鹿児島県 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援事業≪1次募集≫

申請スケジュール

ベースアップ評価料の届出

• 申請締切：2025年03月31日

本事業の支給対象となるためには、令和7年3月31日までに厚生局へベースアップ評価料の届出を行う必要があります。

• 対象評価料：外来・在宅ベースアップ評価料(I)、入院ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料(I)等
• 書類が厚生局に到達した日が届出日となります。

交付申請書の提出

事務局が別途定める期限まで

都道府県の事務局が定める期限までに「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。

• 1次募集および2次募集が予定されています（詳細は各自治体の最新情報を確認）。
• 振込先口座の確認資料（通帳の写し等）を添えて提出してください。
• 事業完了済みの場合は実績報告書との同時提出も可能です。

交付決定・通知

審査後順次

事務局にて申請内容の審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。交付決定後は、内容の重要な変更や事業の中止には事務局の承認が必要となります。

事業実施・証拠書類の保管

2024年04月01日〜2026年03月31日

補助対象となる取組を実施してください。実施にあたっては、以下の証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年度から5年間（令和13年3月31日まで）保管する義務があります。

• 領収書、納品書、雇用契約書、給与明細等
• 補助金に係る収入・支出を明らかにした帳簿

実績報告書の提出

• 提出期限：2026年02月28日

「実績報告書（様式第2号）」に、支払額の根拠となる領収書や給与明細等の写しを添えて事務局へ提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れない場合がありますので厳守してください。

額の確定・交付請求

実績報告書の審査後

報告書の審査を経て交付額が確定し、「交付確定通知書（様式第4号）」が送付されます。通知後に「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 必要に応じて、交付決定額の5割以内での概算払いを請求することも可能です。

対象となる事業

この事業は「生産性向上・職場環境整備等支援事業」と称され、医療現場における人材確保の喫緊の課題に対応するため、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的とした給付金事業です。具体的には、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備するための費用に相当する金額が、給付金として対象施設に支給されます。

■生産性向上・職場環境整備等支援事業

ICT機器の導入や業務のタスクシフト・シェアを通じて、職員一人ひとりの業務負担を軽減し、効率的に業務を進められる環境を整備することを目指しています。これにより、生産性を向上させ、職員の処遇改善へと繋げることを目的としています。

＜給付金の対象となる施設＞

• 病院、有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション
• ※令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ていることが条件

＜ICT機器等の導入による業務効率化＞

• 業務の効率化に資するICT機器や設備の導入（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）
• 機器の導入に際して必要となるWi-Fi、ルーターなどの設備導入費用
• サービス導入に伴う毎月の利用料（ランニングコスト）※事業の対象期間内に発生する金額
• リース契約による導入
• 既存システムに業務効率化に資する新たな機能を追加する改修費用

＜タスクシフト／シェアによる業務効率化＞

• 新たに医師事務作業補助者や看護補助者などを雇用する際の人件費
• 従前から勤務している職員を、新たに医師や看護師等の負担軽減に資する業務に配置した場合の人件費
• 非常勤職員から常勤職員への雇用形態変更による人件費
• 人材派遣や業務委託にかかる経費（新たな人員を配置してタスクシフト／シェアを行う場合）

＜給付金を活用した更なる賃上げ＞

• 処遇改善を目的として、既に雇用している職員の賃金改善を行う取組
• 職員への一時金支給など

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 病院・有床診療所：許可病床数 × 4万円（ただし4床以下の有床診療所は1施設あたり18万円）
• 無床診療所：1施設あたり18万円
• 訪問看護ステーション：1施設あたり18万円

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

補助内容

■鹿児島県生産性向上・職場環境整備等支援事業

＜補助対象となる取組＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、床ふきロボット等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者等の新たな雇用・配置、人材派遣等）
• 補助金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、手当、または一時金による更なる処遇改善）

＜補助率＞

10分の10（全額）

＜補助上限額＞

＜補助対象とならない経費＞

• 消費税及び地方消費税の仕入控除税額
• 事務局が本事業の目的として適当でないと認める経費
• 他の制度等により補助金または助成金を受けている補助事業

対象者の詳細

1. 給付金が支給される「対象施設」について

令和7年3月31日時点において、以下のいずれかのベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）および訪問看護ステーションが対象です。

• 対象となるベースアップ評価料
  O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、O102 入院ベースアップ評価料（医科）、P102 入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
• みなし指定等の特殊な取り扱い
  訪問看護STとして「みなし指定」を受けた病院・診療所の場合、要件を満たせば「病院・診療所」と「訪問看護ST」の両方で申請可能

2. 「給付金を活用した更なる賃上げ」の対象職種について

給付金を活用した「更なる賃上げ」の対象となる職種は、以下の職員が具体的に定められています。

• 医療・介護・福祉関連の専門職
  薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者
• その他の職員
  事務職員、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く）、40歳未満の若手医師・若手歯科医師

※令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ていた対象施設において、4月1日以降に開設者が変更（個人から法人、事業譲渡等）となった場合でも、地域での役割や機能が実質的に同じであると都道府県が判断できる場合は支援の対象になり得ます。
※賃上げに伴って生じる法定福利費等の事業主負担の増加分（給付額の16.5％相当）についても、賃上げの対象に含めることが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/hohuku/seisanseikoujou.html

交付申請用フォーム

https://19e92a56.form.kintoneapp.com/waiting/?_formCode=dac1d52be59e35b228f68c6848c357cfc1516d2af0b41f7b9ad316a8e3beef30

実績報告用フォーム

https://19e92a56.form.kintoneapp.com/public/7c9d3d77e6c4664e2dc93397771128c475e47f2ae9be3088ea8c638d4b3d6d19

交付請求用フォーム（2025/09/17公開）

https://19e92a56.form.kintoneapp.com/public/7f30b7094a65ed97ddd2b681d73aad0d8ccc23eba38bb4bc61b79e9e3eada95e

概算払申請書兼請求用フォーム（2025/09/17公開）

https://19e92a56.form.kintoneapp.com/public/12889d9f3b92d027aed78e7bef7ff56df8dd8905c42bf88f9fc7f90a1250c386

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