新潟市 鳥獣緩衝帯整備事業補助金（令和8年度）｜クマやイノシシ等の被害防止に向けた環境整備を支援
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目的
新潟市内の自治町内会や農家組合等に対し、クマやイノシシによる農作物被害や人身被害を防止するために行う鳥獣緩衝帯の整備費用を補助します。藪や遊休農地を整備して野生鳥獣が隠れにくい環境を作ることで、人里への出没抑制を図ります。機械賃借料や作業謝金、委託料などの経費について、対象経費の5分の4（上限20万円）を支援することで、地域の安全確保を推進します。
申請スケジュール
- 補助対象の確認と申請書類の準備
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随時
申請を検討されている補助金の対象要件と必要書類を確認してください。
- 鳥獣緩衝帯整備事業：地縁団体やコミュニティ協議会が対象。事業計画書、収支予算書、土地所有者の同意書等が必要です。
- 鳥獣被害防止防護柵設置：農業を営む個人・法人が対象。位置図、現状写真、見積書等が必要です。
- わな猟免許取得費：新規取得者で猟友会支部入会等の条件あり。受験票の写し、免状、領収書、納税証明書等が必要です。
- 交付申請書の提出
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詳細は窓口へ確認
必要書類を揃え、各補助金の担当課（秋葉区区民生活課または西蒲区産業観光課）の窓口へ提出します。
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知：審査後、順次送付
市が書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
【重要】補助金交付決定前に作業を開始することはできません。必ず通知を受け取ってから着工してください。
- 事業の実施
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交付決定後
計画に沿って事業を実施します。内容に大きな変更（補助対象経費の30%を超える変更等）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業が完了したら、実績報告書を提出します。
- 提出書類：事業報告書、収支決算書、領収書の写し、実施前後の写真（原則同じ場所から撮影したもの）など。
- ※わな猟免許取得費補助金については、申請時に実績報告を兼ねるため、このステップは不要です。
- 補助金の交付
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確定審査後
市が実績報告書を審査し、適正に事業が行われたことを確認した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟市では、イノシシやクマなどの野生鳥獣による農作物被害や人身被害を防止することを目的に、鳥獣が身を潜めることができる藪や雑木林、耕作放棄地などを整備し、人里と山林の間に「鳥獣緩衝帯」を作り出す事業を支援します。
■鳥獣緩衝帯整備事業
人里に出没するクマやイノシシ等による被害を防止するため、鳥獣が隠れる場所をきれいに整備し、人里に近づきにくい環境を整える取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 機械賃借料（作業に必要な機械のリース費用など）
- 作業者への謝金（申請団体の構成員への謝礼金。領収書または受領書が必要）
- 草木の処分費（整備によって発生した草木などの処分にかかる費用）
- 委託料（業者に作業を委託した場合の費用。見積書の写しが必要）
- 消費税
＜補助対象者＞
- 自治町内会
- コミュニティ協議会
- 農家組合
- その他市長が認める団体
＜補助事業実施期間・要件＞
- 補助金交付決定後に作業を開始すること
- 整備後、3年以上の継続的な維持管理を行うこと（補助対象となるのは1年目の整備のみ）
特例・特記事項
●一団の土地の分割申請
一団の土地を分割し、年度ごとに各々で補助申請を行うことが可能です。例えば令和6年度にA区画、令和7年度にB区画といった形で段階的に整備を進めることができます。
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の項目については補助の対象となりません。
- 個人による申請。
- 作業に伴う保険料。
- 補助金交付決定前に着手した作業。
- 2年目以降の維持管理に係る費用。
補助内容
■1 鳥獣緩衝帯整備事業補助金
＜事業の目的・概要＞
人里と山林の間の藪や雑木林、耕作放棄地など、鳥獣が隠れやすい場所を整備することで出没を抑制し、被害を未然に防ぐ。
＜対象者＞
- 自治町内会、コミュニティ協議会、農家組合などの地縁団体
- その他市長が認める団体（個人は対象外）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5分の4 |
| 上限額 | 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 機械等の賃借料、消耗品、燃料費等
- 日当等（賃金、謝礼等）
- 草や樹木の処分費
- 作業委託費
- 消費税
＜実施期間・管理＞
整備後3年以上の継続的な維持管理が必要（補助対象は初年度のみ）。
■2 鳥獣被害防止防護柵設置補助金
＜事業の目的・概要＞
農作物残渣の放置による鳥獣の誘引を防止するため、防護柵の購入費用の一部を補助する。
＜対象者＞
市内に住所を有し、農業を営む個人または法人
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 2万円 |
■3 電気柵貸し出し事業
＜事業の目的・概要＞
農作物被害の軽減効果の検証を兼ねた電気柵の現物貸し出し支援。
＜対象者＞
- 個人
- 団体
- 集落営農組織
- 法人の農業生産者
＜貸し出し内容＞
- ソーラー充電式電気柵
- 仕様：電線3段張り、延べ長さ300m
■4 わな猟免許取得費補助金
＜対象者（全条件への該当が必要）＞
- 新規にわな猟免許を取得し、新潟県猟友会西蒲原支部に入会した方
- 有害鳥獣捕獲業務に率先・継続して従事することを誓約した方
- 新潟市内に住所を有し、市税を滞納していない方
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 実費相当額 |
| 上限額 | 1万円 |
＜補助対象経費＞
- 健康診断料
- 講習等の受講料
- 試験等の受験料
- ハンター保険料
対象者の詳細
維持管理体制の要件
対象団体は、申請時に「維持管理体制に関する書類」の提出が必要です。書類には、以下の役割を担う構成員の氏名を記載する必要があります。
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想定される役割
責任者、副責任者、刈り払い担当者、見回り担当者、その他、事業の維持管理に関わる役割
■補助対象外となる者
以下の場合は補助の対象となりません。
- 個人による申請
事業の一部または全部を外部の業者に委託することは可能ですが、その場合でも補助金の直接的な「対象者」はあくまで上記の団体となります。
※事業計画書等において、申請主体が団体（自治会等）であることを示す必要があります。
※詳細は公募要領および関係書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/shizenfureai/jugaitaisaku.html
- 新潟市役所公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 新潟市公式コールセンター関連サイト
- http://www.4894.call.city.niigata.jp/
新潟市が実施する鳥獣被害対策関連の補助金および貸出事業の資料です。電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は見つかりませんでした。
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