栃木県 サポートユアビジネス事業助成金（研究開発助成事業）令和7年度
目的
栃木県内の高度技術産学連携地域に拠点を置く中小企業者に対して、情報通信やAI、医療福祉等の指定分野における創造的な技術・製品の研究開発や地域資源の活用に要する経費の一部を補助します。研究開発の推進を通じて、技術の高度化や高付加価値化を実現し、地域産業の活性化と事業者の競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時（公募締切まで）
応募を検討されている方は、公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チームへの事前相談が推奨されています。
- 内容：申請内容の適合性や不明点の確認
- 提出書類の準備：交付申請書、事業計画書、研究開発費用予算書などの作成
- 公募期間・応募締切
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年10月29日
所定の申請書類一式を次世代産業支援チームへ提出してください（必着）。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 研究開発費用予算書（様式第3号）
- 会社案内等の補助資料
- 審査委員会・プレゼンテーション
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- 審査委員会：2025年11月下旬
審査委員会にて申請者によるプレゼンテーション審査が行われます。
審査項目：- 研究の必要性（優位性・独自性）
- 事業計画の妥当性
- 実施体制の状況
- 事業経費の妥当性
- 事業化の可能性
- 交付決定
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- 交付決定通知：2025年12月中旬
審査結果は申請者全員に書面で通知されます。採択された場合、この交付決定日が事業開始の基準となります。
※交付決定日以前に発注・契約した経費は助成対象外となるため注意してください。
- 助成期間・研究開発実施
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交付決定日から1年以内
採択された事業計画に基づき、研究開発を実施します。
- 期間：交付決定日から原則1年以内
- 中間報告：年度の中途で中間報告の提出と中間検査が実施されます。
- 経費管理：収入支出を証明する帳簿や領収書等の証拠書類を適切に管理・保存してください。
- 実績報告・精算払い
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事業終了後
研究開発終了後、実績報告書を提出します。
- 確定検査：提出された報告書に基づき検査が行われます。
- 助成金交付：検査完了後、精算払い（後払い）の形で助成金が支払われます。
- 書類保存：証拠書類は実績報告書を提出した翌年度から5年間保存する義務があります。
- 事業終了後の状況報告
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事業終了後2年間
助成事業終了後2年間は、その後の事業化状況等について報告を行う義務があります。
対象となる事業
中小企業者の皆様が、創造的な技術や製品、地域資源の活用などに関する研究開発を推進するための資金を支援するものです。具体的には、技術の高度化や高付加価値化、ソフトウェアの研究開発なども対象となります。
■研究開発事業
地域の中小企業が持つ技術力やアイデアを活かし、新たな製品やサービスの研究開発を通じて地域の産業振興に貢献することを目的とした支援枠です。
＜対象となる企業（申請者）＞
- 栃木県内の対象5市4町（宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町）に主たる事務所または事業所を有する中小企業者
- みなし大企業（特定の出資比率条件を満たす法人を含む）
- 共同研究の特例：対象地域外の中小企業であっても、地域内の大学等と共同研究を実施する場合は対象となる可能性あり（要事前相談）
＜対象となる事業の分野＞
- 指定分野：情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅、自動車、食品、AI･IoT･ロボット、光学、環境・新素材
- その他、栃木県産業振興センター理事長が特に必要と認めた研究開発
＜助成内容と期間＞
- 助成期間：交付決定日（令和7年12月中旬予定）から1年以内
- 助成限度額：150万円
- 助成率：助成対象経費の1/2
＜助成対象となる経費＞
- 機械装置・工具器具費（原則リースまたはレンタル、ただし試作用部分品等を除く）
- 消耗品・原材料費（10万円未満で1年未満の使用・消費に限る）
- 外注加工・委託費（研究開発の中核をなす部分は不可）
- 技術指導受入費
- 共同研究費（大学等への納付金等）
- 知的財産権等関連経費（今回の成果に係る発明等の弁理士手続代行経費等）
- その他の経費（試験、検査、実験、データの分析・解析・測定、文献調査等）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費については、本助成金の対象外となります。
- 他の公的な補助金等の助成対象となっている事業。
- 同一内容の事業で国や県、公益法人等の補助金等の交付を既に受けている、または受けることが決定しているもの。
- 応募後に他の補助金等の交付が決定したもの。
- 助成対象外となる経費に該当するもの。
- 自社製造に係る人件費。
- 消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費。
- 外注加工・委託費、技術指導受入費、共同研究費の合計が補助対象経費総額の50%を超える部分。
- 交付決定日以前に発注や契約された経費。
- 汎用性が高く目的外使用の疑いが強いもの（パソコン、プリンター等）。
- 日本の行政庁に納付される特許出願料、審査請求料、特許料、訴訟費用等。
- 研究開発の内容が不適切と認められる場合。
- 他者への依存度合いが過大である体制での実施。
- 申請テーマどおりの遂行ができないと判断された場合（助成金の取り消し対象）。
補助内容
■研究開発事業
＜対象となる中小企業者＞
- 所在地：栃木県内5市4町（宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町）に主たる事務所を有する中小企業者
- 企業の種類：中小企業基本法第2条に規定される会社及び個人事業主（みなし大企業含む）
- 共同研究：5市4町外の企業であっても、5市4町内の大学等と共同研究を実施する場合は対象となる可能性あり
＜対象分野・内容＞
- 対象分野：情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅、自動車、食品、AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材
- 創造的な技術・製品の研究開発
- 技術の高度化・高付加価値化を図る研究開発
- 地域資源を活用した研究開発
- ソフトウェアの研究開発
＜助成額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内 |
| 採択予定件数 | 2～3件程度 |
＜助成対象経費＞
- 機械装置・工具器具費（リース・レンタル含む）
- 消耗品・原材料費（10万円未満のもの）
- 外注加工・委託費（※経費総額の50％以内）
- 技術指導受入費（※経費総額の50％以内）
- 共同研究費（※経費総額の50％以内）
- 知的財産権等関連経費（弁理士手数料等）
- その他の経費（試験、検査、分析、文献調査等）
＜支払い方法＞
精算払い（後払い）。研究開発終了後の検査を経て支払い。
対象者の詳細
中小企業者の定義と要件
本助成事業の対象となるのは、以下の中小企業者です。
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中小企業基本法第2条に規定される会社及び個人
高度技術産学連携地域を含む5市4町に主たる事務所または事業所を有していること、「みなし大企業」に該当する中小企業者も対象に含まれます -
「みなし大企業」の定義
① 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している法人、② 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している法人、③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人
対象となる所在地（5市4町）
助成対象となる主たる事務所または事業所の所在地は、以下の地域に限ります。
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対象市町一覧
【市】：宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、【町】：上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町
所在地要件の特例
上記の5市4町以外に主たる事務所等を有する中小企業者であっても、以下の条件を満たす場合は「高度技術産学連携地域内」として取り扱われることがあります。
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特例の条件
対象地域（5市4町）に所在する大学等と共同研究を実施する場合 -
共同研究の対象となる大学等の例
宇都宮大学、帝京大学理工学部、獨協医科大学
※所在地要件の特例に該当するかについては、個別に相談することが推奨されています。
※本助成金は、中小企業者による創造的な技術・製品開発や地域資源を活用した研究開発の支援を目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/3.html
- 公益財団法人 栃木県産業振興センター 公式サイト
- https://www.tochigi-iin.or.jp/
本事業は電子申請システム（jGrants等）を利用したオンライン申請には対応しておらず、書類の郵送または持参による提出が必要です。応募締切は令和７(2025)年10月29日(水) 17：00必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。