佐賀県 多様な人材確保環境整備補助金（第4弾第2次募集）
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目的
佐賀県内の事業者に対して、物価高騰や人材不足等の厳しい経営環境下でも多様な人材が活躍できるよう、職場環境の改善を支援します。具体的には、暑熱対策の空調導入や女性専用施設の整備、Wi-Fi環境の構築などの経費を補助することで、従業員の働きやすさ向上と人材の確保・定着を図ります。売上高減少等の要件を満たす事業者の意欲的な取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 申請準備と必要書類の作成
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随時
公募情報の確認、事業計画の策定、および必要書類の収集を行います。
- 主な必要書類： 交付申請書（様式第1号）、登記事項証明書、確定申告書写し、売上減少等を証明する書類、見積書（原則2者以上）、整備前写真など。
- 見積金額が10万円（税抜）以上のものが補助対象となります。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年08月27日
- 第一次募集締切：2026年06月08日
以下の期間内に、簡易書留など追跡可能な方法で郵送してください。
- 第一次募集：令和8年5月7日(木)～6月8日(月)
- 第二次募集：令和8年7月27日(月)～8月27日(木)
※当日消印・受付日有効。提出書類の控えを必ず保管してください。
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知：申請から約30日
佐賀県産業イノベーションセンターによる書類確認と審査委員会による審査が行われます。
- 審査の結果、採択された事業者には「交付決定」が通知されます。
- 決定通知後20日以内であれば辞退も可能です。
- 事業実施と実績報告
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- 事業完了期限：2026年12月31日
交付決定を受けた計画に基づき、設備の導入や施工を実施します。
- 事業完了期限： 第一次募集分は令和8年11月30日、第二次募集分は令和8年12月31日まで。
- 事業完了（支払完了を含む）後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実施期間中は事務局によるフォロー支援が行われます。
- 補助金の請求と支払い
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報告書提出から1〜1.5ヶ月
実績報告の確認・確定検査を経て、補助金が支払われます。
- 支払方法： 銀行振込、クレジットカード、現金のいずれかのみ。
- 事務処理に滞りがない場合、報告書提出から約1ヶ月〜1ヶ月半程度で入金されます。
- 関連する帳簿や証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
佐賀県内で実施される、特定の目的を持った意欲的な取り組みを指します。具体的には、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足といった厳しい経営環境に直面する企業が、多様な人材が活躍できるような職場環境を整備し、それによって人材の確保と定着を目指す取り組みが対象となります。
■職場環境整備支援事業
佐賀県内で事業を展開する企業が、現在の厳しい経営環境（原材料費やエネルギー価格の高騰、人材不足など）を乗り越えるために行う、従業員が働きやすい職場環境の整備に関する取り組みです。
＜具体的な補助対象事業の取組例＞
- 従業員の暑熱対策: エアコンやスポットクーラーといった空調設備の導入支援
- 女性従業員専用施設の整備: 専用のトイレ、更衣室、休憩室などの整備
- 身体的負担軽減のための従業員用トイレの改修: ユニバーサルデザインの導入や使いやすい設備の設置
- 職場内のWi-Fi整備: デジタル化の推進やコミュニケーションの円滑化を目的とした環境整備
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定の日から令和8年12月31日まで
- やむを得ない事情がある場合に限り、所長の承認を経て令和9年1月15日まで延長可能
＜補助金申請の主な要件＞
- 売上高または粗利益額の減少: 比較対象期間において売上高が10％以上、または粗利益額が3％以上減少していること
- 事業場内最低賃金の引き上げ: 事業場内最低賃金を5％以上引き上げる計画（最低賃金を下回っていないことが前提）
▼補助対象外となる事業計画
以下のいずれかに該当する事業計画は、不採択または交付取消の対象となりますので注意が必要です。
- 公募要領にそぐわない事業。
- 国、県、または他の自治体や民間団体等から、既に委託、補助、または支援を受けている事業。
- 事業計画や申請書の大半を外注先または委託先が作成し、申請者自身がその内容を把握していない場合。
- 建築または購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める事業（例：パチンコ店、キャバレー、マージャン店など）。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がある事業者による事業。
- 政治団体、宗教上の組織または団体による事業。
