みを緊急的に支援することで、外的要因に左右されない経営基盤の安定化と持続的な事業継続を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、デジタル庁の電子申請システム「jGrants」を利用した電子申請のみ受け付けています。
申請には「GビズID（プライムアカウント）」が必須となります。取得に時間を要する場合があるため、未取得の方は早めの準備を推奨します。
申請手続き
公募期間中

jGrantsを通じて必要書類をアップロードし、申請を行います。

  • 主な提出書類：申請様式、誓約書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、開業届（個人の場合）、各種納税証明書、決算書等
  • その他必要書類：見積書、カタログ、図面、展示会出展要項（該当者のみ）

※100万円以上の経費については2社以上の相見積が必須です。

審査（書類・面接）
申請受付後

専門家による二段階の審査が行われます。

  1. 書類審査：効果性、必要性・緊急性、取組内容の妥当性、実現可能性を評価。
  2. 面接審査：書類審査通過者を対象に実施。代表者等が出席し、事業内容を説明します。
採択・交付決定
  • 交付決定通知：順次通知

採択されるとjGrantsより通知が届き、マイページから「交付決定通知書」が確認できます。この通知により、助成対象事業と助成金の上限額が確定します。

助成事業の実施
交付決定〜事業完了日まで

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。助成金は後払い（精算払い）となるため、発注、契約、支払いはまず自己資金で行う必要があります。完了検査に備え、領収書や写真等の証拠書類を整理・保管してください。

実績報告書の提出
事業完了後1ヶ月以内

助成事業完了後、速やかに「実績報告書」と経理関係書類一式を提出します。

完了検査・金額確定
報告書受理後

公社職員による書類確認および現地確認（または原本照合）が行われます。適正な実施が確認された後、最終的な「助成金確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・受領
確定通知後

確定通知受領後、「助成金請求書」を提出します。内容確認後、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。

事業終了後の義務
事業完了後5年間

以下の対応が必要となります。

  • 実施結果報告：完了翌年度から3年間、状況報告書を提出。
  • 書類保存：関連書類を5年間保存。
  • 財産管理：取得した50万円（税抜）以上の財産を処分する場合は事前承認が必要です。

対象となる事業

中東情勢の緊迫化に起因する原油価格上昇が招く原材料、燃料、物流費の高騰に対し、価格転嫁が進みにくい中小企業を緊急的に支援することを目的としています。具体的には、コスト高騰の影響で利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減や価格転嫁に資する設備、システムなどの導入にかかる経費を助成するものです。

■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中小企業が原材料費の縮減や価格転嫁を推進するために行う、設備やシステムの導入にかかる経費が助成対象となります。

＜具体的な取り組み例＞
  • 建設現場での塗料の使用量を削減するための機器導入
  • 不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
  • 包装容器の材質変更に対応するための機器改良
  • インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
＜助成対象者（申請要件）＞
  • 東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）であること
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 申請受付開始日時点で東京都内に本店または納税地があること（都外実施の場合は都内本店が必須）
  • 直近決算期の営業利益率が前期比で減少、または次期での減少見込み、あるいは直近で営業損失を計上していること
  • 暴力団関係者や公序良俗に反する業態ではないこと
  • 同一テーマ・内容で他の公的助成を受けていないこと
＜助成内容＞
  • 助成率：助成対象経費の4分の5以内
  • 助成限度額：2,000万円（千円未満切捨て）
＜助成対象期間＞
  • 交付決定日から最大1年間（この期間内に契約、実施、支払いが完了すること）
＜助成対象経費＞
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 機器・システム改良費
  • 委託・外注費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 専門家指導費
  • 販路開拓経費（上限500万円）
  • その他経費（上限100万円）

▼補助対象外となる事業

以下の取り組みや条件に該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 本事業の目的にそぐわない取り組み
    • 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み。
    • 法令改正への対応など、義務的に実施される取り組み。
    • 単なる老朽設備の維持更新であり、原材料費の縮減や価格転嫁に直接寄与しない取り組み。
    • 単なる原材料の代替のみの取り組み。
  • 期間や支払方法に関する制限
    • 交付決定を受ける前に発注・契約等を行った場合。
    • 納品日が助成対象期間を超過した場合。
    • クレジットカードでの支払いにより銀行口座からの引き落とし日が助成対象期間を超過した場合。
  • 重複受給および不適切な業態
    • 同一テーマ・内容で、公社、国、都道府県、区市町村等から他の助成を受けている事業。
    • 暴力団関係者、または風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態。

