令和8年度 沖縄県 外国人介護人材受入施設等環境整備補助金

申請スケジュール

事業計画書の提出

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年10月30日

事業計画書を電子申請で提出してください。予算の状況により早期終了の可能性があるため注意が必要です。提出後、沖縄県から次の交付申請手続きについて案内があります。

交付申請書の提出

• 申請締切：2026年11月30日

交付申請書（様式1）に加え、所要額調書や事業計画書、労働条件通知書の写し等の必要書類を電子申請で提出します。不備がないよう交付申請チェックリストを確認してください。

取組の実施（補助対象期間）

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定の時期に関わらず、期間内に発生した契約・支払い・受講修了等が補助対象となります。すべての工程（発注、納品、支払等）がこの期間内に完了していることが必須条件です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書（様式3）および支出を証明する領収書、購入品の写真等を電子申請で提出します。提出が遅れると補助金が受けられない場合があるため、期限を厳守してください。

交付額の確定・補助金請求

実績報告書の審査後

県による内容審査を経て補助金額が確定し、「交付額決定通知」が届きます。通知受領後、速やかに補助金交付請求書（様式4）を電子申請で提出してください。請求内容の確認後、補助金が交付されます。

対象となる事業

地域医療介護総合確保基金事業の一環として、主に介護人材の確保・育成、施設整備、介護テクノロジーの導入、感染症対策、外国人介護人材の支援などを目的とした多岐にわたる事業を支援します。

■1 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

介護施設等の新規開設、既存施設の増床、または改築による再開設時に必要な経費を支援します。訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置も対象です。

＜主な対象施設・事業所および補助単価（抜粋）＞

• 定員30名以上の広域型施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス等）：1施設あたり5,200千円
• 都市型軽費老人ホーム：定員1名あたり260千円
• 定員29名以下の地域密着型施設等（地域密着型特養、認知症グループホーム、小規模多機能型等）：1施設あたり17,400千円
• 小規模な養護老人ホーム：定員1名あたり260千円
• 施設内保育施設（主として当該施設の職員を対象とする）：1施設あたり5,200千円

＜対象となる経費＞

• 開設前6ヶ月以内に発生した、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、工事請負費など

■2 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費支援事業

特別養護老人ホーム等の大規模修繕を行う際に、同時に介護ロボットやICTを導入するための費用を支援します。

＜大規模修繕の定義＞

• 一定年数（おおむね10年）を経過して改修が必要となった施設の一部改修（浴室、食堂、外壁、屋上防水等）
• 付帯設備の改造工事（給排水、電気、ガス、消防用設備等）

＜対象となる経費・補助単価＞

• 大規模修繕にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入経費
• 補助単価：定員1名あたり520千円（小規模多機能型等は宿泊定員数が基準）

■3 介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援事業）

介護事業所におけるICT（情報通信技術）の導入を支援します。

＜対象となる経費＞

• タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
• ソフトウェア（標準仕様やLIFE対応改修含む）
• ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費
• 導入設定、導入研修、セキュリティ対策、他事業者からの照会対応経費

＜補助率＞

• LIFE標準仕様データ提供、ケアプランデータ連携システム利用、または文書量半減の計画がある場合：3/4以内
• 上記以外：1/2以内

■4 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット導入支援事業）

介護事業所における介護ロボットの導入を支援します。

＜対象となる経費＞

• 機器導入経費：備品購入費、使用料及び賃借料（リース・レンタル）
• 通信環境整備経費：Wi-Fi工事費、システム連動のための経費、消耗品費、委託料

＜補助率および補助上限＞

• 見守りセンサー、ICT機器、介護記録ソフトの3点活用による効率化等に取り組む場合：3/4以内
• 上記以外：1/2以内
• 通信環境整備に係る補助上限：1事業所あたり150万円

■5 福祉系高校修学資金貸付事業

福祉系高校に在学する学生に対する修学資金の貸付を支援します。

＜対象となる経費＞

• 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など

＜補助率＞

• 10/10以内

■6 介護分野就職支援金貸付事業

介護分野への就職を目指す人への就職支援金の貸付を支援します。

＜対象となる経費＞

• 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など

＜補助率＞

• 10/10以内

■7 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

外国人介護福祉士候補者を受け入れる施設が、候補者の学習を支援するための経費を支援します。

＜主な支援内容と補助上限＞

• 日本語学習・専門知識学習・環境整備：候補者1人あたり150,000円（補助率10/10）
• 喀痰吸引等研修の受講：候補者1人あたり75,000円（補助率10/10）
• 受入施設の研修担当者の活動：1受入施設あたり60,000円（補助率10/10）

■8 外国人介護人材受入施設等環境整備事業

外国人介護職員を受け入れる施設が、働きやすい環境を整備するための事業を支援します。

＜主な支援内容＞

• コミュニケーション促進：翻訳機購入、日本語学習用タブレットリース、JLPT受験料等
• 介護福祉士の資格取得に必要な取組：教材費、委託料等
• 生活支援：自転車購入、家具・家電購入、住居借上げ費用（雇用後1年経過まで）等

