宇治市未来をつくる食育推進事業補助金（令和8年度）
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目的
宇治市を中心に活動する団体や個人に対し、子どもや保護者を対象とした料理教室やワークショップ等の食育活動に必要な経費を補助します。食を通じた地域交流の機会を増やすことで、コミュニティの活性化を図るとともに、次世代が健全な食生活を実践し、生涯にわたる健康習慣を身につけることを支援します。他団体との協働や市の健康課題に対応する事業には加算措置もあります。
申請スケジュール
- 事前相談（ヒアリング）
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随時（申請前必須）
健康づくり推進課（0774-20-8793）へ連絡し、日程調整の上でヒアリングを行います。申請内容について事前に確認・相談を行うための重要なステップです。
- 補助金申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年12月28日
事前相談完了後、必要書類を提出します。郵送または電子メールでの提出が可能です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款・規約等
- 審査・交付決定
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申請後随時
宇治市による審査が行われます。合計60点以上の採択基準を満たした事業が交付決定されます。審査結果は申請者に正式に通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定日以降に事業を開始してください。交付決定日より前に発生した経費は対象外となります。計画の重大な変更には事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第5号）、実績調書、精算額明細書のほか、事業の様子がわかる写真や領収書の写しを提出します。
- 補助金の確定・請求
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実績報告後
宇治市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。その後、請求書と口座振替依頼書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宇治市未来をつくる食育推進事業は、地域における食を通じた交流の機会を増やし、次世代の健全な食生活の実践を支援することを目的とした補助金制度です。宇治市健康づくり・食育推進計画（第2次）に基づき、食育活動を支援することで、市民の健康増進と豊かな食文化の継承を目指します。
■宇治市未来をつくる食育推進事業
子どもやその保護者など、次世代を含む事業であり、広く参加者を募り、食を通じて地域との交流を促進する活動が対象となります。
＜補助対象となる事業の条件＞
- 参加対象者: 子どもやその保護者など、次世代を含む事業であること
- 公益性: 専ら営利を目的とせず、公益性を有する事業であること
- 実施規模と場所: 参加者が10人以上（宇治市民が主）を見込め、宇治市内で実施されること
- 実施主体: 事業の主たる内容を外部に委託する事業ではないこと
- 参加費: 参加費を徴収する事業であること
＜補助対象経費＞
- 報償費: 講師への謝礼、事業実施に直接必要なアルバイトの経費
- 旅費: 職員や講師の移動実費、下見旅費（5人まで）
- 需用費: 消耗品費（1品1万円以下）、燃料費、食糧費（講師等やワークショップ等の茶菓代）
- 印刷製本費: チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用
- 光熱水費: 事業実施に必要なガス、水道、電気代
- 通信運搬費: 文書送付費用、補助金申請・報告に要する費用
- 広告宣伝費: 事業の開催告知等の広報費用
- 手数料: 振込手数料、検査手数料等
- 使用料・賃借料: 会場使用料、事務機器リース料
- 設備整備・備品購入費: 事前承認を得た、借り上げ不可の不可欠な設備・備品（1万円以上は3社見積必須）
- その他: レクリエーション損害保険料、その他市長が認めた費用（人件費は補助申請額の概ね1/2以下）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から補助事業完了日、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで
補助金額の加算措置
●A 他団体との協働（コラボ）事業
他団体が講師等として事業に関わる場合、基本額（5万円）に3万円を加算します。
●B 宇治市の健康課題対応事業
「肥満」に対応した食育事業、または「高血圧」に対応した「適塩」事業を実施する場合、項目ごとに基本額へ2万円を加算します。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、および経費については、補助の対象とはなりません。
- 専ら営利を目的とする事業。
