新潟市 わな猟免許取得費補助金および鳥獣被害対策支援（令和8年度）
紹介動画
目的
秋葉区および西蒲区の自治町内会等の団体に対し、イノシシやクマによる農作物・人身被害を未然に防ぐための鳥獣緩衝帯整備費用を補助します。人里と山林の間の藪や雑木林の刈り払い等を支援し、鳥獣が近づきにくい環境を整えることで、地域の安全確保と被害抑制を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・検討
-
随時
実施したい事業が補助対象（鳥獣緩衝帯整備、防護柵設置、わな猟免許取得など）に該当するか確認し、事業内容を検討します。
- 緩衝帯整備：地縁団体等が対象。補助率4/5、上限20万円。
- 防護柵設置：農業を営む個人・法人が対象。補助率1/2、上限2万円。
- わな猟免許：市内に住所があり捕獲業務に従事する方が対象。上限1万円。
- 交付申請
-
事業開始前
必要書類を揃えて担当窓口へ提出します。申請書の日付は提出日を記入してください。
主な提出書類：- 交付申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 位置図・現況写真
- 土地所有者の同意書（緩衝帯整備の場合）
- 見積書の写し
- 市制度用納税証明書
- 審査・交付決定
-
申請後
新潟市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受け取った後でなければ事業に着手できません。
- 事業実施
-
交付決定後〜
決定した計画に基づき、整備作業や防護柵の購入・設置、免許取得などを行います。
- 記録の保持：領収書や、実施前・後の写真を必ず撮影・保管してください。
- 内容変更：補助対象経費の30%を超える変更がある場合は、事前に相談が必要です。
- 実績報告
-
- 提出期限：事業完了後1ヶ月以内または3月31日のいずれか早い日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
提出書類：- 事業報告書・収支決算書
- 領収書の写し
- 実施前後の写真（同一地点から撮影したもの）
※わな猟免許取得費補助金は申請時に実績報告を兼ねるため、別途の報告は不要です。
- 補助金交付
-
確定通知後
提出された実績報告書に基づき市が金額を確定し、補助金が支払われます。
対象となる事業
新潟市が実施している鳥獣対策事業は、地域が主体となってイノシシやクマなどの鳥獣被害を未然に防ぐための重要な取り組みです。主に「環境づくり」「侵入防止」「捕獲」の3つの観点から支援を行っています。
■1 新潟市鳥獣緩衝帯整備事業補助金
人里に出没するクマやイノシシなどによる農作物被害や人身被害を防止するため、鳥獣が人里に近づきにくい「鳥獣緩衝帯」を形成する事業です。
＜事業内容＞
- イノシシなどが身を潜めやすい藪、雑木林、耕作放棄地の整備
- 雑草の刈り払いや樹木の伐採
＜対象団体と区域＞
- 自治町内会、コミュニティ協議会、農家組合、その他市長が認める団体（個人は対象外）
- 事業対象区域：秋葉区、西蒲区
＜補助対象経費＞
- 機械の賃借料
- 作業者への謝金
- 草木を処分するための費用
- 業者への委託料
- 消費税
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の5分の4
- 上限額：20万円
＜維持管理の義務＞
- 整備した緩衝帯は、その後3年以上継続して維持管理することが必要
■2 鳥獣被害防止防護柵設置補助金
農作物被害防止のため、農作物残渣の放置対策として防護柵を購入する経費の一部を補助します。
＜補助内容と対象＞
- 補助率：1/2（上限2万円）
- 対象：農業を営む個人または法人（市内に住所を有する者に限る）
- 対象区域：西蒲区
■3 電気柵貸し出し事業
鳥獣による農産物の食害や農地掘り起こしなどの被害軽減のため、ソーラー充電式の電気柵を貸し出します。
＜貸与内容と対象＞
- 設備：イノシシ対策用電線3段張り、延べ長さ300m
- 対象：個人・団体・集落営農組織・法人の農業生産者等
- 対象区域：秋葉区、西蒲区
■4 わな猟免許取得費補助金
有害鳥獣の捕獲体制を強化するため、新たにわな猟免許を取得した者の実費を支援します。
＜補助内容と条件＞
- 補助額：実費相当額（上限1万円）