＜補助率および補助上限＞

• 補助率：2/3
• 上限：1施設等あたり200,000円（ただし、職員数に応じた上限設定あり：1〜10名で100万円、31名以上で260万円等）

■9 介護に関する入門的研修支援事業

市町村が行う介護に関する入門的研修の実施を支援します。

＜補助条件＞

• 補助率：10/10以内
• 補助上限：研修1回あたり400,000円

■10 福祉・介護人材参入促進事業

各団体が行う福祉・介護人材の参入促進のための事業を支援します。

＜補助条件＞

• 補助率：10/10以内

■11 市民後見・法人後見推進事業

市町村等が行う市民後見・法人後見の推進事業を支援します。

＜補助条件＞

• 補助率：2/3以内

■12 介護職員等の医療行為実施登録研修機関促進事業

介護職員等が医療行為を実施するための登録研修機関の促進を支援します。

＜補助条件＞

• 補助率：10/10以内

■13 島しょ地域介護人材確保対策事業

島しょ地域における介護人材の確保を目的とした対策事業を支援します。

＜支援内容と上限＞

• 介護専門職受入支援：上限200,000円（定額）
• 介護専門職採用活動支援：1事業所あたり上限100,000円（2/3以内）
• 介護職員初任者研修等開催支援：上限500,000円（定額）
• 介護支援専門員等研修受講支援：1人あたり上限100,000円（2/3以内）

■14 外国人留学生奨学金支給支援事業

外国人留学生に対する奨学金支給を支援します。

＜補助率＞

• 日本語学校在学時：1/3以内
• 介護福祉士養成施設在学時：1/3以内

■15 介護職員の宿舎施設整備事業

介護職員の宿舎施設を整備するための事業を支援します。定員規模は問いません。

＜配分基準と補助率＞

• 基準：介護職員1定員あたり延べ床面積33㎡
• 補助率：1/3

＜対象となる経費＞

• 宿舎の整備に必要な工事費、工事請負費
• 工事事務費（工事費等の2.6%を限度）

■16 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策を支援します。

＜主な対象事業（補助率 1/3）＞

• 簡易陰圧装置の設置：1台あたり補助単価5,340千円
• ユニット型施設への玄関室設置によるゾーニング：1か所あたり1,240千円
• 従来型個室・多床室のゾーニング：1か所あたり7,410千円
• 2方向から出入りできる家族面会室の整備：1施設あたり4,330千円

離島地域等における加算措置

●離島加算 離島地域等における加算

沖縄振興特別措置法第3条第3号に規定する離島等に所在する場合、定められた補助単価または算出した助成額に0.08を乗じて得た額（千円未満切り捨て）が加算されます。

補助内容

■1 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

＜主な補助対象経費＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳費（多言語化）
• 多言語翻訳機の購入費・リース料
• 日本語学習支援（講師謝金・旅費、e-ラーニング利用料等）
• 日本語学習用タブレット端末の購入費・リース料（PCは対象外）
• 異文化理解を深める研修受講料・実施費用
• その他、コミュニケーション促進に役立つと認められる研修受講費用

■2 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

＜主な補助対象経費＞

• 資格取得のための教材購入費
• 外部講習（初任者研修・実務者研修等）の受講費
• 資格取得のための日本語講師による教育費用
• 日本語能力試験（JLPT・NAT-TEST）の受験料（特定技能1号のみ対象）
• 介護福祉士試験の受験料
• オンライン講座受講用のタブレット端末購入費・リース料
• 介護技能実習評価試験の評価者養成講習・技能実習指導員養成講習の受講料・教材費・旅費

■3 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

＜生活支援の具体的内容＞

• 孤立防止・メンタルヘルスケア（サポート職員への特定手当を含む）
• 交流会の開催（文化体験、レクリエーション等の実施費用）
• 家具・家電類の購入・リース（冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、電子レンジ、掃除機、Wi-Fiルータ、エアコン、テーブル、椅子、ベッド等）
• 自転車の購入費（電動自転車、ヘルメット、防犯登録料等を含む）

＜住居の借上げ費用（住居費）の要件＞

■4 補助金額と補助率

＜補助算出基準＞

＜算出方法＞

補助基準額と対象経費の実支出額の合計額を比較し、少ない方の額に補助率2/3を乗じた額（千円未満切り捨て）。

■5 補助対象外経費

＜主な対象外経費＞

• 外国人介護職員の人件費および採用紹介手数料
• 監理団体や登録支援機関へ支払う義務的な費用
• パソコンの購入費やリース料
• 住居費における初期費用、管理費、光熱水費
• 交流会における食糧費（飲食中心の親睦会費用）
• ロードバイク等の嗜好性が高い自転車、予備の部品、自転車保険料

対象者の詳細

雇用状況に関する条件

現に雇用されている外国人介護職員に加え、今後、雇用予定の外国人介護職員への取り組みも対象となります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 交付申請時 申請時の要件
  出入国在留管理庁へ、在留資格認定証明書交付申請が既に行われていること、「特定技能雇用契約書等の写し」を提出すること
• 実績報告時 報告時の要件
  「雇用条件通知書等（写）」を提出すること、「在留資格がわかる資料（在留カード等）」を提出すること

複数の事業所で勤務する場合の取り扱い

外国人介護職員が複数の事業所で勤務している場合、以下の基準に基づき計上する事業所を決定します。

• 計上事業所の判定基準
  原則、給与を支払っている事業所、または労働条件通知書等に記載の勤務地となっている事業所、法人が一括給与支払いで勤務地が複数の場合は、主に勤務している事業所

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1040101.html

沖縄県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

沖縄観光情報サイト「沖縄物語（OKINAWA STORY）」

https://www.okinawastory.jp/

沖縄県移住情報サイト

https://okinawa-iju.jp/

沖縄県防災ポータルサイト

https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/

電子申請システム：事業計画書の提出

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6930

電子申請システム：交付申請書の提出

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6931

電子申請システム：実績報告書の提出

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6932

電子申請システム：請求書の提出

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6933

沖縄県高齢者介護課へのお問い合わせ専用フォーム

https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G190190010

Adobe Reader ダウンロードサイト

http://get.adobe.com/jp/reader/

沖縄県庁の主要サイトに加え、外国人介護人材受入施設等環境整備事業に関連する電子申請システム（e-Tumo）の各申請フォームURLが含まれています。公募要領等の直接のダウンロードURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口