大野市 中小企業者等省エネ設備導入支援補助金（令和8年度）≪再募集≫

申請スケジュール

補助金申請期間

• 公募開始：2026年08月17日
• 申請締切：2026年09月30日

大野市産業政策課へ「補助金交付申請書（様式第1号）」および必要書類を提出してください。

• 導入設備は「結のEco協賛店」からの購入に限定されます。
• 市税等の滞納がないこと、同一設備で他補助金を受けていないこと等が条件です。
• 設備性能を証明する資料（SII登録型番の写し等）を添付してください。

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

提出された書類に基づき、大野市にて内容の適正・妥当性を審査します。適当と認められた場合、予算の範囲内で「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月01日

交付決定通知を受けた後に、省エネ設備の導入（契約・設置・支払）を実施してください。交付決定日より前に着手した事業は補助対象外です。

※事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に「補助事業変更承認申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年03月01日

事業完了後30日以内、または2027年3月1日のいずれか早い日までに「実績完了報告書（様式第4号）」を提出してください。経費の支払いを証明する書類や施工前後の写真等が必要です。

補助金の請求・交付

実績報告受理後

実績報告の内容確認後、「補助金交付請求書（様式第5号）」に交付決定通知書の写しと通帳の写しを添えて提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

• 補助金額：対象経費の1/2（上限100万円、下限25万円）
• 振込後、関連書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰や物価高騰により経営に大きな影響を受けている大野市内の事業者を支援するため、省エネ設備の導入費用の一部を補助するものです。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。

■大野市中小企業者等省エネ設備導入支援事業

大野市内にある事業所の運営に必要な省エネ設備の更新費用を補助します。

＜補助対象者＞

• 大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人事業主、または大野商工会議所の会員であること
• 大野市内に事業所を置いていること
• 市税等の滞納がないこと
• 同一の設備について、国または他の地方公共団体の補助金等の交付を既に受けていないこと

＜補助対象設備＞

• LED照明（トップランナー基準を満たす程度の設備）
• 高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、吸収式冷凍機等）
• 業務用給湯器（業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、高性能ボイラ等）
• 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷凍機内蔵形ショーケース、コンデンシングユニット等）
• その他（高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、産業用モータ等）

＜補助対象経費＞

• 設備費（設備の購入にかかる費用）
• 設計費（設計にかかる費用）
• 工事費（設置にかかる費用）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助金額：下限25万円、上限100万円（千円未満切り捨て）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年8月17日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで
• 事業実施期限：交付決定を受けた日から令和9年3月1日（月曜日）まで

補助内容

■中小企業者等省エネ設備導入支援事業

＜補助率・補助金額＞

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 設計費
• 工事費

＜補助対象となる省エネ設備の例＞

• LED照明（非常灯のみの設備は除く）
• 高効率エアコン（業務用エアコン、一般家庭用エアコンの業務使用分など）
• 業務用給湯器（ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器など）
• 業務用冷凍庫・冷蔵庫（電気冷蔵庫、冷凍機内蔵形ショーケースなど）
• その他（高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、産業用モータなど）

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税および地方消費税額
• 撤去・処分費および諸経費
• 交付決定前に着手した事業にかかる経費
• 補助対象者自身が販売または施工する設備にかかる経費

対象者の詳細

中小企業者等省エネ設備導入支援事業の対象要件

エネルギー価格の高騰によって経営に影響を受けている市内事業者を支援することを目的としており、以下の4つの要件をすべて満たす法人や個人事業者が対象となります。

• 1 所在地または会員資格の要件
  大野市内に本社を置く法人であること、大野市内に住所を有する個人事業者であること、大野商工会議所の会員であること（いずれか一つを満たす必要あり）
• 2 事業所の所在地要件
  大野市内に実際に事業所を置いている事業者であること（単に本社や住所があるだけでなく、事業活動を行うための施設が存在すること）
• 3 市税等の滞納がないこと
  大野市に納めるべき市税やその他の公租公課に滞納がないこと
• 4 他補助金との重複受給の禁止
  導入しようとしている同一の省エネ設備に関して、国や他の地方公共団体からすでに補助金などの交付を受けていないこと

ご不明な点がございましたら、大野市産業政策課（電話番号：0779-64-4816）までお問い合わせいただけます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ono.fukui.jp/sangyo/sonota/shouene.html

大野市公式ウェブサイト

http://www.city.ono.fukui.jp/

大野市公式ウェブサイト（多言語版）

http://www.city.ono.fukui.jp/multilingual/index.html

結のEco協賛店 紹介ページ

https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/zero_carbon/ecoten.html

SII 設備単位型（Ⅲ）補助対象設備一覧（外部サイト）

https://sii.or.jp/setsubi07r/search/

SII 設備単位型（Ⅲ）補助対象設備一覧（外部サイト・旧）

https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

本補助金の申請は、所定の申請書をダウンロードし、大野市役所産業政策課へ直接提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。詳細は大野市産業政策課のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口