小規模事業者持続化補助金 | 松江市小規模企業持続化補助金≪第2回≫（令和8年度）
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目的
松江市内の小規模事業者が持続的な経営に向け、商工会議所等と連携して取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費を補助します。国の「小規模事業者持続化補助金」で不採択となった事業者を主な対象とし、地域経済の活性化を図るため、機械装置等費や広報費など幅広い経費を支援します。伴走型支援を通じて、市内事業者の企業力強化と事業継続を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
最寄りの商工会または商工会議所へ相談を行い、申請に必要な「事業支援計画書」等の作成を依頼してください。
- 松江商工会議所
- 松江市商工会（各支所）
- 申請期間（第2回募集）
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年08月31日
松江市補助金等交付申請書（様式第1号）、経営計画書、補助事業計画書などの必要書類を揃えて、松江市産業経済部商工企画課へ提出します。
【主な提出書類】- 交付申請書
- 経営計画書・補助事業計画書
- 事業支援計画書（商工団体作成）
- 不採択通知書の写し（国の補助金のもの）
- 市税の完納証明書
- 審査・交付決定
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申請締切後、順次
提出された書類に基づき審査が行われます。採択された事業者には、補助金交付決定通知が送付されます。事業の着手（発注・契約等）は、この交付決定通知を受けた後に行う必要があります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
採択された経営計画に基づき、販路開拓等の取組を実施します。補助事業の完了とは、補助対象経費の発注、納品、施行、支払いのすべてが完了している状態を指します。
- 実績報告・補助金受領
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに「補助事業等実績報告書」を提出してください。
【添付書類】- 完成写真等の成果が確認できるもの
- 請求明細が分かるもの
- 領収書等の支払状況が確認できるもの
報告書の審査後、確定した補助金額が支払われます。
- 効果報告・書類保存
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完了年度後3年間
補助事業完了日の属する会計年度終了後3年間、毎年「事業実施効果報告書」の提出が必要です（毎会計年度終了後90日以内）。また、帳簿および支出の証拠書類は、補助事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
松江市内の小規模事業者が持続的な経営基盤を構築できるよう、商工会議所や商工会と連携し、伴走型の支援を通じて企業力の強化を図ることを目的としています。特に国の小規模事業者持続化補助金で不採択となった事業者の再挑戦を支援します。
■松江市小規模企業持続化補助金
経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上など、持続的な経営に向けた地道な取り組みに要する経費を支援します。
＜補助対象者＞
- 松江市内に本社（法人の場合）または事業所（個人事業主の場合）を有する小規模事業者
- 国の「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第19回」または「小規模事業者持続化補助金<創業型>第3回」へ申請し、不採択となった事業者
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：20万円（複数の小規模事業者が連携して共同で取り組む場合は40万円〜200万円）
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費：事業に必要な機械や装置の購入・設置費用
- 広報費：広告宣伝、パンフレット作成、展示会への出展費用など
- ウェブサイト関連費：ホームページ制作・改修、ECサイト構築、ネット広告費用など
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展費用（オンライン含む）
- 旅費：補助事業の遂行に必要な移動費用
- 新商品開発費：新しい商品やサービスの開発にかかる費用
- 借料：事業に必要な設備や事務所などの借上げ費用
- 委託・外注費：専門家への業務委託や外部への作業依頼費用
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで（この期間内に支払いを完了させる必要があります）
▼補助対象外となる事業
以下の事業を営む事業者は補助対象外となります。
- 製造業（日本標準産業分類の大分類Eに該当する事業）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される以下の事業
- 第4号（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店など）に該当するもの
- 同法第5項に規定される性風俗関連特殊営業に該当する事業
- 消費税および地方消費税の額（補助対象経費から除外されます）
補助内容
■松江市小規模企業持続化補助金
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2（1円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独の事業者による申請 | 20万円 |
| 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業 | 40万円から200万円 |
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費：事業に必要な機械設備や装置の購入・導入費用
- 広報費：広告、チラシ作成など販路開拓のための費用
- ウェブサイト関連費：制作、更新、システム構築、維持管理にかかる費用
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展費用
- 旅費：販路開拓や事業実施に必要な交通費、宿泊費
- 新商品開発費：新しい商品やサービスの開発にかかる費用
- 借料：設備やスペースなどの賃借料
- 委託・外注費：専門家への業務委託や外部業者への外注費用
＜補助対象事業の取組＞
- 【必須】販路開拓等（生産性向上）の取組内容：新たな顧客獲得や売上向上に繋がる具体的な取り組み
- 【任意】業務効率化（生産性向上）の取組内容：業務の効率化や生産性向上に資する取り組み
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
松江市小規模企業持続化補助金交付要綱第3条に定める小規模事業者であり、以下の条件を満たす必要があります。
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対象条件
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第19回に申請し、不採択となった事業者、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第3回に申請し、不採択となった事業者
事業規模に関する要件
常時使用する従業員数が、小規模事業者の定義の範囲内であることが必要です。なお、「常時使用する従業員」の算定には特定の除外規定があります。
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常時使用する従業員に含めない者
会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、申請時点で育児休業、介護休業、傷病休業、または休職中の社員、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者等、所定労働時間が通常の従業員に比べて短い者（パートタイム労働者等）
申請時に必要な情報区分
申請にあたっては、以下の項目について詳細な情報提供が求められます。
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企業・事業所の基本情報
名称（フリガナ、商号・屋号）、法人番号（法人のみ。個人は「なし」と記載）、主たる業種（商業・サービス業、製造業その他、NPO法人等） -
財務・設立情報
設立年月日（組織変更の場合は現在の組織としての設立日）、直近1期の売上高および売上総利益（確定申告書等の数値に基づく）、資本金額（会社組織のみ）
■補助対象から除外される事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
- 製造業（日本標準産業分類の大分類Eに該当する事業者）
- 特定の風俗営業・性風俗関連特殊営業（風営法第2条第1項第4号または同条第5項に該当するもの）
- 公序良俗に反するおそれのある事業（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店など）
※判断に迷う場合は、地域の商工会議所に相談することが推奨されています。
※連絡担当者宛てに全ての書類送付や連絡が行われるため、責任を持って説明できる方を記載してください。
※その他詳細は、松江市小規模企業持続化補助金交付要綱および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_shokokikakuka/sangyoshinko/1/2314.html
- 松江市役所 公式サイト
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
申請は郵送で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。最新の情報や詳細については、松江市役所の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。