補助内容

■補助対象経費区分

＜助成対象期間＞

原則として交付決定日から1年間の「助成対象期間」内に契約・実施・支払いが完了するもの

＜主な補助対象経費区分一覧＞
  • 1. 原材料・副資材費
  • 2. 機械装置・工具器具費
  • 3. 機器・システム改良費
  • 4. 委託・外注費
  • 5. 設備等導入費
  • 6. システム等導入費
  • 7. 専門家指導費
  • 8. 販路開拓経費（上限500万円）
  • 9. その他経費（上限100万円）
＜1. 原材料・副資材費＞
  • 対象例：鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
  • 対象外例：助成事業終了時点の未使用残存品、現物確認不能な購入品、販売用製品、代替目的のみの経費
  • 注意事項：数量は必要最小限とし、事業中に使い切ることが原則。受払簿の作成や適切な管理が求められる。
＜2. 機械装置・工具器具費＞
  • 対象例：製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等の購入・リース・レンタル費用
  • 対象外例：税抜5万円未満の物品、期間外のリース料、自社以外への設置、社屋の建設・改修、導入指導（操作説明）費
＜3. 機器・システム改良費＞
  • 対象例：代替素材対応の設備改良、歩留まり向上・廃棄削減目的の改良、省エネ化目的の既存設備改良、デジタル連携用プログラム改修等
  • 対象外例：所有権が自社にない機器、自社外設置機器、自社施工の改良、製品そのものの改良、過剰スペックな改良
＜4. 委託・外注費＞
  • 対象例：専門知識を要する開発・試験、試料の製造・改造・加工・分析鑑定等
  • 対象外例：不備のある試験結果報告書に係る経費、未使用部分がある納品物、開発要素のないデザインや翻訳等
＜5. 設備等導入費＞
  • 対象例：設備・備品の購入費、設置工事費（仮設費、労務費、材料費、運搬費、据付・撤去・処分費等）
  • 対象外例：税抜5万円未満の物品、デザイン費、共通仮設費、一般管理費、諸手当、保守費、設計費、申請費等
  • 注意事項：1契約税抜30万円以上は見積書・カタログ必須。税抜100万円以上は2社以上の相見積が必要。
＜6. システム等導入費＞
  • 対象例：システム構築・改修、ソフト・ハード導入、クラウド利用料、初期設定・運用保守費（対象期間内分）
  • 対象外例：税抜5万円未満の物品、内製・自社製品、コンサルティング費用、過剰スペック、PC購入費等
  • 注意事項：導入先は申請者の事業場所であること。ライセンス等は期間内使用分（最長1年分）のみ対象。相見積ルール（100万円以上）適用。
＜7. 専門家指導費＞
  • 対象例：外部専門家への謝金・交通費、外部研修受講料
  • 対象外例：顧問契約先からの指導、事業に無関係な指導（書類作成代行等）、タクシー・ガソリン代、特別席（グリーン車等）利用料
  • 注意事項：本項目のみの申請は不可。所得税源泉徴収分は期間内の納付が条件。
＜8. 販路開拓経費（上限500万円）＞
  • 自社Webサイト制作・改修費：自社ドメイン・管理サイトが対象。EC登録料や素材費は対象外。
  • 印刷物製作費：チラシ・カタログ等のデザイン・印刷委託費。海外向け翻訳含む。素材費・セルフコピーは対象外。
  • PR動画製作費：YouTubeや展示会用の動画制作委託費。素材費や動画による直接収益目的は対象外。
  • 広告費：新聞・雑誌・Web広告（リスティング等）の掲載費。記事制作費や特定のWeb広告以外は対象外。
  • 出展小間料：リアル展示会への出展料。キャンセル料、協賛金、セミナー参加費、駐車場代等は対象外。
＜9. その他経費＞

上限100万円（具体的な対象範囲・条件の詳細は未定義）

対象者の詳細

申請事業者の基本属性

本申請の対象となる事業者の基本情報は以下の通りです。日本国内に本店及び補助事業の実施場所を有していることが前提となります。

  • 組織形態および規模
    ① 法人（株式会社）であること、② 資本金：2,000万円、③ 従業員数：2名（うち正社員2名）
  • 対象業種
    ① 主たる業種が「製造業その他」に分類されること、② 中分類「31 輸送用機械器具製造業」に該当すること
  • 事業実施場所
    ① 東京都内の自社工場等、適切な実施場所を有すること

申請要件（経営状況）

以下の特定の経営状況に関する要件を満たす必要があります。

  • (3)② 営業利益率減少要件
    次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいること（例：5%から4.44%への減少見込み）

■補助対象外・欠格事項

以下の項目に該当する事業者または事業内容は、本助成の対象外となります。

  • 反社会的勢力に該当する、または密接な関係を有する事業者
  • 他の公的補助金・助成金と経費項目や事業内容が重複する事業

※過去に補助金の交付を受けている場合や、現在他の補助金を申請中の場合でも、本申請内容と経費・内容の重複がなければ申請可能です。

※株式会社〇〇は過去5年以内に「〇〇助成事業」の交付実績があります。
※その他詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金解説ページ（助成金の仕組み）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
助成事業一覧・申請様式ダウンロード
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
GビズID 公式ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/
GビズID よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
個人情報保護指針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

電子申請にはGビズID（プライムアカウント）が必須です。申請様式や誓約書は東京都中小企業振興公社のウェブサイトからダウンロード可能です。jGrantsの具体的なURLは記載されていませんが、GビズID公式サイトから関連情報を確認できます。

お問合せ窓口

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL：０３－４３７６－５７２８
Email：keieikiban@htr-sol.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く、土日祝日
申請事業者ご本人からのお問い合わせ。審査に関する個別のお問い合わせは不可。情報利用に関する辞退の連絡：申込者情報の取り扱いに関して、事務連絡や運営管理・統計分析以外の目的（経営支援・技術支援など各種事業案内やアンケート調査依頼、または行政機関からの事業案内やアンケート調査依頼）での利用を辞退される場合は、上記事務局までご連絡いただくことで対応が可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。