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業。
- 事業の効果が特定の個人や申請団体のみに帰属する事業。
- 事業の主たる内容を外部に委託する事業。
- 参加費を徴収しない事業。
- 市長が補助金の交付対象として不適当と認める事業。
- 補助対象外となる経費の例
- 他の補助金等を受けている経費。
- 団体等の構成員に対する人件費や食糧費（会議・打合せ時の食事代など）。
- 団体等において通年必要となる消耗品等の経費。
- 1品1万円以上の物品で、3社見積もりを取らないもの。
- 特定の個人・団体等のみが利益を受ける資産形成につながるもの。
- 団体等で既に必要数を所有しているものや、リース等が可能な備品。
- 領収書がない等、使途が不明なもの。
- 団体等の経常的な活動に要する費用。
補助内容
■未来をつくる食育推進事業補助金
＜推進する視点＞
- 生涯を通じた健康づくり（栄養・食生活）
- 多様な主体による食育の推進
- 食育の効果的な推進
＜満たすべき条件＞
- 参加者に子どもやその保護者など次世代を含んでいること
- 広く参加者を募り、参加者が10人以上見込まれる事業であること（宇治市民が主であること）
- 宇治市内で実施される事業であること
- 参加者から参加費を徴収すること
＜補助率＞
10分の10（全額補助）
＜基本補助上限額＞
1事業につき5万円
＜主な補助対象経費＞
- 報償費：講師への謝礼、アルバイト経費
- 旅費：職員や講師等の実費（公共交通機関、レンタカー、宿泊費等）
- 消耗品費：1品1万円以下の事務用品、資材費、調理用食材等
- 燃料費：ガソリン代、灯油代など
- 食糧費：講師等のお茶代、ワークショップ等のお茶・お菓子代
- 印刷製本費：チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費
- 光熱水費：事業に必要なガス・水道・電気代
- 通信運搬費：文書等送付費用
- 広告宣伝費：開催告知等の広報費
- 手数料：振込手数料、検査手数料等
- その他：保険料、会場使用料、機器リース料、備品代（事前承認要）
■特例措置
●ADD1 他団体と協働で事業を実施する場合の加算特例
＜追加補助上限額＞
3万円
＜要件＞
コラボ団体が講師等として事業に関わること（食材や場所提供のみは不可）
●ADD2 宇治市の健康課題に対応した事業を実施する場合の加算特例
＜追加補助上限額＞
2万円
＜対象事業＞
肥満や高血圧に対応した「食」に関する事業、または「適塩」にかかわる事業（宇治市健康づくり・食育推進計画（第2次）に対応したもの）
対象者の詳細
補助金の申請者（補助対象者）
「令和8年度 宇治市未来をつくる食育推進事業」の補助金を申請できるのは、以下の条件を満たす法人、個人、または団体です。
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活動拠点
宇治市を中心に活動している、または今後活動する予定があること -
申請回数
原則として1団体（個人を含む）につき1回限り、※他団体と協力する「コラボ団体」として参加する場合は回数制限の対象外 -
コラボ団体の要件
講師などとして事業に積極的に関与すること、単なる食材や場所の提供のみは不可
補助事業の参加者
本事業の目的である「次世代の健全な食生活の実践」に基づき、補助事業の参加者には以下の条件が設定されています。
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対象世代
子どもやその保護者など次世代を含めた事業であること -
参加人数
少なくとも10人以上が参加することを見込んだ事業であること -
居住地
参加者は宇治市民が主であること -
参加費
参加者からの参加費徴収が必須 -
実績報告における年齢区分
0歳～15歳、16歳～64歳、65歳～
■補助対象外となる事業者
事業の信頼性と公共性を保つため、以下のいずれかに該当する場合は申請できません。
- 宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等
- 宇治市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団密接関係者
※申請および実績報告には、申請者・コラボ団体それぞれの概要、活動実績、参加者の詳細な内訳報告が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/87026.html
- 宇治市公式ホームページ トップページ
- https://www.city.uji.kyoto.jp/
- 健康食育日本一をめざして生きがい・健康・食育ホームページ
- https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/
申請期間は令和8年5月1日から令和8年12月28日までです。電子申請には対応しておらず、書面での申請となります。申請前に宇治市役所健康づくり推進課への事前相談（ヒアリング）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。