宮城県 がんばる外国人材・企業応援補助金（一般枠）｜外国人材の日本語学習・技能取得支援

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年08月01日
• 申請締切：2026年12月31日

枠ごとの申請期間は以下の通りです：

• コンサルティング支援事業枠：令和8年9月1日〜10月31日
• 日本語講座(企業派遣コース)枠：令和8年8月1日〜10月31日
• 一般枠：令和8年11月1日〜12月31日

申請書類一式（交付申請書、収支予算書、事業計画書、キャリアアップ計画書等）を申請フォームから提出してください。県税納税証明書などは郵送が必要です。

審査・交付決定

申請受領後、順次審査

宮城県による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、交付決定が通知されます。

• 一般枠で予算上限を超える場合は、優先採択基準に基づき決定されます。
• 内容に不服がある場合、通知から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定の内容に従い、事業を実施してください。令和8年4月1日以降であれば、交付決定前の支出も対象となります。

留意事項：

• 内容変更や中止の場合は、事前に承認申請が必要です。
• 補助金目的以外の使用は厳禁です。

実績報告

• 申請締切：2027年03月10日

事業完了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

提出書類：

• 実績報告書、収支報告書
• 支出を証する書類（領収書、通帳の写しなど）
• 外国人材の雇用・在留資格を確認できる書類

確定通知・補助金支払い

実績報告書の審査後

報告書審査後、補助金の確定額が通知されます。通知を受けた後に「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 必要に応じて概算払・前金払が認められる場合があります。
• 帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

宮城県が実施する「がんばる外国人材・企業応援補助金」は、外国人材受入企業へのコンサルティング支援を受けている県内企業や、外国人材の日本語学習、技能習得、資格取得など、外国人材のキャリアアップに資する取組を行う県内企業に対し、その取組に要する経費の一部を補助することを目的としています。ここでいう「外国人材」とは、在留資格「技能実習」「特定技能」を持つ者、または年度末までにこれらに移行予定の「特定活動」の在留資格を持つ者を指します。

■a 事業(1)：県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」の支援を受けて実施する取組

県が提供するコンサルティング支援を活用し、企業が外国人材の受け入れ体制強化や定着促進のために行う様々な取組を支援します。

＜具体的な補助対象経費＞

• 需用費: 研修開催に要する費用
• 報償費: 外部講師への謝金
• 旅費: 外部講師に対する交通費
• 委託料: 自社ホームページの改修費用、求人サイト等への掲載費用、求人に関する広告に要する費用
• 使用料及び賃借料: 会場利用に要する費用、オンライン授業受講に係るWi-Fi利用料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定のあった日の属する年度の4月1日から2月28日まで

■b 事業(2)：外国人材の日本語学習及び日本語能力を測定するための試験の受験に対する支援

外国人材が現在の職場で長期的に活躍するために必要な日本語能力の向上を目的とした学習支援や、その能力を測定するための試験受験費用を補助します。

＜具体的な補助対象経費＞

• 需用費: 教材購入に要する費用
• 報償費: 外部講師への謝金
• 旅費: 研修の受講および試験の受験に要する交通費、並びに外部講師に対する交通費
• 役務費: 研修の受講料および試験の受験料
• 使用料及び賃借料: 会場利用に要する費用、オンライン授業受講に係るWi-Fi利用料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定のあった日の属する年度の4月1日から2月28日まで

■c 事業(3)：外国人材の技能習得及び技能水準を測定するための試験の受験に対する支援

外国人材が職務上必要な技能を習得するための支援や、その技能水準を測定するための試験受験費用を補助します。

＜具体的な補助対象経費＞

• 需用費: 教材購入に要する費用
• 報償費: 外部講師への謝金
• 旅費: 研修の受講および試験の受験に要する交通費、並びに外部講師に対する交通費
• 役務費: 研修の受講料および試験の受験料
• 使用料及び賃借料: 会場利用に要する費用、オンライン授業受講に係るWi-Fi利用料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定のあった日の属する年度の4月1日から2月28日まで

申請枠と補助上限額

●枠1 コンサルティング支援事業枠

県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」の支援を受けている県内企業が対象。補助上限額は計40万円。

●枠2 日本語講座（企業派遣コース）枠

県が実施する「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」を受講する県内企業が対象。事業(2)の費用に対し15万円が上限。

●枠3 一般枠

上記2つの枠に該当しない県内企業が対象。事業(2)及び(3)の費用を合わせて計40万円が上限。

補助内容

■1 コンサルティング支援事業枠

＜補助対象事業＞

• 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」の支援を受けて実施する取組
• 外国人材の日本語学習及び日本語能力を測定するための試験の受験に対する支援
• 外国人材の技能習得及び技能水準を測定するための試験の受験に対する支援

＜補助対象経費＞

• 需用費（研修開催・教材購入等）
• 報償費（外部講師謝金等）
• 旅費（講師交通費、外国人材の研修・試験受験用交通費）
• 委託料（自社HP改修、求人サイト掲載、求人広告費用等）
• 使用料及び賃借料（会場利用料、オンライン授業用Wi-Fi利用料等）
• 役務費（研修受講料、試験受験料等）

＜補助率＞

1/2以内

＜上限額＞

40万円（合計）

■2 日本語講座（企業派遣コース）枠

＜補助対象事業＞

• 外国人材の日本語学習及び日本語能力を測定するための試験の受験に対する支援

＜補助対象経費＞

• 需用費
• 報償費
• 旅費
• 使用料及び賃借料
• 役務費（研修受講料、試験受験料等）

＜補助率＞

1/2以内

＜上限額＞

15万円

■3 一般枠

＜補助対象事業＞

• 外国人材の日本語学習
• 外国人材の技能習得

＜補助対象経費＞

• 需用費
• 報償費
• 旅費
• 使用料及び賃借料
• 役務費

＜補助率＞

1/2以内

＜上限額＞

40万円（合計）

対象者の詳細

補助対象企業に共通する基本的な要件

宮城県内に事務所または事業所を有し、以下の要件をすべて満たし、かつ申請枠ごとに知事が適当と認める法人が対象となります。

• 法人の基本要件
  宮城県内に事務所または事業所を有する法人であること、交付申請時点で既に外国人材を雇用しているか、または実績報告時までに外国人材の雇用を開始する具体的な計画があること、宮城県に納めるべき県税に未納がないこと、暴力団または暴力団員等に該当しないこと

申請枠ごとの対象者

企業の状況に応じて、以下の3つの申請枠が設けられています。

• コンサルティング支援事業枠
  宮城県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」の支援を現に受けている県内企業
• 日本語講座（企業派遣コース）枠
  宮城県が実施する「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」を受講している県内企業
• 一般枠
  上記のいずれにも該当しない県内企業

補助対象となる「外国人材」の定義

本補助金において「外国人材」とは、具体的に以下の在留資格を有する者を指します。

• 対象となる在留資格
  技能実習、特定技能、特定活動（交付決定日の属する年度の2月28日までに「技能実習」または「特定技能」への移行を予定している者に限る）

※詳細については、公募要領等の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaisei/gaikokujinzai/ganbaruhojokin2026.html

「がんばる外国人材・企業応援補助金」申込フォーム

https://logoform.jp/form/GQGB/1742934

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

宮城県公式Webサイトのトップページの絶対URLは直接明記されていません。補助金の申込期間は、コンサルティング支援事業枠（令和8年9月1日〜）、日本語講座枠（令和8年8月1日〜）、一般枠（令和8年11月1日〜）とそれぞれ異なります。

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