- 重複案件（同一事業場が当該補助金に複数申請を行った場合の2件目以降の申請、または他の申請者が提出した申請書の内容と酷似している申請）。
- 事業経費の発生（発注等）の時期が、交付決定前であることが判明した事業。
- 申請時に虚偽の内容を含む事業。
- その他、申請要件を満たさない事業。
- 一般的な整体院
- 日本標準産業分類における「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」または「療術業」に該当する事業者は原則として対象外。
- ただし、製造、加工、宿泊等の事業を併せて行っている場合は、当該事業部分のみ対象となる場合があります。
- 佐賀県外での取り組み
- 佐賀県内に事業所がある場合でも、県外にある社員寮を整備する事業は対象外。
- これから佐賀県内に事務所を設置する計画の場合も、申請時に県内に事務所や店舗がなければ対象外。
補助内容
■佐賀県多様な人材確保環境整備補助金
＜補助対象経費の種類＞
- 備品費：10万円（税抜）以上の機械・設備、特定の車両等
- 委託費：専門業者等への業務委託経費
- 外注費（工事費）：建築（改修）工事や機械改良工事等の経費
- 借料：機械・設備等のリース料やレンタル料
＜申請および事業実施期間＞
| 区分 | 申請期間 | 事業実施期間 |
|---|---|---|
| 第一次募集 | 令和8年5月7日～6月8日 | 交付決定～令和8年11月30日（延長時は12月15日） |
| 第二次募集 | 令和8年7月27日～8月27日 | 交付決定～令和8年12月31日（延長時は令和9年1月15日） |
＜補助率および補助金額＞
「別表第1」に掲げるとおり（具体的な数値はコンテキスト内に記載なし）
＜主な交付条件＞
- 10万円（税抜）以上の契約は原則2者以上の相見積もりが必要
- 佐賀県ローカル発注促進要領に沿った県内企業との契約努力
- 経費の30％を超える変更等の場合は所長の承認が必要
- 関連帳簿・証拠書類の5年間保管義務
■特例措置
●農林漁業者・医療福祉事業者の対象範囲特例
＜内容＞
本来対象外である農林漁業者（A・B）や医療福祉事業者（P）であっても、必要な許認可を得て製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、当該事業部分についてのみ対象となる。
●備品費（車両・中古設備）に関する特例
＜内容＞
- 移動式トイレ車両など、専ら補助事業のために使用される車両は対象となる。
- 3者以上の中古流通業者から型式・年式が記載された見積合わせを行っている場合、中古設備も対象となり得る。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等で、多様な人材が安心して活躍できる職場環境の整備を行う以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
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中小企業者
中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者 -
CSO（市民社会組織）
NPO法人は「賃金UP支援枠」のみが対象です。 -
現在従業員がいない事業者
人材確保に向けた計画を交付申請書に記載することで対象となります。
事業実施場所に関する要件
補助事業の実施場所は佐賀県内に限られます。
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県外に本社がある事業者
佐賀県内に工場や事業所があれば対象となります（県内の取組に限る）。
賃金UP要件での補助対象者
賃金UP要件で申請可能な事業者は、以下の条件を満たす場合に限定されます。
-
特定の小規模事業者（個人）
確定申告の際に決算書を提出していない者（確定申告不要な者を含む）
■補助対象外となる事業者
以下の組織形態や業種、特定の条件に該当する場合は原則として補助対象外となります。
- 医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人
- 農林漁業者（日本標準産業分類 大分類A、B）
- 医療福祉業者（日本標準産業分類 大分類P）
- みなし大企業（大企業から2分の1以上の出資等を受けている場合）
- 暴力団または暴力団員と関係を有する者
- 「佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第4弾）」の第一次募集で採択された事業者
※農林漁業者や医療福祉業者であっても、製造、加工、宿泊等の事業を現時点で行っている場合は、その事業部分に関する職場環境の取組のみ対象となる場合があります。
※過去の第1弾～第3弾で採択された事業者も申請可能ですが、同一経費の事業は対象外です。
※その他、みなし大企業の詳細な判定基準や暴力団排除に関する誓約事項等については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sagaperch.jp/news/000343.php
- 公益財団法人 佐賀県産業振興機構（佐賀県産業イノベーションセンター）公式サイト
- https://www.infosaga.or.jp/
本補助金の申請は電子申請システムを利用せず、郵送または宅配便による提出が指定されています。申請書類の受付期間は令和8年5月7日から6月8日まで（消印有効）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。