令和8年度 地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業助成金
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目的
地域づくり団体全国協議会の登録団体に対し、自主的・主体的な地域活動の資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に要する経費の一部を助成します。アドバイザー招聘費や広報費、手数料などの負担を軽減することで、円滑な資金確保と地域活性化に向けた多様なプロジェクトの推進を図ります。
申請スケジュール
- 助成申請（受付期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月31日
クラウドファンディング（CF）の支援募集開始日の1ヶ月前までに助成申請書（様式1）を提出してください。予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。
- 提出書類：助成申請書、収支予算書、事業企画書、見積書等
- 条件：目標金額30万円以上のCF事業
- 助成決定・通知
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- 助成決定通知：随時
提出された申請書の内容を全国協議会が審査し、助成の可否と額を決定します。結果は都道府県協議会を通じて通知されます。
- 事業実施・変更申請
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CF募集期間中
助成決定を受けた内容でCF事業を実施します。以下の変更が生じた場合はただちに申請が必要です。
- 事業内容の変更：変更申請書（様式5）
- 助成金申請額の変更：支援総額が目標を上回り支払手数料が増えた場合等（様式6）
- 事業の中止：事業中止届（様式7）
- 実績報告・交付請求
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- 申請締切：2027年02月28日
事業完了日から1ヶ月以内、または2027年（令和9年）2月末日のいずれか早い日までに書類を提出してください。
- 提出書類：実績報告書（様式2）、収支決算書、領収書（様式4）写し、助成金交付請求書（様式3）
- 電子データ：報告書および写真は別途メール等で送付
- 注意：修正指示には2週間以内に対応してください。
- 助成金振込
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実績承認後
実績報告の内容が承認され、助成金の額が確定した後、指定の口座へ振り込まれます。振込口座は必ず実施団体名義のものを指定してください。
対象となる事業
令和８年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業。地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体の活動資金調達を支援することを目的とし、クラウドファンディングの活用に伴う費用の一部を助成することで、地域における自主的・主体的な活動を促進します。本事業の財源は、公益財団法人地域社会振興財団の交付金によって賄われています。
■令和８年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業
地域づくり団体が直面する活動資金の調達課題に対し、クラウドファンディングという新たな手法の活用を促進することを意図しています。
＜助成対象団体＞
- 全国協議会に登録している地域づくり団体（登録団体）であること。
- 一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であること。
＜助成対象事業の要件＞
- 自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用し、活動資金を調達する事業。
- 原則として、クラウドファンディングの支援総額が目標金額を達成した事業（All-in方式も対象）。
- クラウドファンディング企画の支援募集期間が、令和８年４月１日から令和８年１２月３１日までに終了する事業。
- クラウドファンディングの目標金額が３０万円以上であること。
- １団体あたり１事業のみ。
＜助成対象経費＞
- アドバイザー招聘費（謝金・旅費の合計上限15万円。謝金・旅費それぞれの上限は10万円）
- 広報費（上限15万円、動画・画像・チラシ作成費等）
- リターン品に係る経費（1/2の額、上限10万円）
- 支払手数料（事業者に支払う手数料の1/2の額、上限10万円）
▼補助対象外となる事業
以下の事業または経費、状況に該当する場合は本事業の助成対象外、または助成決定取消しの対象となります。
- 特定の助成を既に受けている団体による事業。
- 同年度（令和８年度）に「地域づくり団体活動支援事業」または「都道府県協議会等体制強化事業」の助成をすでに受けている団体。
- 行政機関が主導して行う事業。
- 地域づくりの効果が不明確な事業。
- 助成対象とならない特定の経費・管理。
- リターン品の送料。
- 個人名義の口座への振り込み（団体名義の口座が必須）。
- 代表者による一括の領収書（アドバイザーごとに個別の領収書が必要）。
- 助成決定の取消しに該当する事項。
- 事業内容の変更前に変更申請が提出されなかった場合。
- 実績報告等の書類提出期限が著しく守られない場合。
- 実績報告の内容から当該事業の効果が読み取れない場合。
補助内容
■1 助成金の額
＜助成上限額の算出基準＞
| 基準項目 | 内容 |
|---|---|
| 目標金額に対する上限 | 目標金額の25% |
| 一律上限額 | 25万円 |
| 経費に対する上限 | 助成対象経費の合計額の100%以下 |
＜留意事項＞
上記の「目標金額の25%」と「25万円」のうち、いずれか低い額が上限となります。
■2 助成対象経費と上限額
＜(1) アドバイザー招聘費＞
| 経費細目 | 上限額 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 謝金 | 10万円 | 1時間あたり5,000円〜50,000円以内 |
| 旅費 | 10万円 | 交通費及び宿泊費（日当除く） |
| アドバイザー招聘費合計 | 15万円 | クラウドファンディングの具体的な指導等が対象 |
＜(2) 広報費＞
| 項目 | 上限額 | 具体例 |
|---|---|---|
| 広報費 | 15万円 | 動画・画像作成費、チラシ作成費等 |
＜(3) リターン品に係る経費＞
- 上限額：10万円
- 助成対象額：リターン品作成に要する費用の2分の1
- 送料は助成対象外
＜(4) 支払手数料＞
- 上限額：10万円
- 助成対象額：支払手数料の2分の1
- 目標金額から受領金額を減じた額を超えないこと
＜経費合計の制限＞
(1)アドバイザー招聘費、(2)広報費、(3)リターン品に係る経費の合計額は、15万円が上限となります。
対象者の詳細
助成対象団体の条件
この事業の助成対象団体は、主に地域づくりを行う団体であり、以下の二つの条件を共に満たす必要があります。
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1 地域づくり団体全国協議会への登録
地域づくり団体全国協議会（全国協議会）に登録している団体であること -
2 一般財団法人地域活性化センターの賛助会員
全国協議会の登録団体に加え、一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であること
助成対象となる事業の要件
助成対象団体が行う事業には、以下の具体的な条件が設けられています。
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活動内容の目的
「自主的・主体的な地域づくり」を行うための活動資金を調達する目的であること -
クラウドファンディングの方式
「All-in」方式（目標金額未達でも実施する方式）も支援対象（ただし支援金額により助成額変動の可能性あり） -
目標金額の達成と規模
支援総額が目標金額を達成した事業が基本、クラウドファンディングの目標金額が30万円以上であること -
事業実施期間
支援募集期間が、令和8年4月1日から令和8年12月31日までに終了する事業 -
事業数制限
1団体あたり1事業のみ
■助成対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たす団体であっても助成の対象外となります。
- 令和8年度に「地域づくり団体活動支援事業」の助成をすでに受けている団体
- 令和8年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成をすでに受けている団体
- 行政機関が主導して行う事業
- 地域づくりに対する効果が不明確であると判断される事業
【振込口座に関する注意】
助成金の振込口座は、必ず実施団体名義のものである必要があります。個人名義や実施団体名義以外の口座には振り込むことはできません。
※その他詳細は、実施要領や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/shisei/news/R7ChiikiDukuriDantaiShienCrfun.html
- 砂川市役所 公式ホームページ
- https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/
- 砂川市役所 お問い合わせフォーム（総務部政策調整課企画調整係）
- https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/contact/contact2.html?総務部政策調整課企画調整係
「令和８年度地域づくり団体クラウドファンディング活動支援事業」の詳細は、砂川市ホームページ内の「市政情報 > お知らせ」の階層にある専用ページに掲載されています。申請様式（Word）や実施要綱（PDF）も同ページから取得可能ですが、URLが相対パスで提供されているため、トップページから該当メニューを辿ってご確認ください。申請は電子申請システムではなく、書面による提出が基本となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。