みどり市 事業者用脱炭素推進補助金（令和8年度）| 太陽光発電設備導入支援
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目的
みどり市内の事業者に対して、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「みどり5つのゼロ宣言」の達成に向け、太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。事業活動における再生可能エネルギーの導入を促進することで、地域全体の脱炭素化を加速させ、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象設備の設置工事
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交付申請前
太陽光発電システムの設置工事を行います。
- 自家消費率50％以上が条件となります。
- 未使用品（新品）に限ります。リースやPPA、自己託送は対象外です。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
設備設置後90日以内に申請書類を提出してください。
- 郵送・窓口：平日 8:30〜17:15（年末年始を除く）
- 電子申請：期間中24時間受付可能
- 郵送先：みどり市役所 SDGs推進課（「申請書在中」と朱書きが必要）
- 交付申請書の審査
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申請受付から約1か月程度
SDGs推進課にて書類審査が行われます。必要に応じて電話確認や現地調査が実施される場合があります。
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から約1か月後
審査の結果、不備がなければ「補助金交付決定通知」が郵送で届きます。
- 補助金の支払い
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決定通知から約2〜3週間程度
指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込日：毎月10日、20日、月末
- 振込通知は行われないため、通帳記帳等で確認が必要です。
対象となる事業
みどり市では、地球温暖化対策の一環として、市内の事業者が太陽光発電設備を設置する際に補助金を交付する「事業者用脱炭素推進補助金」を実施しています。これは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す「みどり5つのゼロ宣言」に基づき、地球規模で進行する環境問題への取り組みを推進することを目的としています。
■事業者用脱炭素推進補助金
再生可能エネルギーの導入を促進し、事業活動における脱炭素化を支援するためのもので、補助対象者、対象設備、補助金額、申請方法などが具体的に定められています。
＜補助対象者＞
- 補助対象となる太陽光発電設備を自ら購入する法人または個人事業主
- みどり市内に本社、支所、支店、営業所等の事業所を置く法人、または市内に住所と事業所を置く個人事業主
- みどり市内で1年以上継続して活動している実態があること（開業1年未満は別途要件あり）
- 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
- 自らの事業の用に供する建築物または敷地に設備を設置すること
- 1事業者につき1回限りの交付
＜補助対象設備とその要件＞
- 太陽光発電システム（新品・未使用品に限る）
- 年間の自家消費率が50.0％以上となること
- 設置日から起算して90日以内に申請を完了すること
- 自己所有による設置であること
＜補助金額＞
- 10kW未満の場合：一律5万円
- 10kW以上の場合：1kWあたり2万円（上限額50万円）
- ※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値が基準
＜申請期間と方法＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 郵送、窓口持参（笠懸庁舎 SDGs推進課）、または電子申請
- 予算に達した時点で受付終了
特例措置
●併用 他補助金との併用
みどり市の本補助金は、国や県の補助金と併用して利用することが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 設備の設置形態が以下のもの。
- リース契約による設置。
- PPA（電力購入契約）による設置。
- 自己託送を行う場合。
- 設備要件を満たさないもの。
- 中古品の設備（未使用品でないもの）。
- 設置日から起算して90日を超えて申請されたもの。
- 特定の制限や事情がある事業者による申請。
- 地方自治法施行令に規定される一般競争入札や指名競争入札への参加制限を受けている事業者。
- 破産法、会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始の申立てをしている、またはなされている事業者。
- みどり市請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けている事業者。
- みどり市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等。
- みどり市住宅用脱炭素推進補助金の対象者。
補助内容
■令和8年度みどり市事業者用脱炭素推進補助金
＜補助金額＞
| システム容量 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 10kW未満 | 一律5万円 | - |
| 10kW以上 | 1kWあたり2万円 | 50万円 |
＜補助金額の算出方法＞
「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のいずれか低い方の値を「出力値」として使用。10kW以上の場合は、出力値をkW単位で小数点以下第一位未満を切り捨てた値に2万円を乗じて算出。
＜補助対象者の要件＞
- みどり市内に事業所を置く法人、または住所及び事業所を置く個人事業主
- 補助対象設備を自ら購入し、設置すること（リース・PPA・自己託送は対象外）
- 市内で1年以上継続して活動実態があること（開業1年以内を除く）
- 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
＜対象設備の主な要件＞
- 年間の自家消費率が50.0%以上であること
- 設備設置完了日から90日以内に交付申請を行うこと
- 未使用品であること（中古品は対象外）
- 自己所有による設置であること
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水）～令和9年2月28日（日）
- 窓口：午前8時30分～午後5時15分（土日祝・年末年始除く）
- 郵送：令和8年2月26日（金）午後5時15分必着
- 電子申請：期間内随時受付
対象者の詳細
基本的な事業者としての要件
みどり市が実施する「令和8年度事業者用脱炭素推進補助金」の対象となるには、主に以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
-
設備の購入方法
補助対象となる太陽光発電システムを、事業者自身が自ら購入すること（自己所有による設置）、※リース契約、PPA（電力購入契約）、自己託送、無料設置は補助対象外 -
事業所の所在地
法人：本社、支所、支店、営業所などの「事業所」をみどり市内に置いていること、個人事業主：みどり市内に住所と事業所の両方を置いていること -
活動実態
みどり市内で1年以上継続して活動実態があること（ただし、開業から1年以内の事業者は除く） -
納税状況
みどり市に対して市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
補助対象設備に関する要件
補助対象となる太陽光発電システム自体に、以下の要件が設けられています。
-
自家消費率
年間の自家消費率が50.0％以上となること -
設備の状態
未使用品であること（中古品は補助対象外） -
申請時期
設備の設置が完了した日から起算して90日以内に申請を行うこと
■補助対象外となる事業者
特定の状況にある事業者は、上記の要件を満たしていても補助の対象外となります。
- 地方自治法施行令に規定される一般競争入札や指名競争入札への参加制限を受けている事業者
- 破産手続開始、会社更生手続開始、または民事再生手続開始の申立てをしている、あるいは申立てがなされている事業者
- みどり市請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けている事業者
- みどり市暴力団排除条例に掲げる暴力団、または暴力団員等である者
- みどり市住宅用脱炭素推進補助金交付要綱に規定する補助対象者である場合
※他補助金との重複受給を防ぐための措置が含まれます。
【注意事項】
・1事業者につき1回限りの補助金交付となります。
・申請を検討される際は、詳細な要件をよくご確認いただくことが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.midori.gunma.jp/kankyo/1001719/1006953/1009334.html
- みどり市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.midori.gunma.jp/
- みどり市関連ウェブサイト
- https://16106midori.jp/
- 令和8年度事業者用脱炭素推進補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/4KaE/1505723
申請書類や公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。電子申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までですが、予算に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。