- 条件：新潟県猟友会西蒲原支部に入会し、市の有害鳥獣捕獲業務に従事することを誓約した者
- 対象区域：西蒲区
▼補助対象外となる事業・経費
各補助金・支援事業において、以下の項目は補助の対象となりません。
- 補助対象外の経費（緩衝帯整備事業）
- 作業する際の保険料
- 交付決定前の作業
- 新潟市からの「交付決定通知書」を受け取る前に行われた作業は対象外です。
- 不適切な申請主体
- 鳥獣緩衝帯整備事業における「個人」での申請（地域団体である必要があります）。
補助内容
■1 鳥獣緩衝帯整備事業補助金
＜対象区域と対象者＞
- 事業対象区域: 秋葉区および西蒲区
- 対象者: 地縁団体、コミュニティ協議会、農家組合など（個人は対象外）
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 事業費の5分の4
- 上限額: 20万円
＜補助対象経費＞
- 機械等の賃借料
- 消耗品費
- 燃料費
- 作業者への謝金
- 草木等の処分費
- 作業委託費
＜整備内容＞
雑草等の刈り払い、樹木の伐採。初年度から3年目までの維持管理計画が必要。
■2 鳥獣被害防止防護柵設置補助金
＜対象区域と対象者＞
- 事業対象区域: 西蒲区
- 対象者: 農業を営む個人または法人（市内に住所を有する者に限る）
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 事業費の1/2
- 上限額: 2万円
■3 電気柵貸し出し事業
＜対象区域と対象者＞
- 事業対象区域: 秋葉区および西蒲区
- 対象者: 個人・団体・集落営農組織・法人の農業生産者等
＜貸出内容＞
ソーラー充電式、イノシシ対策用電線3段張り、延べ長さ300m
■4 わな猟免許取得費補助金
＜対象区域と対象者＞
- 事業対象区域: 西蒲区
- 対象者: わな猟免許を新規取得し、新潟県猟友会西蒲原支部に入会した者
- 条件: 有害鳥獣捕獲業務への従事誓約、市税の滞納がないこと
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の実費相当額
- 上限額: 10,000円
＜補助対象経費＞
- 健康診断料
- 講習等の受講料
- 試験等の受験料
- ハンター保険料
■5 第一種猟銃免許・猟銃所持許可の取得経費支援
＜支援概要＞
有害鳥獣捕獲に協力可能な方に対して、取得経費の支援を実施。詳細は別途担当窓口へ問い合わせが必要。
対象者の詳細
補助対象団体
本事業の補助金は、地域住民が主体となって継続的に鳥獣緩衝帯の整備を実施することを目的としているため、個人ではなく以下の地域団体が対象となります。
-
対象となる団体
自治町内会、コミュニティ協議会、農家組合等
維持管理体制の要件
事業の実施にあたり、「新潟市鳥獣緩衝帯整備事業 維持管理体制に関する書類」を提出し、組織として明確な役割分担を定める必要があります。
-
必要な役割分担
責任者、副責任者、刈り払い担当者、見回り担当者 -
合意形成
作業者への謝金額について、申請団体の構成員に合意が得られていること
■補助対象外
以下に該当する場合は補助の対象となりません。
- 個人
「個人は対象か」という問い合わせに対し、明確に「対象外」と回答されています。
※事業の実施にあたっては、各役割の氏名を記載した体制書類の提出が必要です。
※その他詳細は、新潟市の事業案内及び公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/shizenfureai/jugaitaisaku.html
- 新潟市公式サイト
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 新潟市公式サービスサイト
- http://www.4894.call.city.niigata.jp/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
新潟市の鳥獣被害対策に関する各種補助金および貸出事業の資料です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は所定の様式をダウンロードし、書面で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。